王毅外相・「圧力には屈しない」 米中貿易戦争<追記>

中国の王毅外相は、28日、国連総会で一般討論演説を行い、アメリカとの貿易摩擦を念頭に、「国際貿易は元々、ウィンウィンであるべきものだ。中国は脅しには揺らがないし、圧力にも屈しない」
中国への制裁を強化し続けるアメリカを念頭に、「一方的な行動は他国に損害をもたらす」と保護主義を批判した。

一方、26日の安全保障理事会の演説でトランプ大統領は、「中国は私の政権に不利に働くよう、11月の中間選挙の選挙戦に介入している」「中国との貿易問題に正面から取り組んでいる初めての大統領だから中国は私に勝ってほしくないのだろう」と批判するなどアメリカと中国の対立はエスカレートしている。→米国の圧力新戦略

 

また、トランプ大統領は、26日の演説の後、中国の習近平国家主席について「もう友達でないかもしれない」とも述べ、通商をめぐり対立する中国を強く牽制した。→こちらの報道など

現実には、企業の米国向け製造拠点を中国から移転も出始めているとの報道もある。さらなる、移転も出てくると思われる。→こちら

このままエスカレートして、貿易戦争は第4弾が出るのか？　次に待ち受けるのは、金融戦争、資産凍結？→こちら

<追記>

中国は、９月３０日、繊維製品および鉄鋼製品を含む金属の輸入関税を１１月１日から引き下げると発表した。税率は従来の１１．５％から変更し、８．４％とする。木材・紙製品、鉱物、宝石用原石については従来の６．６％から５．４％に変更する。１５００を超える品目の税率が、平均で１０．５％から７．８％へ低下する見通しだという。→こちらの報道

 中国政府は、米国など主要貿易相手国との貿易問題が深刻化する中、輸入拡大策を講じる方針だが、効果はあるのか？

 参考：米中の制裁経緯　→こちら

　　　中国の貿易額（国別）→こちら

　　　　

 

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中国、バチカンと司教任命で暫定合意<追記>

中国外務省は２２日、キリスト教カトリックの総本山、バチカン（ローマ法王庁）の代表団と北京で会談し、中国内の司教の任命に関して暫定合意に達し、文書に署名したと発表した。

中国外務省は「中国とバチカン双方は意思疎通を継続し、関係改善のプロセスを推進する」と発表した。→産経新聞などの報道

 

この発表は、米中貿易戦争の批判に加え、人権に対する批判を少しでも減らそうとする中国の政策の一環と思われるが、バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を保持しており、中国は今後、バチカンとの国交樹立を目指し台湾に圧力をかけることになる。

丁度、３年前の9月25日の弊ブログでも書いたが、中国政府のキリスト教弾圧はひどいですね。

今回は、バチカンを利用するうごきか？

 

<追記>

中国内の公認団体のカトリック信徒は約６００万人、プロテスタントは約３８００万人。このほか数倍の信徒が非公認の「地下教会」に属しているといわれている。

中国は、「国外勢力が宗教を利用して侵入することを食い止める」と危機感をあらわにし、習指導部は一党支配が揺らぐことへの危機感から、公認施設も含めて教会の十字架を「違法建築」として破壊したり、インターネットでの聖書の販売を規制したりするなど宗教活動への統制を強めている。

中国政府は１９５１年、バチカンによる司教任命が「内政干渉」だと反発して断交。その後は政府公認の団体がバチカンの承認抜きで任命してきた。今回、司教任命に関する暫定合意に達したことで、半世紀以上にわたる両国間の対立が解消に向かうことは大きな成果であるのは間違いない。

しかし、合意が中国に対する“譲歩”だとして、直ちに関係の正常化につながるかは不透明だ。

キリスト教への弾圧、特に、地下教会への弾圧は続くだろう。

 

 

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トランプ 中国制裁の行方？ <追記２>

アメリカ時間の9月17日、トランプ政権は知的財産権侵害を理由として、2,000億ドル（約22兆円）相当の輸入品に対して10％の追加関税措置を課す対中制裁を24日から発動すると発表した。そして、中国が政策変更に応じない場合、追加関税を25％に引き上げるとしている。

