天皇陛下の靖国神社御親拝を希望する会会長

日本人の歴史認識は間違っています。皇紀2675年こんなに続いた国は世界の何処を探しても日本しかありません。

サザエ夫人

2018-01-31 12:20:58 | 時事

サザエさんのアニメ番組を48年にわたり提供してきた東芝が番組スポンサーを降板する意向を受け、高須克弥氏が昨年11月にツイッターで『電通とフジテレビにすぐに連絡した。 高須グループのハウスagencyと値段交渉開始なう』といち早く名乗りをあげ、邪魔するなと釘を刺していたことは記憶に新しい。

結果は御承知の通りアマゾン、西松屋、大和ハウスに決まり高須氏は入札に敗れたようだ。
外資系企業と一部上場企業2社のスポンサーである
。もうサザエさんなどと気安く呼ぶのも躊躇ってしまう。まさにサザエ夫人なのだ。

高須氏は『フジテレビの偉い方から丁寧なお詫びを頂いた。
誠意はわかりました。かっちゃんはもう愚痴りません。仲良くやりましょう。なう』

と入札に敗れたのであるが、また器の大きさが感じられるエピソードとなった。

とここでニュースなら終わるのだろうが、もう少し穿った見方をしてみよう。

サザエさんの原作者は言わずと知れた長谷川町子である。長谷川氏は大正9年生まれ平成4年に72才で亡くなっている。

昭和24年から朝日新聞に掲載され昭和49年まで
25年間も続いた。朝日とサザエさんは二人三脚で戦後を歩んできたと言って良いであろう。

長谷川氏は戦時中風景をスケッチしていたところ憲兵にスパイ容疑で逮捕されたり、戦争体験から恐らく日本軍に憎悪、ルサンチマンを抱えていたに違いない。

そんな中スポンサーに高須氏が手を上げたのだ。
朝日と長谷川町子財団が三ヶ根山の殉国七士廟で日の丸を掲げ参拝する高須氏をどう感じているのかは保守であれば容易にわかるであろう。

つまり高須氏のスポンサー狙いは朝日によって妨害された可能性が濃厚であると考えることが出来る。結果として高須氏よりも高額で入札し国民的アニメが存続されたのであるから、高須氏は金を払わずに思いが叶った訳である。

不正会計をきっかけに経営難に陥った東芝は、スポンサーを降り、事業の切り売りで乗り切ってきた。最後に残された2兆円規模とされる半導体子会社「東芝メモリ」の売却が決着したにせよ、先行きが危うい事実に変わりはない。
シャープが東芝のPC事業買収を検討しはじめている。

西松屋や大和ハウスがいるものの粗一社提供のようなものであろう。東芝と共に戦後が終わったかのように感じたのも束の間、黒船に乗った日本人が来航したのである。

日本の真の夜明けはそこまで来ているものの中々明けない。その兆しはあちこちにあるのだが。


確定 南京事故

2018-01-29 08:17:51 | 時事



アゴラの記事は歴史的スクープに近い程、或いは粗確定と言っても過言でない程に南京事件に関する検証として大雑把ではあるものの、非常に現実的且つ学術的にも公正なものであると判断し、ここに掲載し、別角度から補足したいと思う。

渡邉 斉己氏はこの記事以外にも

《「南京大虐殺」が創作された歴史的経緯》
《『南京戦史』が明らかにした「南京事件」の実相》
とこれまでに寄稿している。
この二部作は次にあげる第3作目を補強しており、渡邉氏の南京三部作とも言えるが、やはりこの三作目は素晴らしく纏まっている。



アゴラ
南京事件では”一般市民の組織的虐殺はなかった”

2015年12月01日 00:54
渡邉 斉己

『去る11月12日のフジテレビプライムニュースで、南京事件をめぐって大虐殺派の山田朗氏、中間派の秦郁彦氏、まぼろし派の藤岡信勝氏の討論が行われた。山田氏は南京陥落時の人口が60万位いたとか、崇善堂の埋葬記録(11万)を根拠に加えて十数万の犠牲者が出たなどと怪しげなことを述べていた。


秦氏は『南京事件』の3万人の捕虜不法殺害、1万人の一般市民殺害を主張していたが、後者の1万は、スマイス調査の江寧県等4県半の地域での犠牲者数より算出したもので、南京陥落後の「南京城及びその周辺」の犠牲者数ではない。その他、自説の根拠をティンパーリーの『戦争とはなにか』に求めたり、厳密を欠くエピソードを連発するなど、研究の停滞を感じさせた。

