民進党代表・可笑しい二階幹事長の対応 紘一郎雑記帳

民進党代表・可笑しい二階幹事長の対応　
紘一郎雑記帳

自民 民進党蓮舫新代表の二重国籍問題は問題視せず

自民党の二階幹事長は、党本部で記者団に対し、
「蓮舫新代表が、予想どおり、圧勝して選ばれたことは、
民進党という党の安定から言って、大変結構なことだったのではないか。
与党、野党の立場はあるが、われわれは、日本のため、国民のために、
ともに手を携えて頑張らなければいけない使命があるのだから、
お互いに協力し合っていければよいと思う」と述べた。

一方、二階氏は、蓮舫氏の、いわゆる「二重国籍」問題について、
「これだけ国際社会が進んでいる時代なのだから、
蓮舫氏自身が、自分は何らやましい点はない、
日本人だということで、これからご活躍をいただくのであれば、
それはそれで、結構ではないか。
この問題を取り上げるつもりはない」と述べたようです。

NHKニュース9がトップニュースで20分も費やすとか、
異常過ぎるような気がします。

国際社会が進んでいるなら国内の法律は無視してもいい訳ですか、
だったら大麻なんて全然大丈夫ですか、
捕まえるほうがおかしいのではないですか。
この前生存権で大麻解放を争った人が気の毒過ぎると思います。

国際社会と国籍の関連づけがよく分からない。
国際社会なら国境や国その物もいらないのでは、
簡単に日本国籍ホイホイやって日本人になる気持ちなどない人々を
国内に受け入れて増やしてなにをするのでしょうか。

国際社会の進みと全く関係ない。主権を外国人に売るのなら、
誰も法律を守らなくなるのでは、
国際社会だからこそきっちりやらないといけないのではないですか。

これだけ派手にケチが付いて何事もなかったかのように過ごすのは無理ではないですか。
国政選挙にでもなれば街頭演説などで袋叩きになるのは自明ではないですか。

 

自民党としては蓮舫氏辞めさせないほうがいいのでしょう。
放っておけば自滅するからわざわざ攻撃する必要は無いってことでしょうか。
二階氏は反日親中派、安倍首相とはスタンスが違う。
安倍政権を長期化するためには切り札で出してくるのかも知れません。
日本は台湾を国として認めてないってところに行き着くから、
あんまり騒ぎたてたくないのでしょうか、そりゃ日中関係の手前
責任のある政府自民党としてはこう言うしかない。
「台湾は国家だ、蓮舫は台湾を侮辱するな」とでも言うべきでしょうか。

むしろ世界の流れは地域化、とくに欧州のトレンドはそれ。
国際化なんて言うのは経済の話。
政治と法律を国際化というのは愚劣そのものではないですか。

国際社会が進んでいるからこそ、日本というものを
大事にしなければならないのではないか。
日本国籍をないがしろにする人間など国政の場にふさわしくないと思います。

スパイ防止法がない、諜報機関がない、軍隊すらない国が
国際社会？に沿って二重国籍を許容とか許されるはずもない。
日本は安全保障分野においては後進国ではないですか

可笑しいですよ二階さん！

拉致問題の主因 紘一郎雑記帳

拉致問題の主因　　
紘一郎雑記帳

「日本の警察は撃たない」「拉致はまた起きる」
北朝鮮の元戦闘員が日本潜入の手口を現場で再現した

 

 日本に潜入した経験をもつ北朝鮮の元戦闘員、李相哲氏来日し、
山口県長門市の潜入現場などを訪れた。
その李氏は日本人拉致を実行した工作機関が今後も存続していたとしたら、
「拉致はまた起きる可能性がある」と断言した。
いまだに拉致問題を解決できず、拉致実行犯の協力者らも野放しのままの日本。
核とミサイルで国際社会を脅し続ける北朝鮮から国民の命を守ることはできるのか。

 

李氏が日本に入ったのは昭和５７年６月。
北朝鮮から工作母船で出港し、
山口県沖合の小島で組み立て式の子船に乗り換えた。
その後、先に青海島に向かった同僚から無線で連絡を受け、ゴムボートで島へ。
２０代半ばぐらいの在日朝鮮人とみられる男性を船に乗せ、
北朝鮮へと連れていった。
李氏は翌年、韓国に潜入しようとしたところ逮捕された。
現在は転向して、韓国で暮らしている。

