女性の人権を踏み躙る乙武

我慢の限界
一言だけ言わせて下さい。

元東京都教育委員、元教職員、元スポーツライターでもあった乙武が自民党潰しの一環としてか、週刊新潮が不倫騒動をスクープしました。

自身のツイッターで謝罪を表明？ツイートしているが、誠実に謝罪すればするほど五人同時とか、50人だとか後追いで追加される情報に開いた口が塞がらない。

テレビでは不倫はさて置き、同じ障害を持つ者に勇気を与えたとの批判し辛い雰囲気を醸し出す。

一人なら過ちとして許せない事もないが5人ともなればその女性達の人権を毀損する許し難い行為である。

この不誠実さは例え奥さんが許し同時に謝罪しても決して許されることではないだろう。

世間はそんなに甘くない。

田母神問題を再考する

概略としてこの論文は、

「日中戦争は侵略戦争ではない」
「日米戦争はフランクリン・ルーズベルトによる策略であった」とする自説を展開したうえで、


「日本政府は集団的自衛権を容認すべきである」と主張したものです。


日本国政府の見解（村山談話、小泉談話）と異なる、或いはその見解を否定する立場からの主張が行われていると防衛省幹部と政府は判断しました。

政府は自衛隊法46条の「隊員としてふさわしくない行為」に当たる可能性があると判断し、懲戒免職を検討しましたが、田母神氏が辞職を拒否し懲戒調査に応じる姿勢を見せたので、

2009年1月21日である幕僚長としての定年までに手続きが間に合わないと判断し、幕僚長解任・一空将となっての幕僚監部付を命じて更迭処分としました。この処分により定年が縮り、11月3日付けで定年退官となりました。

《新聞各紙の報道》

【朝日新聞】は11月2日付け社説で、「ぞっとする自衛官の暴走」と題して、「こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である」の一文から始まる文章で田母神を批判。次に「文民統制の危機」だと警鐘を鳴らした。また、他国への影響についても言及し、「日本の国益は深く傷ついた」と論を進め、さらに麻生首相の認識の不十分さも指摘し、「この事態を生んだ組織や制度の欠陥を徹底的に調べ、その結果と改善策を国会に報告すべきだ」と主張した。

【読売新聞】社説は、「歴史認識というものは、思想・信条の自由と通底する面があり、昭和戦争に関して、個々人がそれぞれ歴史認識を持つことは自由である」としながらも、「しかし、田母神氏は自衛隊の最高幹部という要職にあった。政府見解と相いれない論文を発表すれば重大な事態を招く、という認識がなかったのなら、その資質に大いに疑問がある」と断じたように、「論文の内容」と言うよりも、村山談話などを引き合いに、「政府の要職という立場の問題」を前面に出した。

【毎日新聞】社説は、田母神本人への批判もさることながら、「こうした認識を公表して悪びれない人物がなぜ空自の最高幹部に上り詰めたのか。大いに疑問である」「政治家の姿勢や言動が、問題の背景」にあると、主に政府への批判の色が濃いものとなっていた。また同時に、問題の根本的解決策として「文民統制の強化」を訴えた。

【日本経済新聞】では、「解任は当然」との見解を述べ、政府の姿勢に対しては特に批判はせず、一歩引いた立場で田母神や自衛隊についての解説などを行った。終わりには「防衛省史には今回の騒動も守屋時代の負の遺産と書かれるのだろうか」とした。



【産経新聞】は、一貫して田母神擁護の論調をとった。社説『主張』は「氏の論文には、かなり独断的な表現も多い」としながらも、「第一線で国の防衛の指揮に当たる空自トップを一編の論文やその歴史観を理由に、何の弁明の機会も与えぬまま更迭した政府の姿勢も極めて異常である。疑問だと言わざるを得ない」と政府の姿勢を非難した。また、村山談話そのものにも疑問を呈し、さらにはこの談話を「あくまで政府の歴史への「見解」であって「政策」ではない」として、同時に「侵略か否かなどをめぐってさまざまな対立意見がある中で、綿密な史実の検証や論議を経たものではなく、近隣諸国へ配慮を優先した極めて政治的なものだった」と、他紙とは一線を画した独自の論を展開した。加えて、「今、政府がやるべきことは「村山談話」の中身を含め、歴史についての自由闊達な議論を行い、必要があれば見解を見直すということである」と「村山談話」の再検討を訴えた。ただし、自衛官が政治的行動を行ってはならないというシビリアンコントロール（文民統制）については一言も触れていない。



