買い物に困る高齢者が増加しています。
この背景には、商店街の縮小や郊外型のSCの進出があります。中心市街地の住む高齢者は商店街の空洞化の進展のため、郊外に住む高齢者は自動車に乗れなくなった時、そして過疎地域の高齢者は商店の消滅のためです。
対策として、自治体や商工会等の団体が買い物代行などを開始しています。今後は、成長分野として、民間事業者が多く進出することが予想されます。
現在、商工会等が実験的に実施しているの補助金などの財源があるか可能なのでは、ビジネスとしては成り立たないのではないでしょうか。民間事業者が、参入してくれば新しいビジネス分野が生まれると思います。
手数料を取らずに生活共同組合が従来から宅配事業を展開しています。生活共同組合は、安全という切り口で商品配送を実施してきました。
通信販売のように、いろいろな事業領域で事業展開する宅配事業者が生まれることが、高齢者の「買い物難民」を救う手立てとなるのではないでしょうか。