藤岡氏の発言で最も重要なものは”南京戦はあったが、一般市民の組織的な殺害はなかった”だが、幕府山事件の弁明は苦しげで、山田支隊が長勇の捕虜殺害の「私物命令」を無視して捕虜を解放しようとして失敗し、捕虜暴動から鎮圧に至った状況の説明をしなかったのは不可解だった。

だが、いずれにしろ、山田氏も秦氏も、南京陥落後に”一般市民の組織的殺害があったか否か”という論点については、安全区からの便衣兵の摘出処断や、幕府山事件における捕虜殺害に一般市民が含まれていた可能性を述べるだけで、”一般市民の組織的殺害はなかった”とする藤岡氏の主張に反証できなかった。

そこで問題となるのが、安全区からの便衣兵の摘出処断や、幕府山事件のような捕虜の殺害が、当時の戦時国際法に照らして合法であったか否かということだが、当時、国民党も国際連盟も、そして南京安全区国際委員会も公式にはこれを非難しなかったわけで、この事実を無視するわけには行かない。

おそらく、国民党にしてみれば、万を超す中国軍兵士が軍服を脱いで安全区に逃げ込んだり、敵に数倍する兵士がむざむざ投降したのは、「勇敢に敵を倒す忠誠な将士」にあるまじき行為だったに違いない。まして、それは南京防衛軍司令官の「敵前逃亡」によりもたらされたわけで、下手に抗議してやぶ蛇になることを恐れたのかもしれない。

そこで、これを「人道的見地」から非難する役割は「我が抗戦の真相と政策を理解する国際友人に我々の代言者になってもらう」(『曾虚白自伝』)ことにしたのである。そのための宣伝本がティンパーリーの『戦争とはなにか』と『スマイス報告』だった。

これらの著作に関わった宣教師らは一定の節度は示していて、「南京安全地帯の記録」に掲載された事件について「これらは、我々の雇員により書面で報告された事件である」(匿名の中国人協力者の書面報告を英文に翻訳したもの)と注記していた。また、中国兵の処刑や戦争捕虜の処刑についても、国際法上の判断を避ける記述をしていた(『「南京事件」の探求』北村稔)。この点、同書の洞氏訳には、多くの意図的誤訳があることが北村氏や冨澤繁信氏により指摘されている。

しかし、その一方で、彼らは、『戦争とはなにか』では、中国国民党中央宣伝部の意を受けて「日本軍の暴虐」を伝聞を利用し醜悪かつ誇大に記述した。また、便衣兵等の摘出処断についても、捕虜の不法殺害や一般市民の虐殺を思わせる記述をした。

さらに、その記述は、s13年3月に紅卍会の埋葬記録が4万弱と出たことで、「四万人近くの非武装の人間が南京城内または城門の付近で殺され、そのうちの約三0パーセントはかって兵隊になったことのない人々である」とエスカレートした。(なお、この加筆記述は、『戦争とはなにか』とほぼ同時に刊行された、その漢訳本『外人目撃中の日軍暴行』からは削除されているという―『南京事件国民党極秘文書から読み解く』東中野修道)

では、こうした「日本軍残虐宣伝」は何を目的にしていたかというと、これは『戦争とはなにか』の「結論」に記されているが、「中国が屈服することは許されない」それを許せば「現在、中国が体験している言語に絶する惨禍を繰り返す危険を冒すことになる」。これを防ぐためには、イギリスとアメリカは日本に経済的圧力を加えるべきであり、中国に武器援助や財政援助をすべきと訴えるためだった。

こうした宣伝工作が功を奏して、アメリカによる対日経済制裁が始まり、ひいてはアメリカを中国の抗日戦争に巻き込むことに成功したのである。さらに、こうした宣伝工作は、日本敗戦後の東京裁判決にも決定的な影響を与えた。このことは『戦争とはなにか』の記述が、エドガー・スノーの『アジアの戦争』(1941)によって、日本軍の残虐宣伝から、さらに日本人及び日本文化の残虐宣伝に変容したことによってもたらされた。(『新「南京大虐殺」のまぼろし』鈴木明参照)

