ＴＭＡ講師代表：2017.4.14に北京から報道された王毅外交部長は、米朝の直接交渉を仲介し、中国が北朝鮮に圧力をかけるベシ、というアメリカ、日本などの要求をかわす発言をしている。「半島危局山雨欲来」と、香港文滙報網が伝えている。この記事が示唆するのは、危機が深めることが、逆に、思わぬ良い方向で解決に向かうという大局観である。
この王毅外交部長の発言は、漢語圏を意識して発信されたものである。中国は、すでに朝鮮戦争を終結し、韓国との間で終戦の処理を完了した。北朝鮮がアメリカと終戦するには、直接交渉しかない。当事者は、アメリカと北朝鮮の２国である。あとは、２国間のどのような形にしろ直接の交渉により、休戦から終戦への局面転換である。それには、危機が深まれば深まるほど、理性が働くとみている。
これは、「易経」を民族の知恵とする中国哲学を踏まえた発言である。かなりおバカな日本のメディアは気が付いていない。日本の外務省は。それを知っている。かなり外れているのが、かの産経である。読売はしぶとい。全てが情報戦である。中国が北京で重視しているのは、読売。日本が無視できない対象として、新華社通信を大事にし始めた。中国の対日外交の実力は、相当なものである。日本の世論を反中国一色から、中国外交に妨げにならないように障害物を除いている。
日本の新技術にたいし、中国が特許権を認め、それに代価を払うシステムが安定すれば、日本企業は、ASEANとChinaを重視し、アメリカの対日保護主義に嫌気を示すことになる。第二次の日中の友好が時代潮流となる可能性がある。
