マイナンバーカードの普及を目指したマイナポイント事業の第2弾が、明日（6月30日）からスタートする。
2021年12月末で終了した第1弾に続き、今回は最大2万円のポイントを付与し、22年度末までにカードをほぼすべての国民に行き渡らせることを目指すと言う。→こちらなどの報道
マンナンバーカードは、6月1日現在で、国民の44.7%（→こちら）が取得している。しかし、全国民の取得のためには倍増が必要だ。
第1弾でのマイナポイント登録者数は2833万件。そのためマイナポイント第2弾では、ほぼ残りの全国民に相当する9500万人分となる約1.8兆円の予算を費やす予定だと。
仕組みは、前回の第1弾とほぼ同様で、マイナンバーカードの未収得者が取得した場合、最大5000円分のポイントが付与される。（キャッシュレス決済時に25％を還元する形で付与する。これは第1弾の際と同様だ。）
今回新たに健康保険証として利用できる登録を行うことで7500円分、公金受取口座の登録で7500円分、それぞれ直接付与される。（→こちらの政府広報サイト参照）
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マイナンバーカード新規取得者のマイナポイント申込期間は2023年2月末まで。健康保険証としての利用申し込みをした人のマイナポイント申込期間は2023年2月末まで。公金受取口座の登録を行った人のマイナポイント申込期間も2023年2月末まで。
利用のメリットが感じられないだけでなく、個人情報保護に関する不安も根強い。
それでも国民に普及させるために、お金で釣ろうというのが今回のマイナポイント施策だ。
日本人の年間平均ポイント獲得額が1万～2万円、クレジットカードの新規入会時のポイント付与が最大1万円相当と言われている中で、「マイナポイントの2万円相当のポイントは、生活者にとってかなり大きい。
直近は値上げがいろいろな分野で起きている。家計の助けにもなるだろう。
果たして2万円分のポイント付与で、残り半分の国民は動くのか？
＜追記＞
下記は4月1日時点での、交付率のグラフです。
男女・年齢別の交付枚数率を見ると、85歳以上の女性と19歳までの男女が低いことが分かる。
「マイナンバーカードの有効期限が通常より短い（通常は発行から10回目の誕生日まで有効のところ、5回目の誕生日まで）」「乳幼児は規定に沿った顔写真の撮影が難しい」といった問題点はあるものの、男女計の交付枚数率が37％以下の「0～4歳」「5～9歳」「10～14歳」「15～19歳」の子の親権者に対し、子のマイナンバーカードの交付申請を促さない限り、国が目標に掲げる「ほぼ全員がマイナンバーカードをもつ」状況は難しいだろう。
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＜追記２＞
ポイントにつられて「マイナ保険証」をつくると、思わぬ落とし穴があることをその後の調査で知りました。
カードリーダーなど必要なシステムの整備ができている病院は、今年4月24日時点で、全医療機関の13％に過ぎない。つまり、ほとんどの医療機関でまだ利用できない。
また、使えたとしても、マイナ保険証を病院の窓口で使うと、なんと紙の保険証よりも自己負担額が増えると。→詳細はこちら
マイナンバーカードさえ理解できない人や、信用情報の漏洩が怖くてカードをつくらない人が多い中、「7500円」のアメをばらまいても、マイナンバーカードが便利でおトクで魅力的でない限り、カードを作る人は増えないのではないか？
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