老後資金としてどれくらいの金額が必要なのか？不安に感じていませんか？
老後に必要な生活費は、ライフスタイルによって変わってきますね。
１. 家族構成で変わる。２. 持ち家か、賃貸かでも変わる。３. 健康状態で変わる。などなど
日本人の老後の生活費がどれくらいかかるのかを調べてみた。
生命保険文化センターが行った2022（令和4）年の調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均23.2万円となっている。
ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.8万円となっている。
その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で37.9万円となっている。→こちらのサイト（詳細はこちら報告の１１０頁）
実際に老後にかかる費用は、世帯によって異なる。老後を過ごしていくうえで、どのような費用が、いくら発生しているのか見てみよう。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の生活費内訳が、２０２１年（令和３年）の家計調査報告（→こちらの総務省統計局報告の１９ページ）で見られる。
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（＊その他の消費支出：諸雑費、交際費、仕送り金）
255,100ー非消費支出（12,109＋18,529）＝224,462円
上記金額が、年金など受領金額で賄えているのかと言うと、18,525円/月が不足していると。つまり、不足分は貯金などから賄っていることになる。
私自身の場合、上記と比較すると、食料・嗜好品、住居、保険医療で各々約5割アップだ。年金で徴収されている住民税＋源泉徴収税で上記直接税の約5割アップ、同じく介護保険料＋国民保険＋後期高齢者医療保険料、および民間の生命保険で上記社会保険料の約3倍だ。
一昨年まで、退職年金が入ってきており、不足分を賄えていた。来年以降は、年収が下がった確定申告により、住民税などが減ることが期待されるが、今後は、貯金を取り崩すことになる。
年金の経緯をグラフにしてみた。
年金の受領開始は、2017年の暮れからで、2018年の各数値を１００％として、各年でどうなっているか見てみよう。
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2017年まで働いており、収入があった。2020年に住民税がかなり減っているのは理解できるが、2022年に増えているのが？？だ。
2021年から後期高齢者医療保険料の徴取が始まり、健康保険料が減った。
年金の支給額はほとんど増えていない。差引支給額の増額は微々たるものだ。
更なる、分析を続けてみよう！！
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