靖國 英霊の聲

【はじめに】
三島由紀夫の小説のタイトルと同じになってしまいましたが、今回は彼の小説には触れず独自の視点で靖國神社の英霊達の聲に耳を傾けようと思います。

声という字が聲の略字であることはお気付きかと思いますが、聲は1945年までは、「大きな聲(こゑ)」や「音聲(おんせい)」と書いていました。

1946年の当用漢字で、「声」と書くことになりました。つまり終戦と同時に聲は使われなくなりました。

三島の意図は分かりませんが、明らかに"英霊の聲"は"英霊の声"として戦後生まれの者には
届かないか、意図的に遮断され響かない声になっている気がしてなりません。

つまり御親拝も中断され首相すら参拝が政治問題化してしまう現在と昭和50年まででは例え声だとしても充分参拝者、遺族には届いていたであろうことは容易に想像がつきます。

【遮る者】
英霊の聲を遮る者は終戦、敗戦、占領、米国、
東京裁判、マッカーサー、武装解除、神道司令

ポツダム宣言を受諾しても、宗教法人となってからも英霊の聲はそれぞれの耳に届いているであろうことは想像できます。

先に述べたように昭和50年で遮断されたのならば天皇陛下の御親拝の中断に伴って聞こえなくなってしまったか、異質の聲のみが聞こえてくるようになってしまったのでしょう。

私のいう遮る者とは意図的に靖國神社に向けてその存在を否定する者のことであり、政治問題化させ御親拝を中断させた者に他なりません。

それは朝日新聞を代表する新聞、マスメディア
、歴史家、大学教授、政治、左翼、右翼、であるのですが、

無関心な者はほぼ全員の日本人、宮内庁、戦没遺族でさえも50年当時を考えれば、

靖國神社と天皇陛下を除く全ての日本人がその遮る者に一旦はなってしまったことは否定出来ません。

誰一人英霊の聲を聞こうとする者がなく自ら遮る者、故意に遮る者、それらが蔓延しその存在すら忘れかけていたのかもしれません。

そして気付いた頃には日本人の半数以上が聞く耳を失ってしまい、己の聞きたい声しか聞けない者になってしまったのでしょう。

【イメージとしての靖國】
遮る者の印象操作として靖國の本質を全く無視したイメージを膨らませてきました。

●天皇家の神社
●戦争遂行する為の神社
●先の大戦を美化する神社
●悲しみを喜びに変える神社
●軍国主義、ナショナリストに通づる神社
●憲法違反を内在する神社

等々靖國神社を貶める為の印象操作がおこなわれてきました。

中でも最も靖國を孤立させ今まで国民を近づけない役割を果たしてきたものがあります。

見た目で役割を果たすのが街宣右翼であり、太平洋戦争を肯定する、東京裁判を否定するというような歴史観を否定する神社として内外に宣伝してきたのです。

【変化】

明治から靖國に大きな変化が3回あります。
①敗戦で宗教法人として存続
②昭和50年最後の御親拝
③所謂A級戦犯合祀

大東亜戦争の敗北によって占領軍から取り壊しか宗教法人として存続するかの選択を迫られます。①

昭和50年三木総理8/15靖国に私的参拝、玉串料はポケットマネー、公用車を使わず、SPを同行せず、

11/21天皇陛下②最後の御親拝をされる。

53年10/17③14人が昭和殉難者として合祀されます。

この様な大きな変化の後に富田メモによって大捏造がおこなわれます。現代史家の秦郁彦氏によって戦犯合祀に不快感を示され御親拝を中断されたというデマが主流となります。

つまり靖国に戦犯が合祀されたから御親拝が中断している。という嘘のストーリーが常識化して総理大臣の参拝を政治問題化させ、マスコミが騒ぎ中韓の外交問題化まで巻き込む靖国問題を創り上げたのです。

