眠っている「こいのぼり」を寄付してほしいと、こいのぼりを泳がせる住民の会が呼び掛けています。
この会は、赤堀せせらぎ公園で、こいのぼりを掲げている「掘下鯉のぼりを掲げる会」です。今月2日から600匹を掲げています。しかし、1カ月近く掲げ続けるたためには、600匹中200匹ほど毎年、取り換えざるを得ない状況にあり、寄付を呼び掛けているわけです。
この鯉のぼりを掲げる活動は、20年ほど続いいます。赤堀南小学校ができた記念としてスタートしているのですが、4月に入学した新入生を励ます意味もあり、継続していくためには、是非とも寄付による支援が必要ということになったわけです。
たしかに、ぼろぼろの鯉のぼりでは見栄えがしません。事業の継続には、市民の支援が必要という典型の事業だと思います。
この「鯉のぼり」を掲げる事業は、地域住民による手作りの事業です。このような活動こそ継続していってもらいたいと私は思います。
政府が、東日本大震災の雇用対策で、解雇防止や失業保険などに1兆円を投じる検討しています。
休業者に給付する雇用調整助成金助成金を7,000億円、雇用保険の失業給付を300億円を今年度の予算に積み増します。以下雇用対策の内容です。 ・解雇の防止→雇用調整助成金の要件を緩和 ・失業者の生活支援→失業給付の拡充 ・雇用の創出→雇用創出基金の積み増し ・仕事のあっせん→ハローワークの機能拡充
それにしても、従来の施策の拡充です。新規のアイデアは生まれないのでしょうか。
今週号の日経ビジネスに大震災からの日本再生のグランドデザインが記載されています。以下引用です。
１ まずは復旧を最優先に ２ 特区創設で企業を呼び込め ３ 食料安全保障のために開国を推進せよ ４ 被災地の新興をまず考えよ ５ 既存の枠組みを超えた都市再生計画を立案せよ ６ 電力危機に歯止めをかけよ ７ 財源の議論は避けて通れない
そして、増田元総務大臣は、「市町村合併や県境を越えた道州制のような動きが進む」と見ています。道州制はまず東北で導入され、国から権限や予算をまず東北で導入され、「オール東北」で効率的な行政や産業振興に取り組める体制を後押ししてはと論じています。それは関西、九州など他地域の動きも刺激することになると論じています。
地方分権が進むことが、東北地方の復活に絶対に必要なことだと私も思います。
仕事の関係から「農商工連携」に遅ればせながら、興味が出てきていいます。
「農商工連携」は、平成20年に、促進法が施行されてから全国的に第6次産業ということで、活動が盛んになったことです。地方の時代ということも背景にあるのでしょうか。
最近の状況ですが、一時期のブームが去ったような気がしています。ベストセラーもブームが去って読むと、興ざめなものもありますが、「農商工連携」は従来からあった事業を国が法律として支援施策としたものです。そして、支援施策に関わらず、地方の時代に地域産業活性化のためには、不可欠な視点であると私は思います。
関係書籍を読んでいきたいものです。
東京電力が、計画停電の中心を発表しました。
3月に実施された計画停電も、4月には実施されず、当面は実施されないことになりました。計画停電の中止により、不便を強いられていた私達の生活も、通常どおりにもどりつつあります。
それにしても、ガソリン不足、計画停電、放射能汚染と震災の影響ははかりしれないものがあります。計画停電は、電力需要量がピークに達する夏には実施されそうな模様です。被災地の復旧もまだまだこれからです。
今後、何年かは厳しい時代が続きそうです。
企業が計画停電対策に知恵を絞っています。
対策として、工場の稼働時間を深夜や休日にずらすほか、自家家電の導入も相次いでいます。製造業だけでなく、銀行や観光業など幅広い業種で対応を急いでいます。4月になり計画停電は実施されないでいますが、夏場の電力需要のピーク時には計画停電の拡大は避けられず、これを見すえた対策を講じる企業は増えそうです。
地元群馬県のコンビニエンスストア「セーブオン」では、冷凍ケースを低温に保つ保冷剤の導入を検討しています。いずれにしろ、夏場が企業にとっては正念場になりそうです。
枝野官房長官が4日の記者会見で、県単位で実施してきた農産物出荷制限を改める方針を明らかにしました。
この方針は、福島第１原子力発電所の事故で放射性物質が放出されているための対応策です。今後は、市町村別や各県の地域ごとに設定、解除できるようにします。また、1週間ごとに検査し、放射性物質の暫定規制値を3回下回った品目、区域については制限を解除します。
地元群馬県も3月31日に基準値を超えた放射性物質が検出されたため、ホウレンソウなどが出荷制限を受けました。今後はこのような出荷制限も新ルールの適用で解除になります。
