竹田恒泰名誉毀損の行方

山崎雅弘氏が竹田恒泰氏からの訴状が届いたことをツイッターで明かした。

竹田恒泰氏の訴訟に関する書類が、裁判所から届きました。日本でこの分野の第一人者と思う弁護士の先生と共に、正当な理由のない訴訟に対応します。前にも書きましたが、私はこの件で人間として恥ずべきことは何もしておらず、裁判で負ける要素も見当たらないので、毅然とした姿勢で対処していきます。

正義の女神を添付する熱の入れようだ。

「この分野の第一人者」と弁護士を持ち上げて己を鼓舞しているのだろうが、全くの他力本願で動揺を隠しているとも読み取れる。

『正当な理由のない訴訟』とあるが、あれだけ竹田氏とツイッター上で遣り取りしておきながらその正当な理由も理解出来ないのであればどんなに敏腕な弁護士でも勝つのは難しいだろう。

名誉毀損訴訟に於いてはその内容が事実である事を立証しなければならない。

つまり竹田氏が『教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だ』、

人権侵害常習犯の差別主義者である事を山崎氏が立証すれば名誉毀損には該当しない。

従って天秤は均衡を保つであろうが、しかしながら立証出来ない場合、女神の左手に注目して頂きたい。

この劔は力の象徴であり、山崎氏は多額の裁判費用と慰謝料が請求されるだろう。

靖国神社問題六つの争点を考える

基本的に私は靖国神社に関する問題は解決したか、そもそも問題などあり得ないと思っている。

だが首相の参拝に関する訴訟、中韓による内政干渉が未だに収まらないことも事実としてあり、朝日新聞等のマスメディアが靖国問題を恣意的或いは歴史認識を踏まえずに報道する事で問題化は収束状態で残り続ける。

我が国の先人達を国家が堂々と慰霊出来ない事、天皇陛下の御親拝が勅使参向で常態化していることに国民が無関心で戦没者遺族も減少している。

靖国問題があるとすればこのことこそが問題であり、創建150周年の年に改めて6つの争点とされるものを考えてみたい。

①信教の自由

②政教分離

③歴史認識

④慰霊

⑤戦犯

⑥神道

❶信教の自由に関する問題
日本国憲法においては、第20条第1項において「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と定められている。参拝を望むなら、たとえ大臣・官僚であっても国家権力によって靖国神社への参拝を禁止・制限することができないこと、また参拝を望まない人が国家によって靖国神社への参拝を強制されないこと、 両方の側面を含む。

①この両方の側面とは禁止と強制でありそれは何人に対してもとのことである。つまり一部の反対者が首相に対して行う違憲訴訟こそこの信教の自由を侵害しているのだ。

❷政教分離に関する問題
靖国神社を国家による公的な慰霊施設として位置づけようとする運動があり、及びそれに付随して玉串奉納等の祭祀に関する寄付・奉納を政府・地方自治体が公的な支出によって行うことなどに関し、日本国憲法第20条が定める政教分離原則と抵触しないかとする問題。
これを問題とする人々は、内閣総理大臣・国会議員・都道府県知事など公職にある者が公的に靖国神社に参拝することが、第20条第1項において禁止されている宗教団体に対する国家による特別の特権であると主張している。

②一見この政教分離は①の信教の自由と矛盾していると捉えることも出来る。だがこれは国家が一部特定主教のみに介入資金援助することを禁止しているのであって参拝を禁止しているのではない。よって私見だが玉串料などは国費より支出しても援助にはあたらないと考える。