すでにアメリカは7月の第1弾で340億ドル、8月の第2弾で160億ドル、計500億ドル（5.5兆円）規模の制裁を発動しており、今回の制裁措置は第三弾で、これにより中国の昨年の対米輸出額5,050億ドル（約56兆円）の半分が追加関税の対象となる。

もちろん中国の反発は必至ですが、もしも中国が報復措置を行った場合、新たに2,670億ドル相当の新たな制裁を検討するとしている。

この新たな対中制裁については、中国がこれまでも強く反発し、発動をやめるように牽制してきた。ウォールストリートジャーナルによれば、中国の劉鶴副首相とアメリカのムニューシン財務長官との会談が今月の27～28日の日程で調整されていたそうだが、もしも制裁が発動されれば協議を拒否すると表明していたそうだ。→こちらの報道など参照

この米中貿易戦争の影響は？　中国ではすでに出ている模様→こちらの報道など

日本への影響はどうかな？　株価で見てみよう 

 意外なことに、上昇に転じている。→解説はこちら

 

今後の展開が興味深い！！

 <追記＞

昨日、USAのDow Jones Industial Averageが最高値を更新したことを受けてか、21日の始値は、23,848.63と上昇している。

 

＜追記２＞

恐怖指数と日経平均株価のここ数年の歴史→こちら

この傾向をみると、その数値は２０以下であり、ここ当面は安泰？

でも、日米貿易協議の結果が気になるね。

  

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やったね！大谷翔平 20号ホームラン

大谷翔平がやってくれましたね。20号ホームラン→こちらの報道

あのイチロウも大絶賛→こちらの報道

大谷翔平のふるさとの岩手県奥州市では、毎年「田んぼアート」（水田に稲で絵を描く）を行っていた。→2015年の田んぼアート

 

奥州市の田んぼアート実行委（森岡誠会長）は、今年の画題を米大リーグ、エンゼルスで活躍する同市出身の大谷翔平選手に決めた。地元を挙げて大谷選手を応援しようと、投打の二刀流を生き生きと表現する。６月３日に田植えを挙行し、７～８月に見頃を迎える予定だった。

6月3日の田植えの状況→こちら

どんな絵が描けたのだろう？　→こちら

20号を祝うかのように、見頃ですね→こちら

 

 

 

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関西空港に足止めされた中国人観光客がフェリーでも帰国

台風２１号の影響を受けて、関西国際空港で、足止めになった中国人観光客が少しでも早く帰国の途につけるよう、在大阪中国総領事館は救援活動を開始し、李天然・総領事率いる領事館職員が、中国人旅客1044人（香港地区からの旅客117人、澳門地区からの旅客5人、台湾地区からの旅客32人）を、関西国際空港から救助搬送した。→弊ブログ

また、足止めされていた一部旅客からの要請を受け、名古屋と東京から旅客たちが帰国できるよう、同領事館は南方航空や東方航空、吉祥航空、春秋航空、天津航空、四川航空などの航空会社に積極的に協力を呼びかけ、約200人分のチケットを確保。それら旅客が帰国できるよう効果的なサポートを提供した。各方面の積極的な協力の下、増便された航空機に、予約変更された航空チケットと、人々の帰国ルートが設けられた。

空の便だけでなく、同領事館は、海路による帰国ルートも確保できるよう積極的に行動し、旅客にできるだけ多くの選択肢を準備した。同領事館の努力のおかげで、大阪港で中日間を往復する国際客船「新鑑真号」に乗船。船で一泊もした。

「新鑑真号」は、中国遠洋海運集団有限公司傘下の中日国際輪渡有限公司が運航しているフェリーで、大阪ー上海または神戸ー上海間で運行してる。→こちら

「新鑑真」号は11日正午、287人の乗客を乗せて大阪港国際フェリーターミナルを出港した。乗客のうち181人は今回の台風21号の影響で、大阪に足止めされていた中国人観光客たちとのこと。→こちらの人民網

 

 

 

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