 

　今回、李氏は拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」の
特別検証に合わせて来日。山口県長門市から船に乗り、
かつて潜入した青海島の付近などをめぐった後、
島根県益田市で開かれたセミナーで日本人拉致について語った。

 

「北朝鮮では１９６０年代の中盤から、工作員を日本人化する
教育というのを始めた。日本人化教育をしようと思えば、
日本人が来て教育をしなければいけない。もう一つ、身分のクリーニング、
つまり日本人の身分を得て行動するということだ」
と日本人拉致の目的を説明した李氏。拉致が行われた期間については
「６０年代半ばから８０年代に入ってまで、
かなり活発に拉致を続けたのではないかと思う」と話し、
実施した組織は朝鮮労働党傘下の工作機関のほか、
朝鮮人民軍も行っていたと証言した。

 

北工作員になめられる理由「日本の警察は撃たない」

 

　続けて李氏は日本の無防備さを語った。
「日本は海岸線がすごく長くて、韓国の場合は武装した軍人が守っているが、
日本はそうではない。前に清津（チョンジン）連絡所から聞いた話だが、
日本から浸透して、そのときに警察に捕まりそうになっても、
日本の警察は撃たない。
だから北朝鮮から浸透する人間も武装しないで入っていた」。
北朝鮮の工作員にとってはそれだけ、
日本への侵入は簡単ということなのだろう。

 

　さらに李氏はこう予言した。
「６０年代中盤から拉致をやってきたといったが、
今後も北朝鮮の工作機関が残るとすれば、
そのときに連れていった人たちも年をとる。そういうことになると、
今度また拉致が起きていく可能性があるのではないかと思う」

 

　その理由として、再び日本侵入が簡単なことを挙げた李氏。
日本国内での情報を収集する必要もないとして、
「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が日本の中にあるので、
そこで十分に情報は収集できる」と説明した。

 

日本海側だけではない拉致「どこでも危ない」

 セミナーを開いた特定失踪者問題調査会の
荒木和博代表も拉致問題の深刻さについて、
「一体どれだけの人が拉致をされているのか全然分かっていない。
今政府が認めている人は１７人というわけだが、
実際にははるかに多くの人たちが拉致をされている」と語った。

 

さらに「拉致というのはやろうと思えば非常に簡単にできる」と説明した荒木氏。
（北朝鮮による拉致の可能性を排除できない）特定失踪者には
日本海側だけでなく、太平洋側でも内陸でも拉致の可能性の高い人がいる。
おびき出してしまえば、車に乗せてどこにも連れて行けるので、
どこでもある意味危ない」と警鐘を鳴らした。

 

李氏、荒木氏の話で浮かび上がった日本の甘さは過去の事件からも一目瞭然だ。
昭和５２年９月に石川県の宇出津海岸から三鷹市役所の警備員だった
久米裕さん（９１）＝拉致当時（５２）＝が拉致された事件では、
久米さんを北朝鮮工作員に引き渡した男が逮捕されたが、
容疑は拉致とは直接関係のない外国人登録法違反。
男は久米さん拉致への関与を認めたにもかかわらず、
「被害者がいない。主犯もいない」として起訴猶予となった。

 

　５３年、神戸市の中華料理店に勤務していた田中実さん（６７）＝
拉致当時（２８）＝が拉致された事件でも、
拉致にかかわったとされる男の一人は逮捕されることなく死亡し、
もう一人の男は今でも東北地方のある県で暮らしている。

 

何より、北朝鮮の非合法活動に協力してきたとされる
朝鮮総連が今も存在していることが日本の甘さを示している。
北朝鮮が再び拉致に手を染めたとき、日本国は日本人を守れるのか。
スパイを防止する法律すらなく、不法行為が指摘されている
怪しげな組織の存続を許している現状では、心許ないとしかいいようがない

蓮舫民進党代表に思う 紘一郎雑記帳

蓮舫民進党代表に思う 　　
紘一郎雑記帳

１５日に民進党代表に蓮舫氏が選出され、政府・与党には
憲法改正の与野党協議が進むとの期待が広がった。
「安倍政権での改憲には反対」（岡田克也前代表）との姿勢の転換を
蓮舫氏が代表選で掲げたからだ。
一方、台湾籍を巡る蓮舫氏の説明が変遷した問題は尾を引き、
「蓮舫民進党の支持率上昇は限定的」との見方が強い。
与党には余裕が漂う。