❸歴史認識に関する問題
靖国神社は、戦死者を英霊としてあがめ、戦争自体を肯定的にとらえているのだから、そのような神社に、特に公的な立場にある人物が参拝することはつまり、同社の第二次世界大戦に対する歴史観を公的に追認することになる、として問題視する意見が存在する。そういった立場からは、日本の閣僚は同戦争における対戦国に配慮し靖国神社に対する参拝を禁止・制限あるいは自粛すべきとする主張がある。
日本人が同戦争における戦争責任をどのように認識し、敗戦以前の日本の軍事的な行動に対していかなる歴史認識を持つことが適切であるか、という論点を中心に展開され、特に極東国際軍事裁判で戦争犯罪人として裁かれた人々の合祀が適切か否かの議論がある。
対外的には、第二次世界大戦における交戦相手国である中国（中華民国）、また第二次世界大戦の開戦より数十年前に日本に併合されていた朝鮮半島諸国の国民に不快感を与え、外交的な摩擦も生むこともある靖国神社への参拝が適切かどうか、という論点を中心に展開される。なおこの中韓及び北朝鮮以外の国からは、首相や閣僚の靖国神社参拝に対して公式に批判を受けることはない。
また、遊就館には歴史年表が掲示されているが、日本国憲法制定に関する記述（1946年11月3日公布、翌1947年5月3日施行）がなく、一方で“ポツダム宣言受諾拒否”が明記されている。

③「英霊としてあがめ、戦争自体を肯定的に捉えている」とあるが、『英霊として敬い、先の大戦のみを肯定的に捉えている』と表現すれば多少印象も変わるだろう。ポツダム宣言受諾拒否を取り上げているが、あくまでも一宗教法人としての願いや思いの吐露であり、それは戦没者に対する慰霊、鎮魂、顕彰と同義である。寧ろ問題は日本政府がポツダム宣言受諾により、公式な歴史認識を表明出来ず、内政干渉を余儀なくされる状態ではなかろうか。

❹戦死者・戦没者慰霊の問題
特に十五年戦争における日本軍軍人・軍属の戦死者（戦病死者・戦傷死者を含む）を、国家としてどのように慰霊するのが適切であるか、という問題。戦後靖国神社が国家による慰霊施設から宗教団体として分離されたために日本には戦死軍人に対する公的な慰霊施設が存在しないが、靖国神社を戦前に近いかたちで国家管理して位置づける、あるいは慰霊のための新たな施設を整備するという意見がある。遺族の同意を得ないまま同社に合祀されることがあることにも異議が出ている。

④国家の為に命を落とした戦没者の慰霊を国家が行えない問題だが、靖国神社は時代の流れでその時の国家が靖国を取り壊す可能性があることから国家管理を拒絶しており、管理せずとも慰霊は可能であると考える。

❺A級戦犯に対する評価の使い分け
A級戦犯として靖国神社に合祀されるか合祀されないか差異は、死刑の執行・服役中の死亡・勾留中の死亡により、遺体として刑事施設から社会に戻ったか、恩赦による刑の執行終了・裁判の中止・不起訴処分により、生きて社会に戻ったかの差異だけである。起訴され（28名）有罪宣告された25名のうち生きて社会に戻ったA級戦犯から重光葵は衆議院議員に3回選出され鳩山一郎内閣で４回目の外務大臣まで務めており、また戦犯指名されたものの不起訴となった者のなかからは衆議院議員に5人が選出され、国務大臣に5人が任命され、内閣総理大臣に1人が選出されている。この中には在職中等の貢献により国家より受勲されたものが多数いる。これに対して刑の執行や拘置中の病死などにより死亡し、刑事施設から遺体として社会に戻された者に対しては日本政府と日本国民が永久に糾弾し続けるべき対象者と評価するべきであるのかどうか、評価の使い分けの基準は全く説明されていない。また、この判決について、東條をはじめ南京事件を抑えることができなかったとして訴因55で有罪・死刑となった広田・松井両被告を含め、東京裁判で死刑を宣告された７被告は全員がBC級戦争犯罪でも有罪となっていたのが特徴であって、これは「平和に対する罪」が事後法であって罪刑法定主義の原則に逸脱するのではないかとする批判に配慮するものであるとともに、BC級戦争犯罪を重視した結果であるとの指摘がある。

