雇用調整助成金の要件が１０月から厳しくなる

　厚生労働省は、雇用調整助成金の見直し案を発表しました。

　２００８年（平成２０年）のリーマンショック後に緩和した支給要件を１０月から厳しくし、来年４月には助成率も引き下げます。この背景には、助成対象が２００９年（平成２１年）７月の２５５万人をピークに２０１２年（平成２４年）５月には４１万人まで減少してきていることがあります。ということは、それだけ景気が回復してきているということなのでしょうか？。ちょっと実感とかけ離れているような気がしますが、景気は徐々に回復しているということなのでしょうか。

　この雇用調整助成金は、経営が悪化しても従業員を解雇せずに休業させた企業に、国が休業手当の一部を助成する仕組みです。経済の混乱時には雇用が大きく減って失業者が急増することを防ぐ効果があります。一方、不採算事業に労働力が固定される側面もあり、景気回復局面では成長分野への人材移動を妨げるとの指摘もある制度です。

　きょう、東京で、竹中平蔵慶応大学院教授の講演を聞いてきたのですが、竹中氏は、この制度は悪制度の典型だと話をしていました。不採算事業の延命事業だとの主張です。

　私も、この制度の窓口の労働局の説明を聞くと、「企業の方に助成金がでますよ」との説明が多く、あれ？といつも思っていました。施策とは助成をすればいものではないと思うのですが、その典型の制度だと思います。厚生労働省の施策は、いわゆる「バラマキ」と（そうではないのかもしれませんが）感じさせる多いように感じます。