【覚醒】
慰安婦問題に始まった韓国の国家規模の被害者ビジネスが英霊達を覚醒させたのでしょうか。

小林よしのりの戦争論に始まる左からの覚醒は
慰安婦問題、南京事件、太平洋戦争の嘘を暴き天皇論を始め保守的な言論の支持者を増やしたでしょう。

そんな中にあって靖国については顕彰の行為を問題視させて保守派を攻撃するあたりはインテリ学者に敬意を示しているのか、依然として

小泉、安倍の参拝が天皇陛下の御親拝を遠のかせるという左派的政権批判に引き戻そうと反靖国色を滲ませるのです。

小林氏のこの覚醒させておきながら引き戻す様な行為は間違いなく出版業界からの保守潰しととられても仕方のない行為です。

つまり、左派に身を置き右翼よりも保守的な思想でインテリ学者ぶりを鼓舞し靖国問題の弱点を露呈させ左に戻り反靖国に落ち着くのです。

彼には最初から英霊の聲など聞き取る耳もないし、聞こうともしていなかったのです。

【構図】

小林氏の覚醒がなんであったのかを知ることで
日本の構図が見えてくると感じます。

つまり、東京裁判史観の社会で己れの欲のみに重きを置いてリベラルを貫く戦後生まれの典型なのです。愛国心の欠片もないのです。

次世代が議席を減らし共産党が僅かに増やす社会構造に結果として現れている様に、右端にある靖國に僅かに保守派が取り巻いている構図に

どちらにも直ぐに移動可能な国民が左右を行き来している図が頭を離れません。

【英霊の聲に応える】
上記した構図の中で保守派、主に次世代の党は何をすべきなのか、靖國にかけられた呪縛を解くのです。

その呪縛とは著名な歴史家をもってして社会で常識化している『富田メモ』を確固たる史実をもとに完全否定する事です。

その為には「俺たちは間違った戦争をしたのか」という英霊の聲に応える必要があります。

東京裁判史観を覆し常識化し日本国民が天皇陛下の御心を正しく理解し応える

つまりは英霊の聲に応えるということなのです。

石田雄という反靖国教授

朝日新聞の「声」に
『人殺しを命じられる身を考えて』で寄稿した

東大名誉教授・石田雄(たけし)氏 92歳は
学徒出陣した私には首相のいかがわしさがすぐ分かると安倍政権に異を唱えます。



内務省神社局長、警視総監、高松宮別当、宮内省御用掛などを歴任した石田馨の二男として、父の青森県警察部長時代に青森市で生まれる。

旧制成蹊高校から東京帝国大学を受験したが不合格となり、東北帝国大学法文学部へ入学。在学中に学徒出陣を受け、東京湾要塞重砲兵連隊に入隊。

石田氏は戦争の生き証人であるだけでなく、その生涯をかけて、「どうしたら、二度と戦争を繰り返さないか」を研究してきた学者で、

言い換えれば、戦争体験者としての私的ルサンチマンであり、学徒動員された強烈な戦争への恨みを抱える学者。

それを踏まえた上で靖国についての文章をお読み頂きたい。

『戦争体験者として、個人的な意見を言わせてもらえば、誰がお国のため、天皇陛下のために死んだものですか。みんな無駄死に、犬死にだったんですよ。

歴史学者の藤原彰氏の調査によれば、戦死者の６割が餓死だったという。特攻隊だって、どうせ死ぬなら、美しく死のうとしたわけで、誰も喜んで死んだわけじゃない。

それを美化し、首相が「尊崇の念を捧げる」などと言うのは「もう一度、国のために死んでくれ」という宣伝だと思う。死んだ人の霊を慰めたいと言うのであれば、それは二度と戦争を起こさないことなのです。』

実は一番判断が困難になってくることが、この戦争体験者の学者なのです。

歴史の生き証人として、その主張に主観がダイレクトに影響を与えるからです。

それだけに彼ら体験者の主張は重く分厚い障壁となるのです。

その障壁は彼の主張の「二度と戦争を起こさないこと」の為であれば誰も反対する人はいないでしょう。

しかしながら無駄死や安倍政権批判に使われるのであれば、我々知らない世代は声を大にして立ち向かわねばなりません。

日本の武装解除と平和は命に替えて戦った者と占領軍だけが築いたのであり、生き残った日本人はそれを維持しながら立ち上がったのです。

唯一天皇陛下だけがその両方をなし得たのだと思います。

首相が「尊崇の念を捧げる」などと言うのは「もう一度、国のために死んでくれ」という宣伝だとの物言いは最初にイデオロギーありきで

左翼マスコミの意のままに話の根幹を寄せているとしか思えない発言であり、あまりに乱暴な思想なのです。

東大名誉教授がこれですから日本の大学の殆どが東京裁判史観から極端な反政府勢力の左派に加担し、平和ボケの巨大なお花畑を形成して靖国を貶めているのです。

朝鮮戦争で自衛隊の必要性を米国が痛感したのであり、逆コースで大学内に温存された空気は日本の矛盾点をそのままにした平和主義の違和感を全て靖国に集約させようと作用するのです。