　安倍晋三首相は１５日の東京都内の講演で
「弁舌の切れ味、豊富な政治経験がある。
党首同士で正々堂々の議論をしたい」と祝意を示し、
公明党の山口那津男代表は記者団に
「健全な野党は民主主義の価値を高める」と指摘した。
菅義偉官房長官も記者会見で「
具体的な政策論争を期待したい。自らの憲法論を堂々と発表してほしい」
と呼びかけた。
ただ、蓮舫氏は代表選で憲法を「堂々と議論する」と繰り返したが、
陣営には赤松広隆元農相ら護憲派が多い。
与党は民進党の窓口が誰になるかを見極める。

蓮舫氏の台湾籍対応には冷ややかだ。
政権幹部は「結構深刻な問題だ」と指摘。石破茂前地方創生担当相も
福岡市で記者団に「国民が信頼できる対応をするかどうかだ」と語った。
自民党の古屋圭司選対委員長は
「説明がころころ変わるのはよくない」とけん制。
公明党幹部は「もともと不用意な発言が多い」と述べ、
選挙の顔としての蓮舫氏への警戒感は薄らいでいる

私は思う
蓮舫の民進党代表就任が理解不能だ！
蓮舫が野党第一党の代表じゃ、
今後も当分自民党の天下が続きますね。
正直、蓮舫なんて代表になるどころか、
代表選に出ることすら相当ズレてるのに・・・
どうして民進党は一般世論の空気を読めないんでしょうかね

築地移転問題・石原元知事語る！ 紘一郎雑記帳

築地移転問題・石原元知事語る！　
紘一郎雑記帳

石原慎太郎氏、
築地移転問題に「僕はだまされたんですね」…番組で語る

元東京都知事で作家の石原慎太郎氏（８３）が１３日、
ＢＳフジの番組「プライムニュース」に生出演し、
築地市場の移転問題について「（知事時代の）僕はだまされたんですね。
結局、してない仕事をしたことにして予算を出したわけですから。
その金、どこ行ったんですかね？」と都を批判した。
小池百合子都知事（６４）の就任以降、
石原氏が移転問題について言及したのは初めて。

築地市場の豊洲移転は石原氏が現職だった２００１年に正式決定。
その後も自ら移転を推進した立場として、
土壌汚染対策の盛り土が行われていなかったことなどが発覚した
一連の問題に関し
「どうしてやってないことをやったとするのか。
現場の人間しか分からないのに。手を抜いたわけでしょ」
と不快感をあらわに。
「あってはならないこと。（知事時代は）自分なりに自分の発想で
新しいことを強引にやらせましたよ。
でも、やってないことを『やってない』とは知らされなかった」とも述べた。

　さらに「豊洲移転問題では（新たな）スキャンダルが出そうなんですよ。
（盛り土問題と）２つ合わせて、都の役人は腐敗していると思った」と、
さらなる問題の発覚を予言。「いろんな問題の根は深い。
五輪（関連）でも、下手すると、いろんな問題が出てくるかもしれません」
とも語った。

　改革に着手した小池都知事については「徹底してやるべき。
やってもらいたい」と今後の手腕に期待を寄せた

驚異の世論調査 紘一郎雑記帳

驚異の世論調査自民独走 
紘一郎雑記帳

世論調査が示す民進自滅と自民独走の原因

新聞に掲載された世論調査結果には驚いた。
党大会（民進党）の時期は話題が増え、
その党の支持率アップが普通なのに、逆でした。
蓮舫委員長が選出されたが、これからどうなるにであろう？
安倍政権に対する内閣支持率が62％（8月は54％）に、
自民党支持率も46％（同39％）に急上昇しました。
支持政党なし（無党派層）が31％（同38％）に減って
自民党に回った計算になります。これは読売新聞の調査で、
8月の日経調査でも、内閣支持率は62％という高水準でした。
自民独走が独裁政治にならないか心配です。

代表選で蓮舫、前原、玉木氏の街頭演説の様子などをメディアは、
ほどよく報道しているのに、民進党は8月と同じ8％と動いていません。
3人に対する支持率は蓮舫47％、前原31％、玉木5％ですから、
蓮舫氏はよほど人気があるのですね。そのことが今後、
民進党の致命傷になりはしないでしょうか。