そこでは、南京における日本軍の「残虐行為」は次のように描写された。
「南京虐殺の血なまぐさい物語は、今ではかなり世界に聞こえている。南京国際救済委員会(南京安全区国際委員会の改称)・・・の委員が私に示した算定によると、日本軍は南京だけで少なくとも4万2千人を虐殺した。しかもその大部分は婦人子供だったのである」「いやしくも女である限り、十歳から七十歳までのものはすべて強姦された」「この世界の何処においても日本の軍隊ほど人間の堕落した姿を念入りに、そして全く組織的に暴露しているものはない」日本人は「人種的に関連のあるイゴロット人の場合と同じく医者と首狩り人が今もなお併存している」「日本軍の精神訓練は・・・封建的な武士道に立脚している・・・今日行われている武士道は、気違いじみた人殺しの承認に過ぎぬ」

こうしたスノーによる日本人の描写が、太平洋戦争における日本軍の”バンザイ突撃”や”カミカゼ自殺部隊”の目撃を経て、アメリカ知識人の日本人観を形成した。そこでGHQは、「南京大虐殺」を日本本土の無差別爆撃や原爆投下の非人道性を相殺する格好の宣伝材料として利用した。GHQは、昭和20年12月8日から「太平洋戦争史」の掲載を新聞各紙に命じ、その連載の初日「南京虐殺」は次のように描写された。

「このとき実に2万人の市民、子供が殺戮された。4週間にわたって南京は血の街と化し、切り刻まれた肉片が散乱していた。 婦人は所かまわず暴行を受け、抵抗した女性は銃剣で殺された」。同様の描写は、この「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにしたNHKのラジオ放送「真相はこうだ」、さらに「真相箱 」へと引き継がれた。また、これを受けて東京裁判では、新たな南京での証拠集めがなされ、中国は「30万大虐殺」を唱えるようになり、そして今日、「南京大虐殺」はユネスコ世界記憶遺産に登録された。

虚偽の謀略宣伝を放置すれば、それがいかに事実とかけ離れた大虐殺事件に変貌するか、まさに恐るべき情報戦争の世界である。では、日本人はこれにどう対処すべきか。秦氏は、「あったことは否定せず、訂正すべき部分は直すようにする」(プライムニューステキスト)と提言している(番組での実際の発言は”不毛の論争は止めた方がいい”だったが)。

では、その「あったこと」とは何か。私見では、それは南京陥落時の捕虜等の扱いにおいて、松井司令官より解放命令が出されたにもかかわらず、上海派遣軍参謀、長勇による”皆殺し”「私物命令」があったことが、拙速な便衣兵処断や捕虜暴動鎮圧を招いたこと。日本軍の統制さえしっかりしていれば避け得た事件だったのではないか、ということである。

一方、「訂正すべき部分」とは何か。それは先に述べた如く、そうした日本軍の統制の乱れに起因する「南京事件」は確かにあったが、少なくとも”一般市民の組織的な虐殺はなかった”ということ。このことを、日本政府は明快に主張すべきだということ。もちろん、これは、日中戦争を招くに至った日本の軍部主導の「力による大陸政策」を正当化するものではないことは、言うまでもない。』



さて、冒頭に補強すると明記したが、下手な補強は渡邉氏の文章を汚してしまう可能性が大きい、そこでタイトルと秦郁彦氏だけにスポットを当てて別角度から付け加えたい。

タイトルだが『南京事故』は誤字ではない、つまりこの米中のプロパガンダは『事件』とする事で戦闘状態、戦時色を消しその被害を犯罪行為であるかのように認識させる効果がある。戦時中の戦闘員の殺害は合法であり、殺人ではない。

虐殺とはあくまでも民間人への行為であるからだ。言葉尻だけを捉え大虐殺を否定するのに
『事件』を使ってしまったことに最初のミスがあったということである。

従ってこれは事故のようなものであり、しかも過失割合1:9の貰い事故、そこに存在することの過失と言う事も可能ではないだろうか、それを死亡轢き逃げ犯とされたのだ。

次は秦郁彦氏である。

覚えておられるだろか、 秦氏は慰安婦の聴き取り調査に韓国へ出向いたことを。その結果はよく氏が口にする「女性が強制的に連れ去られてその場の男達はただ何も言わず見ていたのか?」これが強制連行はなかったの結論である。

現代史家を名乗られているようだが東大出の法学博士である。オーラルヒストリー、体験者の聴き取り調査は聴き方、体験者によって180度解釈が変えられるものもある。

慰安婦への言及が無いのは聴き取りを拒否されたと記憶しているが、こうなったらもうルポライターと何ら違いが無いほどに信用は半減する。

また富田メモを解析し太鼓判を押したのも秦氏である。その結果は天皇陛下がA級戦犯合祀に不快感をお示しになられそれ以来御親拝を中断なされた事の原因となっている、と確定付けて定説となっている。

