扶養控除廃止が思わぬ効果。住宅ローン減税

おはようございます。高崎市のＦＰ牛込伸幸です。

先日、小1長女のピアノの体験レッスンに行ってきました。

私が待合室でパソコンを立ち上げていると、
「お父さんもお願いします～」と呼ばれました。

と、いうことで私も参加してきました。
参加した4人とも緊張しているらしく、先生の指示に従いません（苦笑）

でも、帰宅後、
「今日のを練習してみる！」
「次の日をカレンダーに書く！」
と張り切っていました。ほかの子もきっとそうだろうなあと思いました。

最初から参加は決めていたのですが、これで参加決定です。


■扶養控除廃止が思わぬ効果。住宅ローン減税

日曜日の読売新聞に記事がありました。
子ども手当ての導入に伴って、所得税の扶養控除が一部、廃止となります。

記事は住宅ローンを組んでいると、思わぬ恩恵があるかもという話です。
住宅ローン減税は残高の1％を税金から差っぴくというもの。
ただ、平均的な年収で扶養家族がいると、扶養控除のおかげで、
住宅ローン減税の1％を控除しきれていないケースがよくあります。

例えば、所得税を年間15万円払っている方がいて、
住宅ローンの残高が2,000万円でその1％の20万円が控除できるという場合、
実際には所得税を払っている15万円までしか控除を受けられません。

これが、扶養控除の一部廃止で、所得税が増額になるので、
住宅ローン減税の枠をもっと活用できるということです。

大和総研の試算によると、
夫がサラリーマン、妻が専業主婦、高校生と中学生以下の子どもが一人ずつの4人家族で、
年収400万円の場合、1500万円のローンを組むと実際の減税額（10年間の累計）は28万円
から85万円に拡大する。

年収500万円で2,000万円のローンを組めば、95万円から151万円
年収600万円で2500万円のローンなら161万円から213万円にそれぞれ拡大。

※上記ケースは住宅ローンの返済方法を一定にして、繰上げ返済をしないなどの
条件があります。詳しくは記事をご参照ください。

いづれにしても、参院選前にいろいろなことが流動的になってきました。
その都度、チェックが必要ですね。


牛込伸幸ＦＰ事務所
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