果たしてサイバー攻撃の被害額は？

先に、米中サイバー戦争を取り上げたが、繰り返される米中サイバー攻撃の報道（＝2013年5月31日　(株)情報通信総合研究所）もあり、サイバー攻撃でどのくらいの被害が出ているのだろうか？

ー欧米の金融機関狙うサイバー攻撃で被害総額63億円以上（＝2012年06月29日　AFPBB News）
ー巨額詐欺事件で3カ国11人を逮捕、被害額は200億円超（＝2013年 06月 6日　 Reuters ）
ーサイバー攻撃への対策コストは、年換算で平均890万ドルに達した。（＝2012年11月20日　日本ヒューレット・パッカード株式会社）
ーアメリカはサイバー攻撃の年間被害総額は3,000億ドルで、そのうちの70％が中国からの攻撃によるアメリカ企業の知的財産や貿易情報の流出と推定されている。（＝2013年5月25日　New York Times）
ーアメリカ軍の戦闘機や輸送機などの最新技術情報が中国からのサイバー攻撃によって盗まれている（＝2013年5月28日　Washington Post）
ー国家の“サイバー戦争～情報流出の真相～（＝2013年6月6日　NHKクローズアップ現代）　
ーサイバー犯罪「逆攻撃大作戦」　ＦＢＩとＭＳ　４９５億円窃盗団のネット鎮圧（＝2013年6月7日　SANKEIBIZ）

サイバー攻撃が意味するもの、「被害」が金額であらわされるものだけではない。「富の移転」が知らない間に、簡単のされてしまう事である。
サイバー攻撃が盗んでいくものは何億円から何十億円、それ以上の計り知れない価値があるものを、費用もかけず何の努力もせずに持ち去る事である。
奪われた側はその情報と言うか技術・知的財産を生み出すまでに、多くの時間と人手と多大な費用を投下して「開発」したものであり、それを知らない間に、パソコン上だけで「移動」させてしまわれたら、たまったものではない！！

米・中、サイバー戦争 その行くへ？

オバマ・習近平会談でも、話題となったが、それ以前では中国側からのサイバー攻撃が数々報道されていた。（＝5月28日ロイターなど）
会談では、習近平国家主席は「中国は被害者」と反論していた。

香港に逃げ込んでいる元米中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデンが、米国が数年前から中国をハッキングしていたと、暴露して（6月13日報道）以来、米中サイバー戦争の双方の中身が徐々に見えつつある。

ー中国政府の主張（中国は被害者）は基本的に正しいことが判明した。Tailored Access Operations（TAO）が中国のコンピュータや通信システムを、15年に渡って侵入していた。（＝Inside the NSA's Ultra-Secret China Hacking Group 6月10日　FOREIGN　POLICY)

ー中国はサイバー攻撃の最大の被害国の1つ（＝「人民網日本語版」6月14日）

ーアメリカサイバー軍（＝ウィキペディア）

ー中国サイバー軍（＝ウィキペディア）

ー米国国務省は、中国からのサイバー攻撃に「軍が関与している」との見方を示しました（＝2月20日　テレ朝）。

まだまだはっきり見えてはこないが、今回のオバマ・習近平会談で、習主席は「サイバーセキュリティーで中米は協力できる」と発言しており、今回の会談で両首脳が一致した「新たな形」での協力関係構築が可能かが試される。「適当な時期」に中国で行われることになった再会談が、その成否を確認する機会の一つになりそうだ。
今後の米・中の対応が、注目される（＝＞米中首脳: 際立った「前例破り」　サイバー問題が影落とす。6月10日、毎日新聞）

一方、日本はこの戦争の中どうなのか?　＝＞あまりにお粗末な日本！！（＝５月２４日　産経ニュース）