蓮舫氏の二重国籍疑惑、経歴詐称問題は大手紙ほど感度が鈍く、
目立つ報道をしていませんから、その影響は大きくなさそうです。
新代表蓮舫氏に決まり、国会では各党は国籍問題で
蓮舫氏を追及しようと待ち構えていますから、
どこまで支持率が落ちるのか。
国籍の重みを軽々しく考えた
二重国籍者は国内に4、50万人はいるとの指摘が聞かれます。
一般国民が二重国籍であるのと、野党第一党の党首、
つまり首相を目指す政治家が二重国籍であるのとは
まったく問題の重みは違うでしょう。
テロ、難民、移民で国籍問題は特に欧米では重大性を帯び、
厳重にチェックするようになっています。
さらに諸外国と外交交渉に臨む政治家は、
「自分は明確に日本人であり、日本の国益に立って交渉する」
が基本の基本でしょう。

蓮舫氏は中国籍（台湾籍）離脱の再手続きをしたそうです。
「離脱の手続きは過去にしている。
（騒がれるので）念のため、再手続きをした」
というのです。これで二重国籍疑惑は解消したとしても、
これまで二重国籍状態だったことはないのか、
公表した国籍が二転三転しているのは経歴詐称（公務員法違反）ではないか、
インタビューで「生まれたときから日本人だ」といってみたり、
「中国国籍だ」といってみたり、発言を信頼できないではないか。
これからまだまだ山がありますね。

民進党に期待を寄せる人は、自民1強政権は好ましいことではなく、
早くまともな対抗政党になってほしいと願っているはずです。
歯止めをかける政党がないと、間違った政策選択をしても、阻止できません。
代表選というせっかくのチャンスがきたのに、
国会質疑の餌食になりかねない人物を選んでしまうことに
後悔することはないでしょうか。

カープ優勝に嘆くタイガース 紘一郎雑記帳

カープ優勝に嘆くタイガース　
紘一郎雑記帳

プロ野球、セ・リーグは、
優勝へのマジックナンバーを「１」としていた広島が、10日
２位の巨人に６対４で勝って、２５年ぶり
７回目のリーグ優勝を果たしました。

この試合に勝つか、引き分ければ優勝が決まる広島は、
ことし７月に日米通算で２００勝を達成し、
今シーズン８勝を挙げている黒田投手が先発しました。

広島は、黒田投手が６回３失点と先発の役割を果たし、
リードを保ったまま、９回は抑えの中崎投手が締めて
６対４で勝って、２５年ぶり７回目のリーグ優勝を果たしました。
広島の前回の優勝は平成３年で、１２球団では、
最も優勝から遠ざかっていました。

緒方監督「長い間お待たせしました」

広島の緒方孝市監督は、胴上げで７回宙を舞いました。
そして、優勝インタビューで、
「胴上げは最高に気持ちよかった」と笑顔で話しました。
また、今シーズン４２回目の逆転勝ちで優勝を決めたことについて、
「今シーズンやってきた戦いがきょうもできた。
本当に選手たちは１試合、１試合、力をつけて頼もしいかぎりだ。
厳しい練習を乗り越えてよく頑張ってくれたと思う、ありがとう」
と選手たちをたたえました。
そして、「広島や全国のカープファンのみなさん、
本当に長い間お待たせしました。おめでとうございます」
とファンに感謝を示したあと、
「クライマックスシリーズを勝ち上がって日本一をつかみ取りましょう」と力強く話しました。

これから本番だ！　
クライマックスシリーズそして日本シリーズと
広島は勝ち上がらないといけない。これからは
ガムをクチャクチャしながら遊び半分の野球選手の
多いチームとは違う相手と戦うのだ、
そして広島カープ日本一！！
しかしこれに困るのが阪神です。
平成になって一度も優勝（日本一）の経験のない
チームは広島と阪神と笑われていたが来年からは
ただ一つ、阪神は平成になって日本一を知らない
チームとなるのだ。ギネスものだ。

 

 

 

極東ロシアで安倍人気 紘一郎雑記帳

極東ロシアで安倍人気　　
紘一郎雑記帳

ロシア極東で安倍晋三首相を絶賛する声が続出 「中国、韓国より日本が大事だ！」 日露経済協力は活発化するのか？

 

