屈辱外交 丹羽宇一郎駐日大使を更迭すべきである

【津川雅彦氏ブログよりの予定でしたが
急遽丹羽中国大使の問題を投稿致します】

屈辱外交　丹羽宇一郎駐日大使更迭せよ！
紘一郎雑記張　

伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として
親中国一味である民主党政権の期待を背負って
今年、着任した丹羽宇一郎氏が親中売国奴であることの馬脚を現した。

日本のODAがシナの軍拡、原爆開発、そして、他国への
ODAに使われていることを知らないのか。

結果的に我が国への脅威になっていることを認識すべきである。

丹羽大使の対中ＯＤＡ増額要求　経済・軍事大国への支援
国民は理解していない。

在中国の丹羽宇一郎大使が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を
事実上「増額」するよう意見具申したことは、
誤ったメッセージを中国に送りかねない危険性をはらんでいる。

政府・与党内でも対中ＯＤＡに厳しい声が上がっているなかだけに、
受け入れられる可能性は低いが、丹羽氏起用を
「政治主導」の象徴と位置付けた民主党政権の責任が問われている。

丹羽氏は２０日からの南京視察も経済外交の一環と位置付けている。

　しかし、内閣府が１８日に発表した世論調査で、
中国に「親近感を感じない」との回答が８割近くに達するなど、
国民の対中感情が急速に悪化しているなかで、
安易な増額はとうてい理解を得られるものではない。

中国は９月の沖縄・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、
レアアース（希土類）の輸出停止などの措置をエスカレートした。

衝突事件そのものについては中国人船長らの非を認めていない。

そもそも日本の対中ＯＤＡは昭和５４年１２月
、当時の大平正芳首相が訪中し「より豊かな中国の出現が、
よりよき世界につながる」と表明したことで始まった。

中国の国内総生産（ＧＤＰ）は５５年当時は日本の５分の１程度だったが、
今や日本を抜いて世界第２位の経済大国になることが確実となっている。

東南アジアやアフリカなどに積極的な財政協力を行い
「支援大国」にまで成長した。軍事費も２１年連続で２桁の伸び率を示し、
沖縄近海での中国海軍の動きも活発となっている。

　中国は長年、日本の協力によるインフラ整備の実態を自国民に知らせず、
感謝の言葉もないという状態が続いた。

日本側が増額に踏み切っても、
感謝されるような効果はとうてい期待できない。

それなのに　在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、
日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を
外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。

中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの
増額を事実上求めたものだ。

国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になると
いわれるほどの経済力をつけ、
軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、
打ち切りを求める声も出ている。

　政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、
交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。

特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決の
メカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。

　そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、
中国側の批判を受けることになると「警告」したという。　

昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で
３兆６千億円を超える。

９割以上を占める円借款（有償資金協力）は
平成１９年度に終了した。

ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は
２０年度以降も継続。同年度の実績は５３億円で、
日本は世界最大の中国支援国となっている。

　日中間では１１月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、
事務レベルの協議も活発化しつつある。

伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として７月に着任した
丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ＯＤＡ強化を訴えたようだ。
　
屈辱外交の典型である。