政府は１０日、「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、農業などの活性化策をまとめた「農林水産業・地域の活力創造プラン」を正式決定しました。
農林水産物の輸出を２０２０年までに１兆円に倍増させることや農地の大規模化による競争力強化を打ち出し、コメの生産調整（減反）の廃止など農政の転換も盛り込みました。
政府は一連の施策を実行することで、農家の所得倍増を目指します。安倍首相は会合で「このプランに掲げた施策を着実に実行に移し、農政の大改革を実現していく」と意欲を示しました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など日本の農業が転換期を迎える中、生産コストの削減や、商品の高付加価値化を促し「もうかる農業」を実現することが、停滞する農林水産業を成長産業とするために不可欠と判断しました。
このような「○○○本部」が創設されても、その効果は正直疑問に思うのは私だけでしょうか。方針や戦略が作られてもなぜ、絵に描いた餅になってしまうのでしょうか。官僚が絵を描くのでしょうが、どれだけ現実実があるか考えているのでしょうか。毎度、このようなことを何とかプランが公表されるたびに思うこのごろです。