茂木行改相、「雇用・能力開発機構」は解体の意向を表明

　茂木行革相が１７日のフジテレビ番組で、政府が存廃を検討中の独立行政法人「雇用・能力開発機構」について主要事業の廃止により、事実上の解体する意向を表明しました。

　雇用・能力開発機構は、職業訓練を通じた雇用機会の創出などを目的とし設立された団体で、2004（平成14年）年に独立行政法人化しました。主要事業は職業訓練指導員の養成を目的とした「職業能力開発総合大学校」の運営、若者の職業意識向上のために施設「私のしごと館」の運営、そして求職者に職業訓練を行う全国62か所の「職業能力開発促進センター」の運営です。これらの事業を同機構としては廃止し、民間への業務委託や売却を検討する意向を茂木行革相が表明しました。

　あえて、茂木行革相が今回の表明をしたのは、同機構の存廃を検討中の厚生労働省の有識者会議が、組織存続の方向に議論が傾いてきたからのようです。

　だれが考えても存続はないと思います。まず、いまどき職業訓練指導員の養成校は必要ないと思います。学校で学んだだけの職業訓練指導員では、日新月歩の技術進歩についていけません。その指導員から学んでも、企業の即戦力ならないのですから存在意義が薄れているは明らかなことです。

　次に、「私のしごと館」はどうしょうもない施設のようです。581億円を投資したようですが、利用者も少ないし、この施設で求職者の仕事理解が深まるとは思えません。早急に売却すべきです。

　最後に全国に62か所ある「職業能力開発促進センター」は求職者に職業訓練を行う施設です。失業者等に能力再開発のためという趣旨はよいのですが、日本は企業内のOJTで人を育てるという風土があるので、訓練校で学んでも結局は、企業が採用基準にするのは、その人が訓練校で学んだ技能より、潜在能力とうのが現状ではないでしょうか。

　私は、「職業能力開発促進センター」は訓練メニューを徹底的に企業ニーズに変えることにより存続していく価値があると思います。働く人にとって、職業能力開発は重要なことだからです。要はいかに企業ニーズに適応できるかにかかっていると私は思います。