貧困高校生報道続き 紘一郎雑記帳

貧困高校生報道続き　
紘一郎雑記帳

貧困訴える「被害者ビジネス」に要注意、
貧困女子高生を特集したNHKの責任は重大

NHKが少し前に特集で取り上げた「貧困女子高生」が話題になっている。
自治体や国からの補助金目当てに子供の貧困を訴える会議や
団体を立ち上げ、「被害者ビジネス」を行っている勢力がいることや、
NHKの取材自体がそもそも問題であると指摘されているようです。

子供の貧困は実際にあるそうです。
そのような人たちの多くは、今回話題になった女子高生のように、
そんな会議や団体でアピールすることすらできない。
学校にすら行けないでしょう。行政や専門家が必死で地域を歩
いて探しても見つけられないことが多いそうです。

生活保護の受け方やその生活保護の存在すら知らず、
わが子を衰弱させたり、わが子とともに心中したりする事例が
残念ながら毎年発生します。
生活保護といえば不正受給のことばかりがクローズアップされますが、
一番問題なのは、本当に必要な人のところに必要な
支援が届かないことのようです。

そのような意味で、今回のような被害者ビジネス団体が
大きな障害になっているようです。
こんな悪質団体があると行政は対応をしなければならない。
その分労力が割かれ、自治体によってはこれらの団体と一緒に
行動することで「やったつもり」になっているところも少なからず
存在するそうだともいわれています。

そういう意味でも今回のNHKの責任は重大だということです。
捏造番組であったのならば、きちんと視聴者に説明すべきです。
それをしない限り、テレビでしか情報を得ていない日本人は
あの報道番組の内容をそのまま信じてしまうようです。
「NHKが言っていることは正しい」と信じ込んでいる人は少なくないでしょう。

しかも、その後この問題は「貧困バッシング問題」に姿を変え、
８月の終わりには「生活苦しいヤツは声あげろ 貧困叩きに
抗議する新宿緊急デモ」も開催されました。
「貧困叩きは今すぐやめろ！」「税金使って貧困なくせ！」と叫ぶ若者たち。

「そんな元気があれば働けばいいのに」と思いますが、
建設業も農業も林業も人手不足で困っているのです。
そもそもデモに参加しているような若者が働かないと、
どうやって本当に困窮した人々のために
必要な公費（税金）を捻出するのでしょうか。

貧困ビジネスを仕掛けているのは大学や専門学校関係者でしょう。
進学率が上がれば大学や専門学校も安泰。少子化が進む中、
低学力な生徒の進学先の雇用確保が目的かも知れません。
行政だけでなく政府の方針でもあるわけで、似非教育利権というのは、
重要な利権かも知れません。

高卒でも普通の生活送れるし基本的人権は保障される。大
学の学費を与えろと言うのがおかしい。
簡潔に言うと貧乏人の子も大学に行けたほうがいいのは結構だが、
別に行かなくても普通の生活は送れるから憲法で保障された
基本的人権は守られる。

高卒でも十分基本的人権が守られるのだから、
国民が貧困者の為にわざわざ納税する必要性は皆無。
そこまで国民が貧困者の為に負担しないといけない義務は憲法上もない。
それだけの事ではないですか。