メディアリテラシーのないジャーナリスト

高市早苗総務大臣の

「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」

の発言に対してジャーナリスト田原総一郎、岸井成格、鳥越俊太郎らが反発の記者会見を3月24日
開いた。


その要旨は
放送法４条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など放送事業者が番組編集上守るべき規則を定めている。

放送による表現の自由は憲法２１条で保障されているため、放送法４条は憲法に抵触しないよう、放送局自身が努力目標として目指すべき「倫理規範」というのが多くの学者たちの解釈だ。

との見解を述べ自民党政権及び高市総務大臣を批判しました。

つまり、放送法４条が法的規範（法律上の義務を生じるルール）なのか、

倫理規範（単なる道徳上の努力義務しか生じないルール）なのかが争点なのですが、

高市総務相や安倍首相は前者、放送局やBPO、憲法学会の通説は後者だと言っています。


菅官房長官も「ＢＰＯは放送法を誤解している。」とし、安倍総理大臣も「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」
との見解を示しました。

BPOは椿事件後にNHKと民放が出資し作られた放送倫理・番組向上機構のことですが、

第三者機関とはいっても、1～8組のクラスの風紀委員の様な存在であり、それが纏まって機能している限り横並びの".お手盛り"でしかないと見るのは間違った見方ではないでしょう。

要するに自分達の表現の自由を守る為のコンプライアンスの機関であり、積極的に政治的公平性を遵守する為の機関ではないのです。

ここに放送放送法が倫理規範でしかないとの
"甘え"がある様に感じます。

このメディアの驕りは大学の自治と酷似しており
反権力の姿勢は安保闘争時代のイデオロギーが多く大学からマスメディアへ流れた痕跡として表面化しているのかもしれません。

所謂権力の監視役という崇高なるメディアの使命はこの"甘え"がジャーナリスト、放送局、BPOにある限り低俗な政権批判を繰り返すことで監視している風に装う"監視役風"というイミテーションでしかないのです。

つまり彼等はあまりにも局の意向に沿って好き勝手に政権の粗探しをすることをジャーナリズムとしてきたかは田原氏の「俺は3人の総理大臣を失脚させた」の発言でもわかると思います。

この記者会見が奇異に見えてしまう"甘え"を排除したものこそが真のジャーナリズムであるならば
彼等の旧態依然とした古い人間の怒りは局に向けるべきであり、その方向への表現の自由は行使されず、局の絶大な権力に屈してしまう太鼓持ちでしかないのです。

ジャーナリストとは「ジャーナリズムの基本は伝えることではなく弱者の訴えを代弁する事」なのか、或いは明治期の「操觚者」と呼ばれた「自分の思想信条を売る」となるのか。

この顔ぶれを見るといずれも後者であることを確信しました。

NHK以外の民放メディアの限界はコンプライアンスに加えスポンサーの関係性での表現しない自由は、もはやメディアは国民よりもメディアリテラシーが劣っているのであって、そこに所属する時点でジャーナリストも同じ穴の狢なのです。