 

　安倍晋三首相が経済協力を打ち出したロシア極東で、
日本との関係拡大に期待する声が強まっている。
首相が出席した「東方経済フォーラム」が開かれたウラジオストクでは、
多くの市民らが驚きを交えながら歓迎の言葉を口にしていた。

 

　ただ同地域は深刻な汚職体質で知られ、経済状況も厳しい。
ロシア側が領土問題を棚上げする姿勢を強めるなか、
経済協力が一方的なものになり、日本企業にメリットが生まれなければ、
安倍政権は新たな批判を招きかねない。

 

中国、韓国よりも日本が大事

 「あなたの国の首相の演説は本当に良かった。私は日本を支持する。
 中国よりも、韓国よりも、日本が大事だ。私は日本車が大好きだ」

 

　「街を見たら、どれほど日本の物があふれているか分かるでしょう。
私たちは、日本なしの生活なんて考えられないのです」

 「実現すれば、本当にすばらしいこと。でももし首相が代わってしまったら、
その後も同じようにロシアに関わってくれるのかしら…」

 

　経済フォーラム終了後のウラジオストクの街中では、
多くの市民らが日本への強い期待を口々に語った。
「安倍首相が交代しても、日本の首相はウラジオストクに来てくれるのか」
「今だけの関係ではないのか」と心配したように記者に訪ねる人も少なくなかった。

 

　ロシアのなかで日本に最も近い極東地方は、首相が打ち出した
経済協力の重点対象地域とされる。１９９０年代、ソ連崩壊後、
経済危機に陥ったロシア中央政府の開発計画から見放されるなか、
極東の人々は日本製中古車の輸入業などに活路を見いだし、
自力で地域経済を支えた。ウラジオストクの路上は現在も、
日本の中古車であふれかえり、さまざまな日本の商品を扱う店舗や、
メイド喫茶のような寿司屋まであった。多くの市民にとり、
日本は切っても切れない存在であることは間違いない。

 

厳しい経済状況

 

　そのようななかで彼らが日本に強い期待を寄せるのは、
極東経済が再び厳しい状況に置かれている実態と無縁ではない。

 

　ウラジオストクを含む極東連邦管区では今年１－５月、
全地域で住民の実質収入が減少した。域内投資額も昨年、下落した。
日本海に面する極東ではアジア各国から商品を買い付け、
それを露国内で転売する中小規模の輸入業者が多いが、
ウクライナ危機以降の通貨ルーブルの暴落で買い付けが困難になり、
彼らの生活は厳しい局面にたたされている。

 

　「仕事を３つ掛け持ちするなんて、“ざら”よ。誰もが、
ちょっとでもお金を稼いだら、この街から出ていこうとしている。
今ここで働いているのは、街を出ることすらできない人々ばかり」

 

　フォーラム会場から市内の取材現場まで記者を送ってくれた
３０歳前後の女性タクシー運転手は、ウラジオストク市の置かれた
現状をこう語ってくれた。他にも多くの人々が、経済状況の悪化を訴えていた。

 

深刻な汚職問題

 ただ極東地方は、その汚職体質への批判が絶えない。

 ソ連崩壊以降、中央政府の保護もなく経済を支えざるを得なかった極東では、
違法なビジネスが蔓延したのも事実だ。当時と比べれば状況は
大きく改善したとされるが、そのような時代を強く思い起こさせる事件が
フォーラムのわずか３カ月前に発生した。

 

　６月上旬、ウラジオストクでは当時の市長が職権乱用などの容疑で逮捕された。
親族が経営する企業に公共事業を不正に受注させたとの容疑だったが、
同市の市長摘発は、退職後を含めると実に３代連続となってしまった。

 

　安倍首相が５月、露南部措置での日露首脳会談で８項目の経済協力を
打ち出した直後だっただけに、日本企業関係者からも強い落胆の声が聞こえた。

 

信頼失う

 現在、日本からの個人輸入業を細々と続けているという
ウラジオストク市内に住むロシア人男性は、
今回の日露の経済関係強化の動きを受け、
再びビジネスを拡大したいと意気込んだ。

 

