ドナルド・トランプ氏は２０日、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第４５代米大統領に就任した。就任演説では、国内外で「米国第一主義」の政策を推進すると表明した。
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トランプ政権誕生によりアメリカ国内の変化もさることながら、中国、日本がどう影響を受けるのか、気になりますね。
グローバル経済のプレイヤーの交代や「一つの中国」懐疑論に対する対抗など、経済貿易と安全保障に関して、見てみよう。
トランプ氏は, TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）離脱を就任直後に正式表明した。トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に乗り出す方針も表明。カナダやメキシコに進出する日系企業が打撃を受ける可能性も出てきた。安倍政権は通商政策の再構築を迫られる。⇐東京新聞
トランプノミクスが掲げていた、「中国製品に４３％の関税をかける」言に関しても、中国はどう対応していくのだろうか?
中国は、2015年から進めている「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」と経済圏構想「一帯一路」を推し進めていくこと、アメリカが不在となったグローバル経済のプレイヤーとして、至るところで存在感を高めていこうとしている。
一番目の戦略として、中国はまずRCEP（東アジア地域包括的経済連携。東南アジア諸国連合加盟10カ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストリア、ニュージーランドを含めた16カ国）内でGDPが最も高い国として、リーダーシップを発揮しようとしており、昨年のペルーAPECで、RCEPに、ペルーを加盟させるなど、習近平国家主席は積極的に動いた。
また、習近平国家主席は、自ら、スイスのダボスを訪問し、初めてダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）（1月17日～20日）に出席し、アメリカが不在となったグローバル経済のトップリーダーとして、中国が世界のグローバル経済を牽引していこうとしている。
米中欧の3極（G3）の中で欧州との距離を縮め、できれば米欧の間にクサビを打ち込みたいという中国の深謀遠慮が動いている。米国が「世界の警察官」からだけでなく、それに続いてグローバル経済の先頭ランナーからも下りるというのだから、米国と対等の「新型大国関係」を築きたい中国にとっては、対抗策としては、願ってもないチャンス到来である。
習近平の2015年から進めている「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」と経済圏構想「一帯一路」は、「強い米国」の復活を目指すトランプの「米国第一主義」にかかわらず、拡大し続けるのはもはや避けようがなくなってきた。⇐NewsWeek
外交安全に関しては、トランプ大統領が「一つの中国」原則論にメスを入れたことにより、中国は退路のないところに追い込まれている。（日本と戦ったのは国民党であり、共産党は後から出てきて、国民党を台湾へ追い払った後、中国大陸を取り、中国＝中国共産党との中国の主張にメスを入れた）⇐NewsWeek
トランプ大統領が、「アメリカが「一つの中国」を最初に認めて、それを全世界に拡散させ、中国を強大化させてしまった」ことに対して、今後どう動くのか、これにより、世界はまた大きく変わるかも？
下記のストーリーは本当にありえるのだろうか？
トランプ大統領が、通商政策など中国に厳しい姿勢を示す。（中国を「為替操作国」と名指しすると共に、中国からの輸入品に45％の高関税をかけるとも公言していた。⇐ニッセイ基礎研究所）--> 米中間の貿易摩擦が激化する。--> アメリカとの貿易が少なくなれば、中国経済に大きな影響をもたらす。
中国の輸出総額の約２割を占める米国との間で通商摩擦が激化すれば、中国の経済戦略は根底から練り直しを迫られることになりそうである。中国経済は１７年も先行きが見通しにくい状況が続く。⇐ 毎日新聞
中国経済がおかしくなれば、日本にとって、輸出第2位の中国ゆえ、輸出が減り、日本経済もおかしくなることが予想される。現在の日本経済は、外需主導で緩やかな回復軌道をたどっている。昨年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で１．３％増だったが、輸出が牽引した。輸出の中でも中国向けは重要な“エンジン”。中国経済が悪化すれば、安倍晋三首相が「道半ば」とする日本経済のデフレ脱却が、再び遠のくことにもなりかねない。⇐sankeiBiz
トランプの「ババ抜き」のババを引くのは誰か？
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