また『正論』2009年2月号では、田母神論文の日本は侵略国家ではないという主題は正しいとする別宮暖朗の論文や、自衛官の言論の自由があるなどとして、これでは毛沢東時代の中華人民共和国の思想統制と変わらないとする石平の論文を掲載したほか、産経新聞客員論説委員の花岡信昭は朝日新聞の日野「君が代」伴奏拒否訴訟に対する否定的な報道を引き合いに出し「ダブルスタンダード」と、自身がかつて肯定する報道をしたことには触れず批判するなど、田母神の論文内容の正当性を主張する姿勢を一貫してとった。ただし、産経新聞も『正論』欄において田母神の行動を批判する森本敏や櫻田淳の原稿を掲載するなど、まったく否定派の意見を掲載しなかったわけではない。


次に各政党の見解ですが
自民党政権下の石破茂は
「文民統制の無理解によるものであり、解任は当然。しかし、このような論文を書いたことは極めて残念」の一言に尽きると言い、

民主党は「こんな論文は言語道断、侵略を隠蔽しようとしている」とあるようにその他の野党も横並びで同意見です。

これまでの文民統制は左手で口を覆い右手でその左手を払いながら喋るという自虐的芸当だったわけです。

この田母神論文が齎したものは翌年からの民主党による「失われた3年」「保守色を前面に出した自民党の復活」「安倍談話」良くも悪くもこの論文が日本に齎したものは文民統制、政治、マスメディアが敏感にアレルギー反応の様に挙って反旗を翻したことからも分かる通り、まさに左側に傾いた日本に一石を投じたのです。

この田母神論文に最も強硬な姿勢で反発した朝日新聞が現在どの様な立場に立たされているかは言うまでもない事ですが、これに対して始まった保守的な言論の復興は少しずつ大きな波となって砂上の楼閣を崩していくのでしょう。

メディアリテラシーのないジャーナリスト

高市早苗総務大臣の

「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」

の発言に対してジャーナリスト田原総一郎、岸井成格、鳥越俊太郎らが反発の記者会見を3月24日
開いた。


その要旨は
放送法４条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など放送事業者が番組編集上守るべき規則を定めている。

放送による表現の自由は憲法２１条で保障されているため、放送法４条は憲法に抵触しないよう、放送局自身が努力目標として目指すべき「倫理規範」というのが多くの学者たちの解釈だ。

との見解を述べ自民党政権及び高市総務大臣を批判しました。

つまり、放送法４条が法的規範（法律上の義務を生じるルール）なのか、

倫理規範（単なる道徳上の努力義務しか生じないルール）なのかが争点なのですが、

高市総務相や安倍首相は前者、放送局やBPO、憲法学会の通説は後者だと言っています。


菅官房長官も「ＢＰＯは放送法を誤解している。」とし、安倍総理大臣も「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」
との見解を示しました。

BPOは椿事件後にNHKと民放が出資し作られた放送倫理・番組向上機構のことですが、

第三者機関とはいっても、1～8組のクラスの風紀委員の様な存在であり、それが纏まって機能している限り横並びの".お手盛り"でしかないと見るのは間違った見方ではないでしょう。

要するに自分達の表現の自由を守る為のコンプライアンスの機関であり、積極的に政治的公平性を遵守する為の機関ではないのです。

ここに放送放送法が倫理規範でしかないとの
"甘え"がある様に感じます。

このメディアの驕りは大学の自治と酷似しており
反権力の姿勢は安保闘争時代のイデオロギーが多く大学からマスメディアへ流れた痕跡として表面化しているのかもしれません。