この問題は御親拝中断の原因が戦犯合祀にあるとすることで、元戦犯らへ戦争責任を全て負わせ、東京裁判の判決を受け入れたままの状態を保つことを目的としている。ようするに当時の日本人の贖罪意識を少なくとも国に加害意識を継続させようとする行為なのだ。

もうお判りだろうが秦郁彦氏は南京関係者元軍人の聴き取り調査をし、人数は関係なく事件自体はあったとすることが目的であったことが理解できる。渡邉氏も書いているが
『山田氏も秦氏も、南京陥落後に”一般市民の組織的殺害があったか否か”という論点については、安全区からの便衣兵の摘出処断や、幕府山事件における捕虜殺害に一般市民が含まれていた可能性を述べるだけで、”一般市民の組織的殺害はなかった”とする藤岡氏の主張に反証できなかった。』からも中間派でいる意味と現代史家でいる意味とが確定したであろう。





大阪JK黒髪訴訟

2018-01-28 12:47:34 | 時事


生まれつきの茶色の髪の毛を黒髪に染めるように強要されること。これがいくら校則であろうと学校や一教師に認められるのだろうか。

三浦瑠璃氏はツイッターで

『支配への従順さを強要する態度。』

『染める行為に従順さを見出し満足するという教師として最低の態度。』であると全体主義の国にありがちな圧力を表現している。

かたや学校側は校則を厳格なまでに遵守することを指導しているに過ぎないとでもいいたげで判断を府に投げ出している。


この件に関して橋下氏は
『僕は学校生活くらいのことだったら、髪型も髪の色も、それこそ服装も自由にすればいいと思っている。でも現実の行政を預かるとそうは簡単に言えない事情が色々あることを知る。この現実に対する悩みをしっかりと考えて乗り越えた上で、結論を出すのがまさにこれからの時代に求められる問題解決能力なんだ。現実を顧みず頭の中での抽象論、きれいごとだけで結論を出すのは、問題解決にはクソの役にも立たない自称インテリの思考方法だね。』と判断を避けたものの学校側、つまり府側に立ったコメントで恐らく米山知事のことを批判している。


不思議であるこの軍隊や徴兵の無いこの国の中高等学校、あれだけ教え子を戦場に出さない、自衛隊を認めないと軍国主義を否定する日教組でありながら制服や頭髪は軍隊並みかそれ以上に厳しく厳格化しているからだ。

今回の黒髪強要は三浦氏が言う"支配"は尾崎豊ではあるまいし、かなりキツイ言葉ではあるものの多様性や個性を重視されるようになってきた反面、校則を厳格に遵守させることでしか教員の威厳を保てなくなっている教育現場に問題があるのだろう。

端的に言えば囚人と看守の関係にも似た状況を三浦氏は"支配"と見たのだろう。
臨機応変に対応出来ないのであればそれに対応しうる校則を新たに作るべきなのは言うまでも無い。

大阪JK黒髪訴訟から

2018-01-28 11:03:47 | 時事
ご存知の通り大阪新潟の乱の起因となった問題である。

コインチェックのホワイトハッカーがJKだったとのニュースにも驚愕だが、JKが黒髪強要で大阪府を相手取り訴訟を起こした。

本件はまだ係争中だが第一回口頭弁論で大阪府が請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示している。

発端はこの件に関して三浦瑠璃氏が以下のようなツイートをした。


『ちなみに外国人にも染めさせてるという情報の真偽はしらないけど、まあどんな1984年に迷い込んだんだとおもうよね。私が公教育でときどき体験したあの感じを思いだす。支配への従順さを強要する態度。染める行為に従順さを見出し満足するという教師として最低の態度。』

高尚なツイートである。1984年 とはジョージ・オーウェルが執筆した小説であることを知らなければちなみにの前振りの外国人への断りの配慮がこの教師だけを批判し自らは終始上から目線でいられるのだ。

そんな三浦氏でさえ耐えてきた公の支配への従順さの強要をJKは訴訟に打って出たのだ。ところがこの高尚なツイートに触発されたインテリがいた。

以下がそのインテリ米山新潟県知事のツイートである。

『因みにこの「高校」は大阪府立高校であり、その責任者は三浦さんの好きな維新の松井さんであり、異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ていて、それが伝染している様にも見えるのですが、その辺全部スルー若しくはOKというのが興味深いです』


