安倍晋三首相は7日午後、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。→こちらなどの報道
緊急事態宣言の発令は初めて。対象は感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県とし、期間は1カ月間にすると述べた。効力は5月6日までとなる。
宣言を受け、7都府県の知事は外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請する。
対象区域の知事は人が多く集まる場所の使用制限や停止を要請・指示できるが、根拠となる法令には、米欧などで相次ぐロックダウン（都市封鎖）の規定はない。
鉄道や道路、ライフラインなどは従来通りに機能する一方、ショッピングセンターは食品など生活必需品の売り場を除き、営業を見合わせることになるとみられる。![]()
日本医師会長は4月1日には「医療危機的状況」だと宣言していた。→こちらの報道
医療崩壊の危険性を考えれば、今回の緊急事態宣言は遅きに失したとの意見も多々ある。
4月7日の新規感染者は376人で、感染者数は増え続けている。東京都の新規感染者数は79人で、累積で1,195人となった。→こちらのデータ
果たして、5月6人までに感染者増加は減り、収束への道筋はつけられるのだろうか？→こちら、および、こちらなどの報道
経済対策として、政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定した。→こちらなどの報道
事業規模は過去最大の108兆円。このうち企業の資金繰り対策は45兆円規模となる。政府系金融機関による無利子融資や減収企業に対する給付金などで急速に深刻化する企業の財務基盤を支える。家計向け現金給付は月収減などの要件を満たした世帯に30万円を支給する。
家計向け現金給付は月収減などの要件とは何だろう？ 甘い考えはしない方がいいようだ。→こちらの報道
＜追記＞
緊急事態宣言の発令を受け、東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、娯楽施設や大学、劇場などに11日から5月6日まで、休業を要請すると発表した。
実効性を高めるために要請に応じた事業者に50万円の「協力金」を給付する方針も示した。→こちらなどの報道
また、東京都の新規感染者数は、9日、10日続けて、180名を超えた。これは過去最高に数値。→こちらおよびこちらのニュース
いくらまで増えるのだろう？ 果たして、上記の休業要請範囲で、増加は防げるのだろうか？
<追記2>
Covid 19ワクチンの為、UH施設で働いている友人からの情報が. 私の友人からメイルで転送されてきました。
「新コロナウイルスで、亡くなった方の多くは、自分の持っている解熱剤、イブプロフェン系のアドビルなどを服用していたそうです。回復した人はイブプロフェン系の薬を服用しませんでした。
イブプロフェンと言われても分かりにくいと思うのですが、「バファリン」「ロキソニン」に代表される、鎮痛効果のある風邪薬のことです。このウイルスはイブプロフェンで繁栄させてしまうそうです。
症状がある場合、アセトアミノフェンのみを服用してください」、と。
参考：コロナウイルスにかかったら飲んではいけない薬：【1続報】フランス発の詳細な説明→こちらの報道
<追記３>
上記＜追加２＞の情報はデマ情報とのこと。→友人から連絡あり。
厚生労働所のQ&Aによると、「新型コロナウイルスに感染した時にイブプロフェンの服用により新型コロナウイルス感染症が悪化することを示す科学的な根拠は得られていません。」とある。→厚生労働省Q&A 問24
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