NSA極秘プログラムを暴露したエドワード・スノーデン氏が滞在先の香港で、今度は、米国が中国・香港を数年にわたり、HACKINGしていたと暴露し、(=中国版)話題となっている。
HACKINGに関しては、先日のオバマ大統領・習近平国家主席会談で、中国側も被害者と言っていた。
今回の暴露は、エドワード・スノーデンの自発的暴露か、それとも誰かの誘導か?
「今回の暴露は、エドワード・スノーデンの自発的暴露か、それとも誰かの誘導か?」と疑問を投げていたが、エドワード・スノーデンはなぜ香港に?とも合わせ、不思議に思うのは私だけではなかった。
==> PHP総研・主席研究員の前田女史のコラムがあるので、拝借させていただくことにしよう。
1)中国からアメリカに自由を求めて逃亡・亡命した人は数多いが、逆のケースは珍しい。
2)逃亡先に香港を選んだ理由について、「(中国の)自治区として、表現の自由と政治的異議を唱えることに熱心であり」、「アメリカからの引き渡し要求に抵抗することができる」と述べていたが、それが真の理由であるとするなら、氏の中国政治に関する知識はかなり乏しいと言わざるを得ない。
==>香港とアメリカの間には犯罪人引き渡し協定が結ばれているが、香港政府もアメリカ政府も、この協定を適用するか否かについて今のところコメントを避けている。北京政府と香港政府の間の条例で、要求された人物の引渡しが中国の外交、防衛、重要な政治的利益に関わる場合には、北京は香港政府の決定を覆し、引渡し要求を拒否できることになっている。(とはいえ、アメリカと香港の間の協定では、このような事由により引渡しを拒否できるのは自国民に限定されており、実際に引渡しを拒否した場合はアメリカの反発が予想される。)
3)中国政府にとって、スノーデンのように「政府が個人の自由を侵害」することを非難・糾弾するような人間は、本来決して歓迎できる存在ではない。また香港では、大陸からの政治的・思想的管理強化に対する反感が高まっており、スノーデンの引渡し問題が、香港の自治という問題とリンクし、香港政府や共産党への批判につながる事態も避けたい。香港側がアメリカからの引渡し要求を拒否した前例は少なく、もし北京側の介入を印象づけるような事態が起これば、香港民衆の大陸に対するいっそうの反発は免れない
4)習近平国家主席とオバマ大統領の首脳会談と時期を同じく発生したこの事件が、米中間の新たな案件となるのは中国としても望むところではない。あまりのタイミングのよさに、今回のスノーデンの告発は中国側が裏で糸を引いているのではないかと陰謀説を唱える人もいるがーーー。
5)スノーデンが持っているアメリカ政府の情報収集システムやインテリジェスに関する知識は中国にとって魅力的である。さらに、今回の件は中国のサイバー攻撃を批判するアメリカにあてこすり、「中国はサイバー攻撃の被害者」という主張を強化するための宣伝材料として利用できる。
HACKINGに関しては、先日のオバマ大統領・習近平国家主席会談で、中国側も被害者と言っていた。
今回の暴露は、エドワード・スノーデンの自発的暴露か、それとも誰かの誘導か?
「今回の暴露は、エドワード・スノーデンの自発的暴露か、それとも誰かの誘導か?」と疑問を投げていたが、エドワード・スノーデンはなぜ香港に?とも合わせ、不思議に思うのは私だけではなかった。
==> PHP総研・主席研究員の前田女史のコラムがあるので、拝借させていただくことにしよう。
1)中国からアメリカに自由を求めて逃亡・亡命した人は数多いが、逆のケースは珍しい。
2)逃亡先に香港を選んだ理由について、「(中国の)自治区として、表現の自由と政治的異議を唱えることに熱心であり」、「アメリカからの引き渡し要求に抵抗することができる」と述べていたが、それが真の理由であるとするなら、氏の中国政治に関する知識はかなり乏しいと言わざるを得ない。
==>香港とアメリカの間には犯罪人引き渡し協定が結ばれているが、香港政府もアメリカ政府も、この協定を適用するか否かについて今のところコメントを避けている。北京政府と香港政府の間の条例で、要求された人物の引渡しが中国の外交、防衛、重要な政治的利益に関わる場合には、北京は香港政府の決定を覆し、引渡し要求を拒否できることになっている。(とはいえ、アメリカと香港の間の協定では、このような事由により引渡しを拒否できるのは自国民に限定されており、実際に引渡しを拒否した場合はアメリカの反発が予想される。)
3)中国政府にとって、スノーデンのように「政府が個人の自由を侵害」することを非難・糾弾するような人間は、本来決して歓迎できる存在ではない。また香港では、大陸からの政治的・思想的管理強化に対する反感が高まっており、スノーデンの引渡し問題が、香港の自治という問題とリンクし、香港政府や共産党への批判につながる事態も避けたい。香港側がアメリカからの引渡し要求を拒否した前例は少なく、もし北京側の介入を印象づけるような事態が起これば、香港民衆の大陸に対するいっそうの反発は免れない
4)習近平国家主席とオバマ大統領の首脳会談と時期を同じく発生したこの事件が、米中間の新たな案件となるのは中国としても望むところではない。あまりのタイミングのよさに、今回のスノーデンの告発は中国側が裏で糸を引いているのではないかと陰謀説を唱える人もいるがーーー。
5)スノーデンが持っているアメリカ政府の情報収集システムやインテリジェスに関する知識は中国にとって魅力的である。さらに、今回の件は中国のサイバー攻撃を批判するアメリカにあてこすり、「中国はサイバー攻撃の被害者」という主張を強化するための宣伝材料として利用できる。