岡田代表の死角

米国を狙ったミサイルは撃墜必要なし と民主・岡田代表が認識を表明した。




安全保障関連法案が成立した後に最高裁で違憲判決が出た場合、「その時の内閣が安倍内閣かどうかわからないが、内閣総辞職に値する」

とまで述べた対案なき反対の理由が「民主党が対案を出せば、ますます話が、国民からわからなくなりますよね。

まずは、与党の案の問題点を、しっかりと国民の皆さんにわかっていただくと」などと国民の理解力のせいにして、延期させる姑息な手段を
述べた。

維新・江田氏らと意見交換 はどうにか野党を取りまとめ反対する間に法案をすり合わせたいのか、自信のなさが手に取るようにわかる。


２４日夜のＢＳテレビで北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、

そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。

事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。

岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について

「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈し、そのうえで

「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。

さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。

事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。

この危機感のなさに国民は辟易しているようだ。

一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ必要はない」との発言に至っては民主党の性格だろうか驚くべき事勿れ主義だ。


次にあげるのは北朝鮮のミサイルが発射された時期である。


北朝鮮によるミサイル発射実験 (1993年)
北朝鮮によるミサイル発射実験 (1998年)
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2006年)
（北朝鮮の核実験 (2006年)も参照）


北朝鮮によるミサイル発射実験 (2009年)
（北朝鮮の核実験 (2009年)も参照）
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2012年4月) - 光明星3号1号機を参照。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2012年12月) - 光明星3号2号機を参照。


北朝鮮によるミサイル発射実験 (2013年)
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2014)



2009年から2012年まで政権を担当した民主党。「失われた3年」とも呼ばれ始めた民主党政権下で明らかに核配備が完成された。

にも関わらず、このようなたかみの見物を決め込むのは、自分達が二度と政権を取れないことを確信してか、彼の国に裏で繋がっているかのどちらかか、両方だろう。

何時ぞや弾頭を積んで米国に向けて発射したミサイルが失敗で我が国土に降り注ぐやもしれない。

軍事に疎い私でも感じる恐怖である。パトリオットミサイルぐらいは倍増して配備し衛生を使った監視を独自でも開始すべき時であるのは猿でも解る話だ。

着弾地点が分かってから他人事のようにニュースで流れるようでは遅すぎるという時代に、米国に向けて発射の議論をして延期させようとしている日本の野党が存在する事自体、

米国は相互協力さえも未だ不可能な国と太鼓判を押しているのだろう。

一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を無事日本に移動させることだ。

韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた。

ラーメンに髪の毛が入っていたぞと坊主の店主に自分の髪の毛を見せている様な発言までしている。

　出演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると

「連続線上の到達点だ。（民主党への）政権交代の前に（韓国の）首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が行ったわけではない」

という理解不能な言い訳は岡田氏の死角と言うよりもリーダーとして失格である。

やられたら、やり返すでなく
やられたら、何故やられたのかを考え連続性の到達点であるなどと言うリーダーに一国の首相はおろか、政治家など任せることは出来ない。

梅原猛という反靖国教授

梅原　猛

『靖国神社というのは
日本の神道の伝統ではないん
ですよ。出雲大社のように、
征服された敵方を、味方より
も大きな神社でまつるという
のが伝統です。勝った方だけ
まつるのは伝統に反してい
る。しかも靖国神社には戦争
への反省がない。東条英機元
首相がまつられている靖国神
社に行って戦争はしませんか
らと言うのはおかしい。ま
た、人情として戦争で死んだ
人の冥福を祈るのは分かる
が、そのなかにはたくさんの
隣人を殺した人間も含まれ
る。隣人の気持ちを考えるの
が義理です。小泉首相はあれ
はど歌舞伎を鑑賞していなが
ら、義理と人情の別がまった
く分かっていない。』