人体に影響はないと言って、念ｎために制限しますということは、矛盾した話だと思っていました。農家のために、最低限の制限に留めてほしいものです。
夏にかけて電力不足が企業の生産活動を下押しする懸念が強まっています。
「夏場をどうするのか」。日本経団連は、電力不足の先行きに懸念を募らせています。現在は計画停電で需給の差を埋めていますが、これだけでは電力消費量のピークを迎える夏を乗り切ることはできません。
電力不足の影響の度合いは業種によって差があります。富士通総研が産業連関表を用いて業種別に生産の押し上げ額を試算しています。この資産は夏に約1,500万キロワットの電力不足が60日間続くという前提で推計しています。
しわ寄せを最も受けるのは、紙の製造や工場排水の浄化に使われるシーダなどの「無機化学工業製品」です。生産の落ち込みは653億円で、減少率は3.4％になります。
産業界は自家発電の活用や夏休みの分散取得、西日本への生産拠点シフトなどの対策に取り組みます。しかし、先行き不安はくすぶっています。 温暖化ガスの2020年までの削減25％も当然の見直しとなりそうです。
東日本大震災は、日本の社会構造を変えてしまうような出来事だったことが明白になってきています。
AERA臨時増刊号が出版されていたので、購入しました。特集は、東日本大震災です。
さて、この特集記事で、内田樹（うちだたつる）神戸女学院教授の文章が掲載されています。数多くの著名な人が記事を書いていますが、私は一番納得した記事でした。以下引用です。
物語の教訓はシンプル「金より命」「マニュアルより直観」
パニック映画の登場人物たちが直面する究極の選択は、「カネを取るか、命を取るか」あるいは「マニュアル通りにふるまうか、ルール破りを辞さないか」である。「ジョーズ」では、巨大人食い鮫が出没しているから海水浴客を避難させろという警察署長の訴えに、観光収入減を案じた市長が耳を貸さない。市長が先走って「安全宣言」を発令したせいで、人々は鮫に食われてしまう。
「ポセイドン・アドベンチャー」では船が転覆したときに「想定内の事故ですから、マニュアル通り、じっと助けを待ちましょう」というパーサーと、「想定外の事故だから緊急避難的な対応は必要だ」と自力脱出を主張する牧師が対立。パーサーたちは全員溺死する。
原発を鮫に、原発推進派を市長に置き換えると、今原発で起きている出来事は「ジョーズ」の構図とほとんど同じである。おそらく津波直後の原発でも、現場の技術者と経営陣の間では、「ポセイドン・アドベンチャー」のパーサーと牧師との間に似たものが展開していたのではないか。
パニック映画を侮ってはならない。これらの物語はおそらく人類史の黎明期から繰り返して語られてきた説話を再演しているからだ。
平穏な時代にどうふるまうかと自己利益が増大できるかのノウハウについては、書店のビジネス書コーナーに有用な知識を満載した本が山積みにしてある。けれどいったん秩序が失われ、マニュアルもガイドラインも無効になったときにどうふるまえば生き延びるかについて書かれたものは、ビジネス書コーナーにはたぶん一冊も存在しない。それは物語の書架に見出すしかない。
物語が教える教訓はまことにシンプルである。「金とり命」「マニュアルより直観」である。
この直観ということがなにかたいへん重要な気が私はしています。確かにマニュアルは便利なものですが、マニュアルで決められることは限られています。直観は、人間の創造力に繋がるものだと思います。そして、この創造力が人間が生み出す最高の英知であると私は思っています。
今週号の日経ビジネスでは、３．１１広がる波紋という特集記事が記載されています。
その特集記事の中で、進化する危機管理という特集で、「想定外の研究始まる」という記事が書かれています。内容は今回の未曾有の大災害の前に、企業が危機管理を再考し始めたという記事です。
マニュアルの見直し、物流網の再構築、危機時の権限移譲など想定外の領域を減らすための試行錯誤が始まっています。
それほど今回の大震災は未曾有の出来事だったということなのでしょう。記事を読んでいて、企業の対応の早さに驚きます。
福島第一原発の事故で、地元群馬県の農産物が風評被害にあっています。
群馬県産のホウレンソウとかき菜から、一時、基準値を上回る放射能が検出され、他の県産野菜の出荷にも影響が出ています。前橋市東片貝町の前橋総合卸売市場では、国の指示で群馬県がホウレンソウとかき菜の出荷停止を決めた後の23日には野菜全体の取扱額が３分の１に激減しました。
野菜出荷額が786億円（2008年）と全国の都道府県で7位の群馬県です。風評被害が早く解消してもらいたいものです。