所謂権力の監視役という崇高なるメディアの使命はこの"甘え"がジャーナリスト、放送局、BPOにある限り低俗な政権批判を繰り返すことで監視している風に装う"監視役風"というイミテーションでしかないのです。

つまり彼等はあまりにも局の意向に沿って好き勝手に政権の粗探しをすることをジャーナリズムとしてきたかは田原氏の「俺は3人の総理大臣を失脚させた」の発言でもわかると思います。

この記者会見が奇異に見えてしまう"甘え"を排除したものこそが真のジャーナリズムであるならば
彼等の旧態依然とした古い人間の怒りは局に向けるべきであり、その方向への表現の自由は行使されず、局の絶大な権力に屈してしまう太鼓持ちでしかないのです。

ジャーナリストとは「ジャーナリズムの基本は伝えることではなく弱者の訴えを代弁する事」なのか、或いは明治期の「操觚者」と呼ばれた「自分の思想信条を売る」となるのか。

この顔ぶれを見るといずれも後者であることを確信しました。

NHK以外の民放メディアの限界はコンプライアンスに加えスポンサーの関係性での表現しない自由は、もはやメディアは国民よりもメディアリテラシーが劣っているのであって、そこに所属する時点でジャーナリストも同じ穴の狢なのです。

茨田北中学の教職員へ（校長、教師の資質とは）8

「学校教育法」第２６条３項に、次のように述べられています。 「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」

つまり校長は、学校が行う業務をつかさどり、教員・事務職員・技術職員などの所属職員を監督することが職務です。

法制度上通常は教員とは別の概念であるとされます。必ずしも教員免許状は必要としない。

校長の職務には、在学者に対して直接教育を行うことは含まれず、教育を行う場合には校長の職とともに教員の職を兼ねる形となるのが通例です。

寺井校長は20代から教員を経験するベテラン教員でその後市内の公立の小学校、中学校の校長を歴任しています。

2015年3月に定年退職しましたが、直後の4月からそれまでの実績を買われて現在の市立茨田北中学の校長をしています。

通常校長の任期は決まっていません。

「2人以上云々」だけを切り取り女性差別的表現とする市教委の判断は極めて不当であり、処分するのであればそれ相応の発言に対する説明責任も発生するはずです。



表面的な判断による市教委の人事は本物を見極める力の無い、次にあげる横浜校長のような存在を見誤り放置してしまう大きな要因となる事でしょう。



2015年4月20日----------------------

産経よりコピー

「フィリピンでは人格が変わった」買春１万２６６０人「元校長」は比政府から目をつけられ、日本警察に通報された。

　「仕事のプレッシャーが強く、倫理観のたがが外れたとき、より解放感を味わえた」。フィリピンで少女とのわいせつ行為を撮影したとして、神奈川県警が児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で元横浜市立中校長、高島雄平容疑者（６４）＝横浜市金沢区＝を逮捕した事件。校長退職後も教諭として教壇に立っていた高島容疑者は、四半世紀ほどの間に延べ１万２６６０人の女性を買春し、「うち１割は１８歳未満だったと思う」と供述した。「聖職者」の仮面を脱ぎ捨て、海の向こうでさらけ出したのは、女性の人権を踏みにじる本性だった。（岩崎雅子、小野晋史）

〈中略〉

元教え子「裏切られた気分」

　高島容疑者は逮捕翌日の４月９日、逃亡や証拠隠滅の恐れがないなどとして釈放され、在宅での捜査に切り替えられた。

　横浜市金沢区の東京湾が望める高台にある自宅で、妻子とともに３人で暮らしている。周囲は閑静な高級住宅街で、窓にはステンドグラスもはめ込まれた大きな洋風の建物だ。車庫には高級車が止まっていた。市教委によると、退職金は約３千万円だったという。

　玄関には「防犯連絡所」などの看板が掲げられ、手入れされた庭には品の良い木製の机や椅子が並べられている。玄関のチャイムを押しても返答はなく、近くの人々は「あまり関わりがないので」と、言葉少なに立ち去ってゆく。

