インスタント保育士？

「准教授」などという中身との相関はどうでもよいのだが経営・管理の口実作りのために導入されたカテゴリもあったように記憶しているが、この「准保育士」は中身も問題だ。

＞再就職支援
というが、それならば准サラリーマンや准社長も作らなければならない。
受け皿を用意するようなうまい話を言っておいて、実は問題のすり替えをし、問題の拡大をしてしまう。
そんなように受け止めた。

＞潜在的な保育士不足を解消
というが、それ以前に保育園を削っているのは当の国ではないか？

自分の事を棚に上げて、他方でよい子ぶるのは質の悪い子どもの所行と一緒。

結局、保育の質を落とし、歴史的な失敗を引き起こすのは、こういったことの制度化ではないのか？



「准保育士」創設、規制改革会議が提言へ(読売新聞) - goo ニュース2007年10月29日（月）22:39

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２９日、保育士の資格取得要件を緩和するよう提言する方針を固めた。

　正式な保育士に準じる「准保育士」の資格を新たに作り、育児経験のある人が、衛生や栄養などに関する３か月程度の研修を修了すれば取得できる制度を提案する。

　１２月下旬にまとめる第２次答申に盛り込む方向で調整している。育児を終えた世代の再就職支援や、潜在的な保育士不足を解消する狙いもある。

　現在の制度では、保育士の資格を取得するには、保育士を養成する短大や専門学校を卒業するか、児童福祉施設で２～５年の実務を行うなどした後に保育士試験に合格する必要がある。無資格のまま実務経験を積むのは難しいため、資格取得者の約９割は、短大など養成施設の卒業生で占められている。

空白の焼却処分

この数十年、何が変わったのだろう。重荷を背負ったままの振り出し。
決して時間が戻ったわけではない。
事実が積み重なったわけでもない。
人が過ぎていったということを、どう感じるかの問題には応えていない。
つまりは灰が風に舞う世界。

なんてことはない。気持ち。
要は渡るだけ。

でもそんなことは誰もしたくはない。
いい迷惑な話。

理、数、外国語が大幅増　学習指導要領の中教審部会案(朝日新聞) - goo ニュース

学テの利用その２

何の気無しに、朝、机を見たら配られていた。
ニュースにも出ていた学テの平均グラフと表。
平均点とか、全国や都の差とか、標準偏差とか、得点分布とか・・・。

全教職員に配るほどのことかい？
配っておいて、何をどうせいっちゅうんかいな？

「取り扱いにはご注意ください。」って、金庫にでもしまいなさいな。
こんなものを見て、授業は作りません。

一応、平均は上回っている傾向はあるけれど、得点分布的には頭打ちが我が校の傾向。
でも、だれもそんなことは言わない。
茶飲み話にもあがらない。
みんな横目で流して机の中。

あーあ。シュレッダーが増えた。

伊吹前文部科学大臣

幹事長になって水を得たかのような振る舞いになってきた感じがする。

昨日のNHK討論でも、民主党：鳩山氏に対して「法案を」と要求し、返答させていたところは強さを見せたところか。

結局は同じ土俵にいる民主党は手のひらの上になっていることが透けて見えた一瞬だった。

福田よりも怖い存在かもしれない。



国会会期延長、伊吹氏示唆　給油新法「会期内難しい」(朝日新聞) - goo ニュース

この手の犯罪者が議員やっている自治体もある

世の中平々凡々だと思うのが、私の知っている自治体では、痴漢をはたらき、しかもホームから線路へ逃げて捕まった議員が未だに議員を続けている。
しかも得票率も高い。
ここの自治体の人達は大丈夫か？と疑って見た覚えがある。

このニュースで思い出した。



「痴漢」が線路に逃走、山手線など乱れ２万７千人に影響(読売新聞) - goo ニュース

学歴社会的には・・・

やはり目先の職が見込めない専門はダメなのかもしれない。
学歴社会は、その先に「稼ぎ」が当然ある。
今、大学に先進的な頭脳が集中しているとは言い切れない。
ましてや日本。
基礎科学的なものも大学の役目の一つだろうし、なかなか人材確保的には難しいところのこの一手。
出してもらう方は嬉しいだろうが、これを目的に集まる頭脳って・・・？



