一口に年金と言っても、名称がたくさんあり混乱するが、ここでは国民年金（基礎年金）と厚生年金保険の厚生年金に関して、記述する。
2022年に入り、値上げが続いている。値上げの背景にあるのは、円安、原材料や燃料価格などの上昇だ。これらのコスト増は企業の自助努力分をはるかに上回る勢いだという。
消費者物価指数を見てみよう。2000年度および2021年と比べ、大きく上昇している。この1月20日（金）に2022年12月の全国消費者物価指数が発表される予定ですが、3％台を記録した1991年のバブル景気余波以来の数値（4％台）となるかも？![]()
（上記表はこちらの総務省サイトから拝借）
一方、ここ10年、日本人の給与は増えていませんね。世界的に見れば、各国の賃金が大きく増加しているのに、日本では増収はないですね。![]()
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（上記グラフはこちらのサイトから拝借。2022年度の値は1月20日に発表されるか？）
（上記グラフはこちらのサイトから拝借）
現在では、65歳以上の人に、加入していた年金制度により、国民年金の「老齢基礎年金」と厚生年金保険の「老齢厚生年金」の2種類が支給される。
その年金額は物価の変動、給与実態に対応して年度ごとに見直されている.
これは、年金額の実質的な価値を維持するための仕組みである。
１．
すでに年金を受け取っている人の当年度（４～３月）の年金額の計算には、前年（1～12月）の物価上昇率の平均が反映される。
今回(2022年度)の改定では、前年(2021年)の８月までは物価上昇率がマイナスで９月からプラスに転じたため、前年(1～12月)の平均の物価上昇率は－0.2％となった。結果、2022年度の年金は、物価上昇が続く中、2021年度に比べ、減額となってしまった。
２．
さらに、物価だけでなく、年金を受け取っている人の年金額は、賃金の上昇が物価の上昇より小さい場合には、物価上昇率ではなく賃金上昇率も反映される。つまり、すでに年金を受け取っている人の年金額の計算では、賃金上昇率（2～4年度前の実質賃金変動率）と物価上昇率うちの低い方が反映される形になっている。
この仕組みは、現在の年金制度が、基本的に、現役世代が払う保険料で引退世代が受け取る年金をまかなう仕組みとなっていることによる。このような制度で引退世代が受け取る年金額の伸びが現役世代の賃金の伸びを上回るのは、両世代のバランスの点で不適切だと考えられるためである。
３．
前述した仕組みに加え、年金額の計算には少子化と長寿化の影響を吸収するための調整（マクロ経済スライド→こちら）も反映される。
少子化が起こると保険料を払う人数が減るため、年金財政においては保険料収入が減る。また、長寿化が進むと高齢者が増えるため、給付費が増える。そこで、少子化や長寿化という人数の変化の影響を、毎年の年金額の改定、つまり単価の調整で吸収する仕組みになっている。こういった形で少子化や長寿化の影響を吸収するため、年金財政のバランスをとることが可能になっている。
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結果、2022年度の年金額は前年度と比べて0.4％の減額となってしまった。（こちらの厚生労働省発表）
2023年度（4月～3月）の年金は増額してほしいね。期待しよう！
こんな中、1月8日のNHKの日曜討論で、岸田首相が、少子化対策の財源をめぐり「雇用保険、医療保険をはじめ、さまざまな保険がある」などと指摘。公明党の山口代表も同番組で、「保険も含めて幅広くさまざまな財源を確保していく議論が必要」と岸田首相に同調する姿勢を見せた。→こちらなどの報道
私の2022年度の年金支払金額から、介護保険料および国民健康保険（後半から国民健康保険に変わって後期高齢者医療保険料）で、合計13.1％減額されている。
これ以上の減額をやろうというのか？ 年金支払いが増加しても、源泉所得税や保険料などの減額が増え、実質、増加は打ち消される？ または、減額？
許せないね！
＜追記＞
総務省から、１月 20 日、「令和４年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表された。→こちらのサイト
これにより、令和５年度の年金額は、新規裁定者（67 歳以下の方）は前年度から 2.2％の引き上げとなり、既裁定者（68 歳以上の方）は前年度から 1.9％の引き上げとなると。→こちらの厚生労働省の発表
その内容をまとめたものが下記：
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