　ただ彼は以前、自分の周りで日本側をだまし、
商品代金を支払わず雲隠れした業者たちを目撃していたという。

 

　男性は記者に対し、自戒を込めるようにつぶやいた。
「今度同じことを繰り返せば、われわれはもう二度と信頼されないだろう

蓮舫氏「中国人ではダメなんですか？」 紘一郎雑記帳

蓮舫氏「中国人ではダメなんですか？」　
紘一郎雑記帳

 

蓮舫は、自ら、「中国国籍」とか「中華民国国籍」と発言しているではないか？

「２位じゃダメなんでしょうか？」が、「中国人じゃダメなんでしょうか？」に
聞こえてくるが・・。中国人が、民進党代表か？　阻止すべきだ。

 

 

蓮舫氏は国会議員として経歴詐称していた疑いがある

 

2010年8月の『飛越』という中国の国内線の機内誌のインタビュー記事で、
蓮舫氏は「子供の時から日本で学んだが、ずっと台湾の“中華民国国籍”を
保持している」といい、「自分のルーツは華人だ」と語っている。
これはCREAに続いて2例目だが、彼女はこれも編集部の改竄というのだろうか。

 

これまでの彼女の話は二転三転しているが、それを矛盾なく解釈すると、
少なくとも2010年までは日本と台湾の国籍をもっていた疑いが強い。
ところが2013年まで「台湾から帰化」と公式ホームページに書いていた彼女は、
それを削除して「私は日本人だ」と言い始める。

 

彼女は2004年から参議院議員なので、2010年に
「“中華民国国籍”を保持している」という認識がありながら
「台湾籍から帰化した」という説明をしていたことは、
公選法違反（虚偽事項公表罪）に問われ、議員資格を失う可能性がある。
ただ検察が彼女を起訴するには二つのハードルがある。

 

一つは公訴時効だ。虚偽事項公表罪の時効は3年だが、
少なくとも2013年まで公式ホームページに「1985年 台湾籍から帰化」
と書いていたことが今年の参院選に影響を与えたとすれば、
今年中に起訴すれば時効にならない。

 

もう一つは故意だ。虚偽事項公表罪が成立するには、本人の故意の立証が必要だ。
彼女が「帰化したと思ってうっかりしていた」と主張すれば、
起訴をまぬがれる可能性もあるが、この2010年の記事では
「台湾籍をもっている」と認識しており、旅券も更新していたと思われる。
したがって二重国籍と知りながら故意に「帰化した日本人だ」と
国籍を偽った疑いがある。

 

以上は微妙な問題で、虚偽事項公表の明白な証拠があるわけではないが、
日本維新の会は今月末からの臨時国会でこの問題を追及する予定なので、
国会議員としての資質を問われることは確実だ。
虚偽事項公表罪では過去に2人、議員辞職しているが、
みずから議員辞職した古賀潤一郎氏は起訴猶予になった。

 

したがって、あとは悪質性の問題になるが、ここで代表選から
身を引けば起訴猶予になるだろう。
議員資格を失うかどうかは自民党の追及次第だが、
彼らも15日以降に法務部会で法務省の見解を聞く予定だ。
彼女が代表になってから、偽メール事件のように違法行為を追及されて
議員辞職したら、民進党は再起不能になるだろう。

 

なお「在日台湾人に中華人民共和国の国籍法が適用される」と
いう荒唐無稽な話は、法務省も否定している。
そういう例外を彼女に認めるとすれば、彼女は中国大使館で
国籍離脱の手続きを取る必要があるが、そういう事実はない。

朝日新聞の間違い！ 紘一郎雑記帳

朝日新聞の間違い！　　
紘一郎雑記帳
米軍への「ヘイト」にしか見えぬ朝日新聞の投書欄

 

 ６月に施工された「ヘイトスピーチ防止法」。
特定の人種や民族への差別を煽るための「ヘイトスピーチ」を
制限するために制定されたこの法律について、
キャスター・ジャーナリストの辛坊治郎さんは自身のメルマガ
『辛坊治郎メールマガジン』で、朝日新聞に掲載された読者投稿の内容を例に挙げ、
「危うい法律」だと指摘。
「ヘイトスピーチ」防止法が将来的には権力による言論統制の
出発点になる可能性があると、強い危惧を抱いているようです。

 

米軍関係者への「ヘイト」としか思えない朝日新聞の投書

 