これは三浦氏へ宛てたツイートで三浦氏がその教員だけを槍玉に挙げて批判していることに、米山知事は《支配への従順さの強要》の根源が松井府知事であることにはスルーなのか?と松井氏の名誉を毀損しつつ三浦氏の詰めの甘さを指摘しているのだ。


三浦氏も以下のように返し、米山知事の挑発には乗らず断定したことを宥めている。

『新潟県でFNNがどれだけ視聴率もってるかはわかりませんが、私は地上波のニュースで取り上げ、松井知事は府立の学校を全て調べて欲しいと言ってますよ。断定する前にまず松井知事がどうなさるつもりなのか、三浦はどういう意見を表明したのか調べたらいかがですか?』

米山知事は空かさず謝罪になってないいちびってるツイートを返している。


『なるほど、それは失礼しました。ただ、全ニュースをチェックするというのは、勿論不可能で、ツィートの中で完結して頂きたいと思います。尚、それこそニュースで見る限り、府は生徒の訴えに対して生徒指導は「適法だ」と主張しており、つまり松井さんはそう言う考えだと理解するのが普通かと思います。』


これに松井府知事が噛み付いたのが以下のツイートである。

『米山君、いつ僕が異論を出した党員を叩き潰したの?君も公人なんだから、自身の発言には責任取る覚悟を持ってるでしょうね。いつ僕が異論を出したものに恭順を誓わせたのか説明して下さい。 』


これが訴訟にまで発展する喧嘩の始まりであり、いつのまにかJKの黒髪強要が忘れられてしまった
のである。

黒髪強要問題は次のブログで‼️

43年前の質問主意書に応える

2018-01-26 11:10:57 | 時事

提出者 吉田法晴

よしだ ほうせい / みちはる、1908年3月13日 - 1981年1月19日 日本の政治家、衆議院議員(1期)、参議院議員(3期)。初代北九州市長(1期)。日本社会党


昭和五十年十一月二十一日提出
質問第五号

 天皇の靖国神社参拝に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十年十一月二十一日

衆議院議長 前尾繁三郎 殿




天皇の靖国神社参拝に関する質問主意書


 十一月二十一日天皇は靖国神社に「私的参拝」をされたが、これは憲法違反として五度審議未了となつた「靖国神社法案」及びその代わりに制定が推進されている「慰霊表敬法案」の重要な中味である「靖国神社の国家護持」と「天皇の靖国神社親拝」を、法成立の事前に実現し、三木首相の靖国神社参拝と共に既成事実を積み重ね、憲法違反の法制定を推進しようとするものである。
 かかる問題のある天皇の靖国神社参拝について、社会、公明、共産等各党が反対を表明し、多くの宗教団体関係者が反対しており、このように国論を二分するがごとき行為は「国民統合の象徴」といわれる天皇のなさるべき行為ではない。
 靖国神社があたかも「国家の特別の宗教施設」であるかのごとく国民に印象づけ、よつて、憲法違反、国民多数の反対によつて審議未了五回にも及ぶ靖国神社法案あるいは表敬法案の成立促進に利用される天皇の靖国神社参拝は当然やめられるべきであり、内閣は、やめられるよう助言をすることが必要と信ずるので、次の点について質問する。
一、宮内庁は「前回までの六回は『私的参拝』という形で行われており、今回も法律に基づいたものでなくあくまでも陛下のご意思による私的なもの(小坂宮内庁総務課長)」としている。しかし靖国神社藤田総務部長は、「国民感情からいつて、あえて私的公的などとあれこれは考えていない。国事行為に含まれていないという意味では公的ではないかもしれないが、陛下のご参拝には変わりない。」としている。そして、当日臨時大祭を行い、特別奉迎者として青木一男靖国神社崇敬者総代、賀屋興宣日本遺族会会長ら約七十人、また各都道府県遺族会から二千人が参道などでお迎えする予定と報道されている。
  先に問題となつた稻葉法相の発言と行動について三木首相は「個人と国務大臣とは区別し難い。」と言つた。「陛下のご参拝には変わりない」として、これだけの人々が参列して臨時大祭を行うことは、普通の一私人が近所のお宮さんにもうでるのとは事の性格、影響が異なるのではないか。
二、天皇の戦後における靖国神社参拝は、昭和二十年十一月二十日の終戦報告が公式参拝であつたというがそれは旧憲法下の事である。その後新憲法下では、昭和四十年十月十九日の終戦二十周年参拝など前回の参拝まで六回は、遠慮して「私的行為」とされた。
  それは、靖国神社が、東京招魂社以来「天皇に忠魂を捧げた『臣民』たる軍人が、死して『現御神』である天皇に祭られる特殊の国家宗教施設であつたという事であり、その果した機能は『天皇への忠誠の思想の絶対化』であつた。」といえるであろう。日本国憲法の下においては、天皇の神格化は否定され(人間天皇宣言)記紀以来の神話と結びついた「日本帝国」の神性さと天皇の神格化及びこれと結びついた天皇主権は、日本国憲法の国民主権、平和と民主主義の諸原則がこれに代わつたのである。
  「靖国神社の性格とその歴史的役割」は東京弁護士会編の「靖国神社法案に関する意見書」に詳しいが、天皇の靖国神社参拝が復活し、それが当然の事として繰り返されるならば、
(一)日本国憲法によつて確立された人間(尊重)の平等性が否定され、
(二)天皇のために戦つて死んだ者のみが靖国神社に祭られるという、排外思想と天皇忠誠思想が復活する。
(三)「絶対的権力者」であり「現御神」である天皇と「臣下」という関係が復活する。
(四)日本国憲法の原則である「政教の分離」、「信仰と宗教活動の自由」が奪われ「神社神道は国の祭礼であつて宗教ではない」という神社神道が復活すれば、他の宗教と宗教活動は制限されあるいは禁止される日がいつか再びくるだろう。(五)そして外に向つては「天皇の名による戦争は、無条件に、聖戦として美化されるという軍国主義的侵略主義」が復活するだろう。
  まことに「靖国の思想は国家神道教義の核心であり、極限であり、その最大の精華なのであつた。このような国家神道の精華である靖国の思想は……靖国神社の合祀を通じ全国民に徹底化したのであるからこれが日本の軍国主義侵略主義の精神的基底とならない筈はなかつた」と思われる。
  こういう日本国憲法の破壊、明治憲法と軍国主義を復活する天皇の靖国神社参拝を憲法尊重擁護の義務を有する天皇はやめられるべきであり、内閣は天皇の靖国神社参拝をやめられるように助言すべきであると考えるがどうか。
 右質問する。



