ツアーに行くなら信頼できる旅行社に！

もうすぐ８月ですね。
８月の初旬は東北の祭りが目白押しです。

８月２日～７日は青森市で開催されるねぶた祭り。
８月３日～６日は秋田市で開催される竿燈祭り。
８月５日～７日は山形市で開催される花笠まつり。
８月６日～８日は仙台市で開催される仙台七夕。

いわゆる東北四大祭りです。

これを巡るツアーが
旅行代理店各社から出ています。

各社値段はまちまちですが、
良心的な旅行代理店は、
出発日によって値段を変えています。

８月４日出発は、
それぞれの祭りの中日に観光します。
いわゆる一番の盛り上がっている時に
観光できる訳です。
だから、値段も一番高いです。

次に８月５日出発があります。
これは祭りの最終日に観光します。
もう終焉を感じさせる時の観光ですから
当然、値段も割安になります。

これは読売旅行社の値段設定です。

ところが、
農協観光になると値段は同じです。

読売旅行社で３泊４日で14万～16万位。
農協観光で16万位です。

しかも、
交通手段は新幹線なのですが、
読売はグリーン車。
農協は指定席だけ。

では、どちらを選びますか。
となった時、なぜか私の田舎は農協なのですね。
何故かって安心なんですって…？

かくいう私の母親もこのツアーに行くのですが、
やっぱり農協です。
読売のほうが得じゃないって言ってもききません。

確かに、農業をやっている人が多いと
農協は絶対的な信用があるみたいです。

ところが、
いつも歩いて3分位の集会場まで
迎えに来てくれるのに
しかも申し込みの時は行きますって言っていたのに
スケジュールが送られてきたら、
車でないと行けない所が集合場所に
なっていたんですよ。
これって詐欺ですよね。
文句を言ったら迎えに来てくれる事に
なった事はなったのですが…。

最近、地元で囁かれていることは
農協もサービスが悪くなったという
農業従事者の言葉。

農業従事者の減少は今後も進みます。
今まで食管法や政府の米政策の恩恵で
安穏としていた農協が、
その潤沢な資金と政府の補助のもとに
いろいろな事業展開をしてきました。
ところが、
米の半自由化に伴い、
農協の存在意義は失墜してきました。

もし米の完全自由化が実施されれば、
農協の存在意義はなくなり、
ひいては食糧庁や農林水産省も
その影響を受ける事は否めません。

そんな所にさしかかっている農協だからこそ、
今のうちに信頼を回復しないと
未来はありませんよ。

ちなみに、
母は読売にすれば良かったって言ってます。

付加運賃のない料金の公示を！

前回、航空機のオイルサーチャージ（燃油）について
価格のつけ方がおかしいと書きましたが、
木曜日のニュースで
EUは実際の販売価格を公示するように
決定したことが報じられました。

なんでもオイルサーチャージとか空港税とか称して
170倍もの料金を請求していたところも
あったそうです。

このような不正に対して
諸外国の対応が早いのに
なぜ日本は遅いのでしょうか。

先週も書いたように、
原油が高くなったと言っても
付加運賃の取り過ぎということは
誰が考えても分かります。

ジャンボジェットの燃料が１回の飛行に
どれだけかかるか知りません。
それでも、
単純に計算して１回の飛行に1000リッターの
ジェット燃料がかかったとしても
リッターあたり1000円だったとしても
100万円です。
これは正規運賃に含まれているはずです。

それが原油高騰の結果
２倍になったとして
追加分は100万円。
ということはジャンボの場合、
300人乗って
一人当り3333円ということになります。
往復で6666円。
この計算が付加料金ということであれば、
妥当でしょう。

その何倍ものお金を請求されるということは、
お客をバカにしているとしか思えません。

つまりは、
原油高騰を理由に金儲けに走っているのが
今の航空機会社の現状です。

これに歯止めをかけたEUの判断は
賞賛に値するものだと思います。

付加運賃は原油が下がれば無くすとは言っていますが、
現状から考えてあり得ないことです。

地球全体の人口増加に加えて
発展途上国の近代化の伴って
2050年には
全人類の原油使用量は今の２倍になると
予想されています。

このままで行くと、
レギュラーガソリンが180円台になったと
騒いでいますが、
300円、400円にもなる可能性はあります。

その時、
航空チケット代は3万円で
付加運賃は20万円ですってことになったら、
どうするのでしょうか？

だから、
価格を公示し、付加運賃というあいまいなものは
撤廃するべきではないでしょうか。

他の業種にしても
原油の高騰は深刻な問題をはらんでいます。
だからと言って、
正規の料金にあとで別料金を請求していますか。

同じ燃料を使う業種で、
例えば、タクシーがメーター料金の他に
ガソリンが上がったので追加料金を
頂きますってことになったら
どう思いますか？
それと同じことをやっている航空機会社が
何も批判されないというのは
おかしいと思いませんか？

日本航空が半官半民であろうと、
それを盾にして
利用者を騙すようなシステムは
早急に廃止すべきではないでしょうか。

価格を公示し、
その料金が高くなったことで
利用客が減ったとしても
営利目的でやっている企業であれば、
自力で問題を解決するのが
企業努力というものじゃないのでしょうか。

日本の風潮として
銀行もそうですが、
無茶なことをやって経営が行き詰まると、
国が何とかしてくれるという
安易な考え方が通用しているようです。

国が何とかするのではなく、
国民の治めている税金が
無駄に使われるだけで、
その埋め合わせがまた国民に返ってくのです。

税金を使う以上、
この会社を救済してもいいか
国民投票をする位の措置が行われるべきだと
私は考えています。

政治献金、裏金、癒着、談合と
政治家と経済界は切っても切れない関係にあるのでしょう。

裏で何をやってようと、
一般の国民にはわかりませんし、
分かりたくもありません。
はっきり言えば、勝手にやってればってことです。

ただし、
善良な国民に迷惑のかからない所でやればいいのです。
そして、
どんなことをやっていても、
我々に直接降り掛かる疑問を解いてくれれば、
国民は納得するのです。

われわれ小市民は、
中途半端な言い訳は聞きたくないのです。
値段ならいくら、政治ならこの政策でいきます、
出来るか、出来ないか、
白黒はっきりさせることを願っているのです。

今回はちょっと固い話になってしまいましたが、
ほんとうに言いたかった事を
このつたない文章の中から汲んでください。