⑤昭和殉難者を日本政府は公式に認めるべきである。

❻宗教的合理性と神道儀軌に関する問題
死を確定させる儀礼とする説もある神社神道の遷霊では、木主・笏・鏡・幣串が用いられ、基本的には1柱ごとに諡を送って霊璽とすることが各派ほぼ共通の儀軌となっている。これに対して、戊辰戦争の戦没者を祀るに際しては霊璽簿を用い、諡を送らずに生前の名前をもって霊璽としたため、靖国神社は当初は招魂社として創建された。しかし、招魂社は招魂場（降霊場）であるために、後に「在天の神霊を一時招祭するのみなるや聞こえて万世不易神霊厳在の社号としては妥当を失する」という政府側の要請で神社の格をとるに至った。しかし、この要請理由は宗教的合理性を転倒させた面があることは否めない。また、明治維新後に創建された他の神社も生前の名前を祭神の諡号としたため、神社神道を信仰する一般家庭でもそれに倣うケースが出始めた。この状況に危機感を募らせていた神社神道関係者は言論統制が解けた第2次世界大戦後に、そうした祭祀の方式は神社神道共通の基本的な儀軌に反するものであり、元々が合理性に欠けるものであるとする主張を行ったが、他の争点に掻き消されて『神葬祭 総合大事典』でも版を重ねるごとにトーン・ダウンしていった。いずれにしても、この争点は、朝日新聞だけではなく保守系の讀賣新聞などをも含んだマスコミと、靖国神社参拝派の政治家との間に起きた情念的とも言える争いのために、一般的にはほとんど知られていない。

⑥神道は宗教か？との問題であり、これを議論する時点で靖国問題とすることの意味を感じない。                         つまり神道とは日本の国柄であり、これを宗教として国家と切り離すこと自体が国家解体の布石となる愚かな行為であるのだ。したがって近代国家にとっての伝統破壊は戦争に負けるよりも国家滅亡に近づく愚かな行為であるといえる。

以上日本の首相は臆する事なく靖国神社に何度も参拝すべきであり、戦没者の慰霊を続けなければならないのである。

安倍首相は是非習近平を国賓として招くのであれば、靖国神社に共に参拝すべきなのだ。これからの日中友好の為にも認識の過ちは糺すべきなのである。

コロナウイルスもお・も・て・な・し

SNSの拡散力はまるでパンデミックのように凄まじい。武漢からの映像が瞬く間に拡散され、著名人は日本政府の対応の遅さや生温さを批判するツイートも散見される。

内閣官房が出したメッセージが以下であるが、風評被害や差別を懸念してかまるでコロナウイルス患者もおもてなしの精神を忘れていないようだ。

◆国民の皆様へのメッセージ
○今後とも各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
○武漢市から帰国・入国される方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、検疫所で必ず申し出下さい。また、国内で症状が現れた場合は、マスクを着用するなどし、あらかじめ医療機関に連絡の上速やかに医療機関を受診していただきますよう、御協力をお願いします。なお、受診に当たっては、武漢市の滞在歴があることを申告してください。

政府は国民の不必要な動揺やパニックを懸念し、著名人は苛立ち批判する。私はこの温度差は必要だと感じる。

AFPの報道が良い意味で落ち着いていたのでここに添付する。

1月24日 AFP】中国中部・湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）で発生した新型コロナウイルスの死者にはこれまでのところ、60歳以上でもともと健康状態が悪かったという共通点がある。

　中国が最初に新型ウイルスの出現を発表した昨年12月末以降、重症急性呼吸器症候群（SARS）に類似した新型ウイルスの感染者は500人を超えた。


　これまでの死者の大半は高齢者で、糖尿病や肝硬変など基礎疾患を抱えていた。一方、10歳の少年を含む若い感染者は既に退院している。

　新型コロナウイルスによる死者について、分かっていることをまとめた。

■死者の大半は60歳以上

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）による23日の発表では、これまでの死者は17人。年齢は48～89歳だが、うち60歳未満は2人だけで、平均年齢は73歳だった。NHCによると大半は今週に入り亡くなったという。

　一方、若い感染者は退院している。深セン（Shenzhen）の健康委員会によると、10歳の少年と35歳の男性が23日に退院した。

■多くは基礎疾患があった

　死者の多くは、新型ウイルスに感染する前から糖尿病や高血圧などの基礎疾患を抱えており、もともと健康状態が悪かった。

　9日に入院した86歳の男性は、4年前に結腸がんの手術を受けていた他、高血圧と糖尿病も患っていた。また、80歳の女性はパーキンソン病で、高血圧と糖尿病の病歴が20年以上あった。