【応える】

靖国神社法案が否決されたことが、即憲法違反でありうるのか、『靖国』の本来の意味は国を護ることである。文字通り国家を守り抜いたこの神社をその同じ国家が知らぬ存ぜぬがまかり通るのであろうか。

これは親子関係と同等である子供を護るのは親の務めであり、やがて子が大きくなればかよわき親を護る事は当然至極の道理である。

國體が護持されたことは現憲法でも明らかであり、占領軍によって神道は宗教であると国家から切り離されたものと宗教法人となることで取り壊しを免れた靖国神社を国家が守れないのであれば国民と皇室で守っていくのが國體護持の立場からも極めて自然である。

皇室が護るとは祀り主たる天皇が親拝することであり、その皇室を国民が支える國體護持こそが最も自然な形であろう。

国民、皇室、靖国とこの一つでも欠ければ国家存亡の危機であることに気付くべきである。




天皇の靖国神社参拝が復活したとして5項目を挙げているが、
(一)日本国憲法の人間(尊重)の平等性を否定とあるが、その憲法でさえ第1条から国民との平等性を欠いているのではなかろうか。
(二)天皇のために戦つて死んだ者のみが靖国神社に祭られるという、排外思想と天皇忠誠思想が復活すると言うが、国家と親兄弟は同義でありそれらを守る為に犠牲になったのである。米国のアーリントンと同じであり、排外思想復活とは詭弁である。
(三)天皇は変わらず「現御神」であり、神が人となったの意味である。いつの世も國體は変わっていない。
(四)日本国憲法の原則である「政教の分離」、「信仰と宗教活動の自由」が奪われる訳がなく、他の宗教と宗教活動が制限禁止される日など軍国主義の復活同様ありえない。
(五)したがって天皇が靖国親拝が復活したところで軍国主義が復活するなどあり得ない暴論である。と全てが東京弁護士会の詭弁に基づいた暴論である。

この質問自体が殊更に幻想的な「日本の軍国主義侵略主義」の復活を過剰なまでに警戒し、本来の戦没者遺族の悲しみと慰霊の心を国家への憎悪に変換し、天皇の権威を貶め内閣にも責任を負わせるという『天皇御親拝=軍国主義復活』というロジックを印象付けるばかりか、今後30.40年と日本の自立を阻害する反日日本人的精神の支柱となるであろう。