政府、若者雇用戦略骨子案まとまる

 　政府が若者の就職を支援する若者雇用戦略の骨子案をまとめました。

　大学にハローワークの窓口を設置するほか、地元企業へのインターンシィップなどの強化などを目玉施策としています。また、新卒者だけでなく仕事に就いていない既卒者や若者フリーターなどの雇用改善策も盛り込んでいます。アルバイトやパートで生計をたてる「フリーター」は2011年に35～44歳で過去最高の約50万人です。バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に大学を卒業し、職に就けずに40歳前後を迎えた「年長フリーター」が増えている現実です。

　20歳代の社内教育を重視する日本の企業風土は大企業でも、中小企業でも変わりありません。弁護士や医師、会計士などの高度な専門知識を持つ一部の者は特別で、日本社内では、企業内特有の技術が重視されます。そして就労する機会を失うと、スキルを身につけることができなくなってしまいます。単純労働は、グローバリゼーションの進展により日本企業では非正規労働者に完全にシフトしています。

　政府は、職に就けなかった若者の技能や技術の低下に歯止めを方針です。若者を試し雇う企業への助成制度をフリーター対策の柱としてしますが、このような従来事業の拡大では問題の解決にはならないと批評も受けています。

　この批評はもっともだと思うのですが、要は効果的な支援策がない、思い当たらないとうのが現実なのだと思います。若者就職支援は、全世代間の雇用をどのように取り組むかという戦略と、どこに財源を集中的に投入するかという、大局的な視点での対策が求められる問題なのではないかと思います。