東大の博士院生の大半、授業料ゼロに　「頭脳」獲得狙い(朝日新聞) - goo ニュース

給油する必要はない

最近思うのだけれど、なぜ「国際貢献」＝「給油」なのだろう。
他のことでもいいではないのか？
「軍事的な部分にふれずに動く国：日本」という国際的な立場ではダメなのだろうか？
そこが不思議でならない。

国際常識というのは、そういうのも認めてもらえるのではないだろうか？
「自国のことばかり」という批判は、それでは「自国」から始まらなくて、どうやって国際貢献するのだろう？と問い返したくなってしまう。

何を分けの分からぬことをいう中教審

結局、「週５日制」を据え置いた時間増の無理強いをするための反省文に過ぎないと思う。
時間数減が問題だったのだろうか？
この答えには全然なっていない。

奇しくも、いわゆる「ゆとり教育」の旗手：寺脇研が「それでも、ゆとり教育は間違っていない」なんて本を９月に出しているが、この反省では「ゆとり教育」の本質がなんであって、それに対してどういう実効性があり、その上でどういう障害があったのか、効果があったのか、などの分析義務をオーバーヘッドして風評に対応したとしか見えない。
寺脇は未だに「間違っていない」というのだから、無念の気持ちがあるかもしれない。
彼自身のことに私は関係ないが・・・。

所詮烏合の衆：「中教審」か。
教育再生会議ほどではないともいえるが、大同小異というところか。
専門家がいるいないは実効性のある議論の有無には無関係とか。

しかし、この手の記事は読売らしいな。
まるで中教審の伝書鳩。



「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省(読売新聞) - goo ニュース2007年10月28日（日）03:00

　次の学習指導要領を審議している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。

　中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。中教審が自己批判するのは極めて異例だが、反省点を具体的に示さなければ、方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。

　中教審は１９９６年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。しかし、指導要領が実施されると、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。

学テの利用その１

そんな利用のしかたもあるのね。
少し驚きました。

でも、最近の大阪府の教員採用数は結構多いと聞いている。
増員するということは、そのポストも必要になる。
これが実現したらさらに驚きだけれども、文科省と財務省のやり取りではけんもほろろであるし、よしんば通っても管理職を増やすというのでは全然ナンセンスなのだけれど、きっと大阪府はそうは考えていない。
実は裏では齟齬だらけなのだと思う。

ちなみに、この記事において、産經新聞らしい引用があった。
「教育は学校の責任だけでなく、家庭にも責任がある。」
のだそうだ。
その下に産經新聞への学テ関連の意見募集広告。
出来すぎた世論誘導だと思う。
やはり注意の必要な新聞社だ。

一言だけ反駁すると、「では学校と家庭の責任か？」。



教職員の重点配分を　大阪府、国に申し入れへ　学力テスト４５番目(産経新聞) - goo ニュース

NOVA

生徒「ついに来たか」、外国人講師も不安　ＮＯＶＡ破綻(朝日新聞) - goo ニュース

たしかNOVAを利用していた小学校もあったよね。

入札での安さが売りだっただけに、少なくないのじゃないかな？

大丈夫？

こういうしっぺ返しもあるんだね。英語好きの教委さん達。

学テ結果

自校の結果はまだ見ていない。
管理職のところで止まっているのだろうか、話題にも登っていない。
一応、会議では対応策を練っていくような話があったのだが・・・。
行事が立て込んで、未開封といったところか。

私にとっては、世間的な評価の方は想定内だけれど、アコギすぎな話が多いと感じるのは多くの良識ある現場人と同じ。
私は大して良識派ではないので言ってしまうが、対費用効果のなっていない部分だけとりあげても、サッサと悉皆学力テストは止めるべきだと主張したい。

この学テによる現場改革は、一つには中教審や再生会議の方針との擦り合わせの中で作られるであろう方針は、その責任を現場丸投げにもってくるだろうし、経済格差、社会格差を無視して家庭を直撃する施策に具体化されていくだろう。
これは今までもそうだったし、これからもそう。
だけれども、学テという数値が絡むと、その話はよりいっそう脅迫的で狂騒的（競争的）なものになるにちがいない。

足立区などの典型例を見るまでもなく、そこここにそういった芽は確認できる。

劣悪な波がやってくるだろう。
でも、私は出来うる限り、そういった方向を斜めに受け流し、適当に無効化する形で生き抜き、自分の実践を深めるだけだ。
すでに事務処理的な内容に成り下がっている全国学力テストは、結局、ベネッセや内田洋行などの金ズルになるだけ。