　終戦記念日の直前の８月１１日、
朝日新聞の読者投稿欄である「声」欄を読んでいて、戦慄しました。
こんな投稿の掲載が、全国紙、それも日本を代表する日刊紙に許されていいんでしょうか？

 

　投稿者は京都府に住む８２歳の男性で、以下のような内容でした。

 

　「緑と入日の美しい京都府最北端、京丹後市経ヶ岬に米軍の移動式早期警戒レーダー
『Ｘバンドレーダー』が配備されることが私たちの地元に伝えられて３年半になる。
日本国内２基目、近畿で唯一の日米地位協定に基づく基地。
２０１４年からレーダーの本格運用が始まり、米軍関係者らも地元で暮らしている。

 

　（中略）弾道ミサイルを探知するＸバンドレーダーは稼働しているが少し前には沖縄県で、
元米海兵隊員の米軍属の男による女性殺害・遺棄事件が起きた。
私達住民は自分の事として憂慮している。私たちは日常的に、
街中でもスーパーでも米軍関係者と出会っている。沖縄の事件の事を思うと怖い。

 

　（中略）地域住民全体が安心して生活する権利を、確保するか否かの瀬戸際である。
私も憂慮する市民の一人である。憂うべき現在の問題に、敢然と対処して行かねばならないと切実に思う。」

 

　これって明らかに米軍関係者に対するヘイトスピーチでしょう。

 

　アメリカで元軍属が凶悪事件を起こした事を引き合いに出して、米軍関係者を「怖い」って言うのは、
誰がどう言いつくろっても間違いなく唾棄すべき差別です。
例えば在日外国人が凶悪犯罪を起こしたからと言って、その外国人と同じ国籍の人に対して
「身近にいるのが怖い」というのは間違いなくヘイトスピーチですよね。

 

　だって、アメリカ元軍属の沖縄での強姦殺人（犯人は強姦については認めていないようですが、
たぶんそうでしょう）と米軍の活動との間に直接的な因果関係はなく、
「米軍関係者＝凶悪な犯罪の恐れのある人々」と、百歩譲って個々の人間が思うのは個人の勝手ですが、
その差別意識を新聞の投書欄に掲載するのは間違ってます。

 

　これ程明らかな差別投稿を紙面に掲載する朝日新聞って、いったいどうなってるんでしょうか。

 

　例えば、「北朝鮮が拉致という凶悪事件を起こした。近所に在日朝鮮人が住んでいるのが怖い」
と投書したら誰でもこれがヘイトスピーチだと分かりますよね。
でもこっちの方がさっきの投稿よりはまだ大分マシです。

 

　なぜなら、北朝鮮の拉致は、北朝鮮政府自体がかかわっていたことが明らかになっていて、
実際に朝鮮籍の在日の人が犯行に加担していたことが判明しています。
つまり、この意味で「在日朝鮮人が怖い」という指摘については、全く根拠がない訳ではありません。

 

　勿論、多くの朝鮮籍の在日の皆さんには北朝鮮の金王朝の所業について責任はなく、
実際に凶悪な国家犯罪に直接加担したのはごくごく一部でしょうから、
朝鮮籍の在日の皆さん全体を「怖い」と公的に指摘するのは差別だし、ヘイトです。
ただし、在日朝鮮籍の皆さんの長年の献金で金政権が支えられてきたことは間違いなく、
その責任については、どこかで検証が必要だとは感じていますけど。

 

　話を元に戻すと、「拉致があったから朝鮮籍を持つ在日の人が怖い」
と公然と口にするのはヘイトスピーチではあるものの、論理的に完全な間違いとは言えません。
しかし、「元米軍属が強姦殺人事件を起こしたから在日米軍関係者が怖い」というのは、
「一分の理」も無いヘイトスピーチです。

 

　高齢男性がそう思い、それを新聞に投稿するのは言論の自由です。
しかし、これを活字にして紙面に載せるのは全く次元の違う話です。
朝日新聞には猛省を求めたいです。

 

　こう考えると、先ごろの通常国会で成立したいわゆる「ヘイトスピーチ防止法」の危うさも分かります。
なぜなら、朝日新聞の声欄担当者が正にそうであるように、「何がヘイトか」
について絶対的な基準はない訳ですから、成立した法律に罰則など公権力行使に関わる条項が無いとはいえ、
将来の運用いかんによっては、これが権力によって特定の言論活動を縛る出発点になる可能性が無い

