夏にかけて電力不足が企業の生産活動を下押しする懸念が強まっています。
「夏場をどうするのか」。日本経団連は、電力不足の先行きに懸念を募らせています。現在は計画停電で需給の差を埋めていますが、これだけでは電力消費量のピークを迎える夏を乗り切ることはできません。
電力不足の影響の度合いは業種によって差があります。富士通総研が産業連関表を用いて業種別に生産の押し上げ額を試算しています。この資産は夏に約1,500万キロワットの電力不足が60日間続くという前提で推計しています。
しわ寄せを最も受けるのは、紙の製造や工場排水の浄化に使われるシーダなどの「無機化学工業製品」です。生産の落ち込みは653億円で、減少率は3.4％になります。
産業界は自家発電の活用や夏休みの分散取得、西日本への生産拠点シフトなどの対策に取り組みます。しかし、先行き不安はくすぶっています。 温暖化ガスの2020年までの削減25％も当然の見直しとなりそうです。
東日本大震災は、日本の社会構造を変えてしまうような出来事だったことが明白になってきています。