結果がわかって良かった点は、日本のいわゆる学力は低くないということだ。
でも、まともに受け止める人がいたら、それは冗談だろうと笑ってしまうかもしれない。

単にちょっと疲れた

何日か休止します。
いや、いつもの病気ではありません。
単に、書くのにでなく、ふと疲れただけ。

体調も精神もまずまずの今年度。
でも、クールダウンとリフレッシュも必要。
そんな大げさでもないけれど、本業やらなんやらで、ちょっとお疲れモード。

書きたいネタはあるのだけれど、今は書くのが少々おっくうに感じる。

いつもアクセスしてくれている方、ありがとうございます。
クリックしてくださる方もありがとうございます。

この金曜日はアクセスがちょっと減る日なのですが、たぶん来週のどこかで復活する予定。
またそのときに。よろしく。

そういえば、もうすぐこのブログも４年目に突入か。

徳育の教科化ならず

よかった。

審議会でも「徳育」を徹底する為に「教科化」という暴論がとんだようだが、そんな阿呆な理屈が通る雰囲気ではなかったようだ。

雰囲気と書いたけれど、「教科化というのも選択肢の一つ」という形で意見が残る事自体、阿呆な理屈でも会議場の政治的な発言として影響してしまう「雰囲気」の所作なのだと思う。
こわいこわい。

何度も「徳育」が「教科」でないことに筋があり、「教科」に対する「領域」の重要性がクローズアップされたのではないだろうか？
と穿った想いでいる。

何にしても、安倍の腐らせた遺産が、とりあえず家の前のゴミ箱に入れることができたのはよかった。

小中一貫のカゲ

「中一ギャップ」という言葉は、教育に近い位置にいないと知られていない言葉ではないだろうか。

その対応策が、成因が集団生活上であったり、生活指導的であったりするのに、なぜか交流的な小中の「連携？」で解消される方策が説明される。

これはこれで意味をもつ場合もあるかも知れないが、そんなに理論化や効率化、その効果の評価などが見られていないと感じる。
この記事で取り上げられている実例は、単なる感想で、ギャップ解消の実感だと決めつけるのは尚早だと思う。

私の感じる小中のギャップは、子ども達の関心や意欲をかき立てるだけで解消され得るものではない。
（これも思い込みかもしれないけれど、はっきり小、中では指導のスタンスは違うと言い切れるので、そこが個人的な根拠になっている。）

果たして、教員が出前で行き来することが「どれほどのことなのか」や、「生活指導的な擦り合わせはどのように行うのか」など、実は不明瞭で進んでいることが多いような気がする。

「連携」や「一貫」は必要な部分もあるだろうが、そういった形式的な部分を全ての対応策への基準とおくのは危険な気がする。

以前、保幼と小の接続の問題：小１ギャップが話題になったときもそうだ。
結局は、小には小のレベルがあり、指導がのらない実態が生じると、ひたすらレベルを下げ、６年間での達成率を下げるか、かなり厳しい指導が入るかのどちらかにならざるを得ない。
（後者は、指導者の意識の問題もあるし、逆に子ども達に無理を強いて別な問題を生じやすくなる諸刃の剣的な部分がある。）

互いの連携が模索されたが、保幼側が小のカリキュラムなどを理解して下から接続を工夫、考慮していく対策で乗り切ることが効率化に繋がったようだ。
（もちろん小側にも努力する課題は残り、対策をやってきた。）

品川の例を解消例とするのは問題外（６・３制ではなく９制だから）だが、意外に「中１ギャップ」のカギは小側にあるのかもしれない。

ただ、小中で負担をかけ合うのでなく、もっとカリキュラムなどの連携を高度化するか（これは現場側だけで頑張ってもダメ）、負担減（やはりいつもいうように、教員側、児童側への負担を）の対応でいけるのではないか？
そう思う。

（今日はエントリを書いていて眠い。ここらで頓挫する。）



進む公立の小中連携　６年から英語、美術…「中１ギャップ」に効果も(産経新聞) - goo ニュース2007年10月16日（火）03:27

　小学校と中学校の垣根をなくす公立の「小中一貫教育」に、注目が集まっている。小学生が中学生活を体験する連携色の濃いものから、一貫校を開校するところまで取り組みはさまざま。連携強化のほか、中学校に入学した生徒が新しい環境になじめない「中１ギャップ」の改善効果も期待される。（名古屋和希）
　「ワン、ツー、スリー…」。９月２７日午前１１時半、千葉県野田市の市立東部中学校の体育館で行われた英語の授業。子供たちは、ネイティブの先生に続いて、大きな声で数字を発音していく。