 とは言えません。

 

　そもそもＥＵ憲法草案をはじめヨーロッパの多くの国の憲法は「法律の範囲内での言論の自由」
しか認めていないために、例えばドイツで、「街角で『ハイルヒットラー！』と叫ぶと犯罪」
みたいな法律を作ることは可能ですが、日本の憲法第２１条は、
「法律の範囲内での言論の自由」を定めた大日本帝国憲法下で次々法律で言論が
縛られて行った反省に立って、法律で規制できない完全な言論の自由を定めてますから、
特定の言論を法律で縛ることはそもそも現行憲法上不可能なんです。

 

　私はさっきの朝日新聞の投稿は、６月に施行された「ヘイトスピーチ防止法」
に引っかかると確信しています。しかし朝日の担当者はそう思わなかったってことですよね。

 

　ここがこの法律の恐ろしい所で、何がヘイトかはとても難しく、これを法律で規制出来るとすると、
将来この法律が出発点になって、権力に都合の悪い言論が「ヘイトだ」
と規制される可能性が生まれるんじゃないかと私は強く危惧しています

9・11から15年の後遺症 紘一郎雑記帳

 9・11から15年の後遺症　　
紘一郎雑記帳

米同時多発テロから15年、5400人が癌発症

 2001年に起きた米同時多発テロから
明日11日で15年になる。
米疾病対策センター（CDC）の統計によると、
この事件に関連して癌と診断された被害者が、
今年6月30日現在で5400人を超えた。

CDCが認定した9・11同時多発テロ関連の癌患者は、
2013年1月～16年1月にかけて年間1525人のペースで増加。
14年1月の時点で1822人だった認定者数は、
今年6月には約3倍の5441人になった。

CDCの制度では、健康被害を発症した9・11同時テロの
被害者を認定し、医療費の給付などを行っている。
しかし認定されていない患者も含めると、癌
などの発症者数はこの統計を上回る可能性もある。

癌と診断された5441人のうち、4692人は、
ニューヨークのワールトトレードセンター（WTC）や国防総省、
旅客機が墜落したペンシルベニア州の現場に出動した
救急隊員や、復旧・清掃などに当たった作業員や
ボランティアだった。

残る749人は、WTCに勤務したり近くの学校に通ったりしていた。
年齢は55～64歳が全体の約半数を占めている。

登録されている癌の件数は6378件に上り、
複数の癌を発症している患者がいることを示している。

現場で発癌物質や汚染物質にさらされたことによって
癌を発症したと見られている。

9・11同時テロでは約3000人が死亡した。
CDCの制度で健康被害を認定された患者は7万5000人に上る。
癌以外にも、約1万2000人が精神衛生疾患と診断され、
約3万2000人はぜんそくや胃食道逆流症といった
呼吸器系や消化器系の疾患を抱えている。

どういう経緯で癌が増えたのか気になるが、
建物の構造材（アスベスト等）なのか、
航空燃料が絡んでいるのか、癌の種類とかも気になるところですが、
大抵の建材は粉塵になると毒、更に飛行機の有害物質が追加されている。粉塵の場所で作業するときはマスクと口布か
粉塵用マスク装備するように言われていますね。

粉塵の方が放射線や放射能より危険なのは常識のようですが、
福島でも有意な発病率でてないのに、
ただのビル崩壊で凄い影響あるということです。
吸い込んだ量が桁違いになったらではないですか、
アスベストだけではなく他にも有毒化学物質吸ったりしただろうか。

建材によっては簡単に証明できるそうです。
表沙汰にならないだけで、粉塵は通常のコンクリートと
アスベストは大して危険性に差がないとも言われています。

建てられた年代から言ってアスベストの塊では、
あと、ツインタワーの他に付近の一棟も崩壊したけど、
あれも相当古そうだったと思います。

ところで、トランプ氏は大統領になったら
真相を話す公約をしている。
自作自演濃厚まだ陰謀論信じている人々がいるのでしょうか、
仮にそれが事実だとしたら、何十人何百人と関わっている。
もれないわけないし、漏れた場合の反応が
大き過ぎあり得ないと思いますがトランプに出来るか？？