総務省が14日発表した4月から6月の労働力調査で、非正規雇用が前年同期に比較して1万人減り、1,775万人となったことがわかりました。
この数値は、10月施行の改正労働者派遣法で日雇い派遣が原則禁止になるため、企業が事前に派遣労働者を減らしているためです。正規雇用は団塊世代の退職が影響して46万人減りました。就業しない65歳以上が75万人増え、非労働人口は19万人増え4,493万人となりました。高齢者が労働市場から退出して働く人口そのものが縮小しています。まさに少子高齢化社会の結果です。
完全失業者は19万人減って300万人でした。非正規労働者が減り、完全失業者が減っているとうことは、いくらか雇用環境が良くなっているということなのでしょうか。