■死亡前に数週間入院していた人もいる

　23日までに死亡した17人の中には、それまで数週間入院していた人もいる。このため、病院は長期に及ぶ治療に備えなければいけない可能性がある。

　死者の中で最年少の48歳の女性は、亡くなるまで1か月以上入院していた。NHCによるとこの女性は昨年12月10日に熱、せき、体の痛み、疲労感を訴え、2週間にわたる抗感染症治療を受けた。12月末には息切れと胸部の圧迫感を訴え、1月20日に亡くなった。
　
　だが、NHCによると亡くなった全員が入院前に発熱を訴えていたわけではないという。

　報道によると66歳の男性は「主に乾性せきの症状」があったが、12月22日の時点で熱はなかった。だが、それから1週間以上後に息切れの症状が出て、1月中旬には人工呼吸器が装着された。

　英医学研究支援団体ウェルカムトラスト（Wellcome Trust）のジェレミー・ファラー（Jeremy Farrar）代表は「新型ウイルスが引き起こす症状の重症度の範囲は大きな懸念事項だ」と指摘する。

「感染しても軽度の症状しか出ない人がいることは明らかだ。ひょっとすると全く症状が出ていない人もいるかもしれない」と、ファラー氏はメール回答で説明した。「このため実際の感染者数やヒト・ヒト感染の規模も覆い隠されている可能性がある」 (c)Eva XIAO

国民の皆様へのメッセージ（内閣官房）

◆国民の皆様へのメッセージ
○今後とも各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

○武漢市から帰国・入国される方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、検疫所で必ず申し出下さい。また、国内で症状が現れた場合は、マスクを着用するなどし、あらかじめ医療機関に連絡の上速やかに医療機関を受診していただきますよう、御協力をお願いします。なお、受診に当たっては、武漢市の滞在歴があることを申告してください。

英霊とデュープス

桜🌸さん

特攻隊は犬死にや無駄死と心ない事を言う人達がいる。日本という国を最後まで守ろと、愛する家族や子孫が辛い目に合わぬよう身をもって防いだ若者がいた事に気づかないフリをしている…英霊に感謝と敬意の気持ちをいつまでも持ちたい。英霊が守ってくれた日本を私も守っていきたい。

木村結さん

死んだ人は日本を守ったりできません。ポツダム宣言を受け入れ、降参したから日本は守れたのです。
8月15日に特攻隊として米軍空母に突っ込む予定だった父親が生き延びたから生まれた私が保証します。論理的に考えましょう。

英霊とは日本国の為に戦死した者の御霊であり、デュープスとは共産主義者でも無く、共産党員でも無いのに結果的に共産党やソ連と同様の主張をしてしまい意図せず共産主義者の味方をしてしまう人たち、そういう芸能人、アスリート、学者、政治家、文化人などのことだ。

なにも木村さんがデュープスだと決め付けているわけではないが、両者のツイートに一万以上のいいねが付き、拮抗している。

つまり、木村さんの反論ツイートが世のデュープス達に利用賛同されてしまうとの懸念が考えられるのである。

桜🌸さんのツイートは『特攻隊は無駄死にだ』に対する率直な感想であり、『英霊』という言葉を使っているもののその考えを押し付けるものでもなければ強要するわけでもないのである。

そのツイートに対して木村さんの断言する物言いは、まるで『英霊』であることを否定し、『無駄死に』を強要しているかの印象を与えるのである。

両者の言っていることは何方も正しいのだが、何故真っ向からぶつかるのであろうか。

それは木村さんの歴史認識の中から戦争が抜け落ちているからであり、何故戦ったのかの認識すら欠落しているのだ。

この歴史認識が『特攻隊は無駄死に』や『英霊と呼ばない』となり、『靖国いらない』や『特攻隊は被害者』など戦争責任、戦争被害を誰かのせいにするデュープスを量産するのだ。

日本を守ったのは戦った全ての日本人と天皇陛下である。

デュープスのもう一つの意味は騙されやすい人、間抜けである。