　２０年４月から２３年３月まで市立中学の校長を務め、朝礼や入学式、卒業式などで生徒らに語りかけてきた高島容疑者。当時、この中学の生徒だったという大学３年の男性（２０）は「厳格な印象を持っていたからショック。（買春の）数の多さに、あきれればいいのか怒ればいいのか分からない。『校長なのに…』と裏切られた気分だ」と眉をひそめる。

　県警によると、日本国内での児童買春は確認されておらず、高島容疑者は「フィリピンに行ってしまうと人格が変わってしまう。気分がとても高揚して抑えきれなかった」と供述したという。

　教育者の立場にありながら女性を差別する行為を続け、多くの教え子らを欺いてきた「二重の罪」はあまりに重い。

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寺井校長は本当に茨田北中学の校長として不適格だったのでしょうか？

茨田北中学校の君へ 7

《日刊スポーツ》----------------------

『吉村大阪市長、校長の問題発言に処分不要の認識示す』

吉村洋文大阪市長は２２日、市立茨田（まった）北中の寺井寿男校長（６１）が全校集会で「女性にとって最も大切なのは子どもを２人以上産むことで、仕事でキャリアを積む以上に価値がある」などと述べたことに関し「人事問題にするほどの発言ではない」との認識を示した。市役所で記者団に語った。

　市教育委員会は寺井校長に対し、この発言や校門に旭日旗を掲げたことを踏まえ、懲戒も含めた処分や３月末の再任用任期満了で退職させることを検討している。吉村氏は「処分は市教委が判断する」とも指摘した。

　吉村氏は１４日、発言について「子育てとキャリアを比較するのは不適切だ」と指摘、２２日も同様の認識を示した。一方で「校長は子育ての大切さを伝えたかったのだろう。価値観は間違っていない」とも述べた。（共同）
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この大阪市長発言「子育てとキャリアを比較するのは不適切だ」「校長は子育ての大切さを伝えたかったのだろう。価値観は間違っていない」は

当たり障りのない平板な表現で校長を擁護しているように聞こえるが、結局は"市教委任せ"でしかない。

その背景には首長と市教委の関係がある。

教育委員会制度は自治体のなかで首長からの独立した執行機関として位置付いているために、文科省や都道府県教委からの指導を重視がちであり、自治体のなかで首長から孤立した存在となっている。




前市長の橋下市長のツイートをコピーした

『教育学部教授などの教育の専門家に教育委員会制度などを論じさせらた全く駄目だ。教育委員会制度は組織ガバナンス論、統治機構論であって、教育論ではない。教育の専門家である教育学部准教授は、教育委員会制度の問題点をどのように探っていくべきか全く分かっていないようだ。』


橋下市長が「クソ教育委員会」とまで揶揄して進めた教育改革は当然のことながら市教委レベルで収まるはずは無く全国的な教育委員会レベルでバックボーンとなる日教組の逆鱗に触れただろう。

伏魔殿化した教育委員会に何故メスが入れられないか。そこには不思議な『原則論』が立ちはだかる。つまり「行政組織や官僚・公務員は間違いを犯さない」との『原則論』が根底にあり行政機構を形成してきた。

要するに間違いを認めれば、此れ迄やってきたこと全て間違っていたことになり、取り返しがつかなくなる。というロジックで伏魔殿化するのである。

つまり今回の寺井校長の件に強硬姿勢を見せる市教委はその報復をも兼ねた強硬過ぎる処分を敢えて出してきたのだ。

現大阪市長でさえ市教委の判断を反対の立場であっても認めざるを得ない。

この記事の見出しは『吉村大阪市長、校長の問題発言に処分不要の認識示す』となっているが、
首長の声が市教委に届き考えを改める可能性は極めて低いだろう。
恐らく3月一杯で任期が切れる校長は辞職となり
一件落着となるのが市教委のシナリオだろう。

この市長にさえ出来ない寺井校長を守れるのは結局のところ市立茨田北中学校の生徒と父兄の嘆願だろう。

茨田北中学校の皆さん日本の為に寺井校長を守って下さい！