　いつもと様子が違うのは、子供たちがこの中学から目と鼻の先にある市立東部小学校の６年生だということだ。

　児童たちはお互いに簡単な英会話をした後、体を使って英語のゲームを楽しんだ。６年の戸辺沙織さん（１１）は「英語の授業は、面白くてあっという間に終わっちゃった。中学校の授業は、小学校とは違うけど楽しい」と満足そうな様子。

　ネイティブの先生とともに英語を指導した東部中の高橋洋子教諭は「小学生には文法などを意識せずに、実際に英語を親しんでもらうことを意識しています」と狙いを話す。

　この英語の授業は、小中連携教育の１コマに過ぎない。東部小の６年生６８人の中学校体験は、９月２５～２８日の４日間にもわたって行われた。児童は東部中に登校し、授業は美術や技術といった実技科目も行われる。給食も中３の生徒と席を並べ、放課後の部活動も体験する。

　「丸４日間も中学校の生活をすることは、児童たちには負担になると懸念しましたが、みんな楽しそうに登校していました」と東部中の石川英一校長。４日間にわたる連携教育は、全国でも異例だ。

　両校の連携授業は、昨年からスタートした。昨年は東部中の英語の教諭が週１回東部小を訪れ、５年生と６年生を対象に出前授業を行った。

　それ以前にも、運動会や田植えといった学校行事をお互いに行き来することで、交流の下地をつくってきた。石川校長は「小学生に中学校を一度体験をしてもらい、中学校入学後のストレスを緩和してほしい」という。

　小中学校の連携教育や一貫教育が各地に広がる背景にあるのが、いわゆる「中１ギャップ」の問題だ。

　文部科学省の平成１９年度の学校基本調査結果によると、全国の不登校の児童、生徒は小学校で２万３８２４人だったが、中学校では１０万２９４０人。中学生から不登校が圧倒的に増加する傾向にある。

　特に、中学校に入学してからの大きな環境の変化になじめずに不登校になるケースは少なくないとされ、小中学校のスムーズな橋渡しが図れていないとの指摘もある。

　不登校やいじめの問題などを研究する国立教育政策研究所の滝充・総括研究官の話「連携や一貫教育は、小中学校間で子供の情報を共有しやすいという点で非常に重要。不登校などの対策にも役に立つだろう」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■品川区では全小中に導入

　「連携教育」をさらに推し進めた９年間の小中一貫教育も始まっている。

　東京都品川区では昨年度から区内の全小中学校に導入し、一貫教育のための施設も開校した。

　横浜市でも平成２２年度までに、市内にある５１４の全小中学校で一貫教育を始める方針。

　同市では今年度、市内の２８の小中学校をモデル校に指定した。２８校を１１のブロックに分け、それぞれがカリキュラムなどを独自に検討する。

　市授業改善支援課によると、すでに一部の学校では、小学生が中学校を訪れるなど具体的な交流が始まっている。

まだ見えない

今まで悉皆学テ問題をいくつかエントリしてきたけれど、ようやく学テの結果がでたようだ。
（採点関係でも問題があったように聞いている）
でも、まだ平均値でしか話にならないので、個別にどう降って来るのかは気になる。

引用記事にあるようにB問題を単純に「応用力」と言い切ってしまっても、その具体像にはせまれないだろう。
各学校の多くの学テ結果に対して行われているように、個別に分析をしていく必要が出て来るだろう。

ただ、その対応策というのが、割れ鍋式になったり、読み違えであったりすることもあるかもしれない。
また、何か、学テ対策としてあやしい風が吹かなければいいと感じる。

それから対外的にも学校独自の対応策を公表していく過程で、不信感をもたれてしまうかもしれない。
毎年、この時期に学テ結果が発表されるとすると、対策会議の設定時期も定位置に決まりそうだし、次回を見込んだ指導も、３学期程度分しか時間がなく、突貫部分が出るかもしれないし、その学年の実態に合わないことをするかもしれない（お役所的に）。

原則結果非公開とのことだが、どこまで見えないものなのだろうか・・・。
内部での序列公開とそれにともなう内圧は起こりうるのか？
いろいろ気になる。



応用力６０－７０％台の正答率 全国学力テスト結果(共同通信) - goo ニュース