英語教育のイメージ

どんな文言のアンケートだったのだろう。

それにしても、
「望ましい開始学年は１年生４８％、３年生１４％だった。」
とは・・・。

現実に行われている学年は知っているのだろうか？
きっと内容も、実施時間も・・・。
そんなイメージ。

イメージで語られる教育なんて、教育再生会議並みだろうに。
それを拡声してどうするのだろう？

学テ情報を握ろうというベネッセ。
そしていつも恣意的な報道機関。



小学英語必修、親の７割賛成 ベネッセのアンケート調査(共同通信) - goo ニュース2007年3月31日（土）16:14
　文部科学省が検討を進めている小学校での英語必修化について、保護者の４人に３人が賛成、９０％以上が「英語への抵抗感をなくす」よう望んでいることが、ベネッセ教育研究開発センター（東京）のアンケートで分かった。小学校英語の必修化は３５％が「賛成」、４１％が「どちらかと言えば賛成」。望ましい開始学年は１年生４８％、３年生１４％だった。

学力テストシンポジウム

不足は「悉皆型序列等目的学力テスト反対シンポジウム」とでも題して欲しかった。

これは、過去の「学テ問題」時に、テスト自体に対するアレルギー反応が出てしまった教訓からくるという説明を苅谷氏が行っていた。

会場から、
「今回のシンポも教育基本法改悪時のシンポと同様、時期が遅いのではないのか？」
という指摘があった。

対して、藤田氏が、
「現時点でマジョリティを説得する事は難しい。やはり政治を変えなければダメなのだ。」
という主旨を述べていた。

その通りだろう。
一番の問題は、「学テ」のデメリットを逆手にとる者、そのデメリットの危急性を理解しない者。
総体の議論ではイメージがわかないのは仕方がないのかも知れない。

藤田氏は同時に、社会的に教育問題が顕現するようにならなければ教育問題に関して危機感を持ち、学テへと矛先が向かないというようなことも述べていた。

事態の好転に対して、結局は悲観的なのだ。

今回シンポで抽出されたであろう私なりの「新学テ問題」を項目立ててまとめて置く。
１．その分析、評価の妥当性、有効性。
　教育政策評価としてはその一部を分析できるのみである。つまりはそれのみで論じるのは危険。
　（学テ自体の評価も実は課題がある。）
２．その生来持つ「情報の公開」という目的に伴うハイ・ステイクスな部分から導かれる（予想される）極めて大きなデメリット。
　松下氏の重要にして簡潔な指摘。当事者に重大な結果をもたらすという解釈。
　端的には序列化とその影響。
　足立区の問題が具体例。（これについては実態報告があった。）
３．ベネッセなどに全国の児童・生徒の情報を一手に握られる事実。
　記名、無記名を問わず、受験シフトの民間に情報を一手に預けるというのは危険と思わない人はおかしい。
４．イギリス型教育改革へのシフト。特に、バウチャー制度などへの布石と思われる点。
　すでに足立区教委問題で一部は明らかなのだろう。
　自己責任の強要。ゼロトレランスに代表される荒廃への布石といいかえてもよい。
５．PDCAサイクルにおける明らかな使用目的との齟齬。
　特に、教育政策評価についてはCheckの前にActionが決まっていたり、Planに対するあんまりな甘さがあったりする事実。

今回の展望の一つは、やはり中嶋氏が関わり、苅谷がそのシステム評価を行っている「犬山市の教育」だろう。
地域の独自性を保ち、例えば「学テ」などのプレッシャーから逃れることが有効であることの確認。

しかし、これも政治性から逃れたわけではないし、マジョリティの罠がないわけではない。

「自分たちで創り上げていく教育という営み。」
ここに大同団結を求めたい気持ちでいっぱいだ。



それにしても以下の記事は言葉足らずではないのか？

全国学力調査、教育学者らが問題点指摘　東京でシンポ(朝日新聞) - goo ニュース2007年3月31日（土）19:41
　全国の小６、中３生を対象に文部科学省が４月に実施している全国学力調査。その課題を探るシンポジウム「このままでいいのか全国学力テスト」が３１日、東京都内であった。「教師はテスト対策の指導をすることになる」といった問題点が指摘された。

　教育学者らが呼びかけ人となり開かれた。国際基督教大の藤田英典教授は「義務教育の序列化になる。抽出調査にすべきだ」などと語った。また、個人情報保護の点でも指摘が相次いだ。公立校としては全国で唯一、不参加を決めた愛知県犬山市で市教育委員を務める名古屋大大学院の中嶋哲彦教授は「テストは児童生徒の情報収集そのもの。文科省にはその認識が薄い」と訴えた。