論評に値しないぐらい稚拙で的外れの靖国批判です。わざと下手に書いているとしか思えないほど拍子抜けです。

以前、ご紹介したお二人とは比較にならないほど酷いのです。

彼の人柄の良さなのでしょうか、日本への愛情なのか、兎に角反靖国を感じないのです。

彼は哲学者で西洋哲学を否定しどちらかと言えば日本哲学にウエイトをおいています。

日本史では仏教史に深く研究を費やしたようで
ご専門のようです。

『古事記』の神話に関する独特の解釈。論文「神々の流竄」で展開し、『古事記』の神話を史実でもなく、全くのフィクションであるということでもない、

藤原不比等による律令国家の「イデオロギーの書」であるとする解釈である。

同時に『古事記』を誦習した稗田阿礼は藤原不比等であるという説を打ち立てています。

つまり、歴史学者と明らかに違うのは検証過程で、はじめに哲学者としての様々なイマジネーションを巡らしながら歴史の流れを無視して

『古事記』だけを曲解してしまう、ですから彼なりの奇抜で独特な解釈が生まれるのです。

歴史学とは遥かに地味で堅実な資料の確認が要求されるイデオロギーに利用しづらい学問なのです。

私の意見として皆さんに知っていただきたい、『古事記』を全く知らない方への予備知識は
『古事記』と『日本書記』は共に天武天皇の

命で編纂された歴史書で『古事記』は国内向け『日本書記』は海外向けであったということでしょうか。

出雲神社の例を出して靖国が伝統に反しているとか、戦争の反省がないなど、全てを観ずして結論付けているのは全く乱暴な話です。

靖国神社の本質を全く理解されていない。戦前と戦後で明らかに本質は分断されている。にもかかわらず、顕彰を問題とする行為はあまりにも粗野で反論に値しません。

最後に小泉元首相の批判で主題とずれた政権批判は朝日新聞の御用学者の露呈を容易にします。

仏教の研究者、親中として小泉政権批判にはもってこいの教授を選んだものだと朝日のやり方に感嘆するしかありません。

彼の偉業に「スーパー歌舞伎」「スーパー能」を創作するなど、幅広い活動を行って、これらの業績が評価され、文化功労者に選出され、のちに文化勲章を受章しましたが、

伝統文化を部外者が改革するなどは文化の破壊行為に他ならず、長年かけて受け継がれた精神性の分断です。これに文化勲章を与える社会自体、皇室を破壊する文化テロリストになり得る
危険な思想が根本に存在する気がしてなりません。

人柱（戦争責任とは）

人柱と言っても太古の昔から様々な例があり、必ずしも真実であったかは未だ検証の過程です。

城などの建造物の願掛けなどは城主によって実際に人かどうかは様々で、今では少しショッキングな話ですが、何百年何千年と願う当時の思いも理解できます。

神道において柱は

【家の中に柱が列立せる姿にたとへて神または皇子たちを数える称とした】

つまり、上代の人が見たり感じたりした神の姿が家屋の柱に似ていたからという意味から使用されています。

ですから英霊などの神を数える単位として、246万6584柱としています。

この中の約1000柱が戦犯として処刑された方々です。日本の存続のための人柱となったといっても良いでしょう。

一口に戦争犯罪といっても捕虜にごぼうをたべさせたり、平手打ちが犯罪となる、これらBC級のうちどのぐらいが実際に犯罪を犯したというのでしょうか。

A級の東條をはじめとする7人の死刑囚は平和に対する罪で無罪を主張し、日本国民に対しては
罪を認め冤罪とも言える言いがかりで処刑されました。

広田弘毅は、外務大臣ですから捕虜虐待などするわけはありませんが、彼は南京で虐殺があったと報告を受けたにもかかわらず、何の処置もしなかったということで死刑判決が下りました。

松井石根は南京陥落後に軍服を脱いでいたのですがA級の７人のうち1人だけB級戦犯として一緒に処刑されました。

東京裁判ではこのA級らは平和に対する罪という事後法で裁かれました。

この事からの東京裁判無効説が唱えられると共にその対局として１１条があります。

【サンフランシスコ平和条約
第１１条

『Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and…』


『日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の“裁判を受諾”し、』】


から、東京裁判無効説の発展系で裁判は誤訳説
があります。judgementsのSが複数形であることから判決と訳すほうが正しいとしますが、

並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷のからの複数形であり誤訳とまでは言い過ぎ説まであります。

仮に諸判決だとして各裁判の諸判決を受諾し、であって、

判決は受諾するが裁判自体は受け入れられないや、諸判決の内容には同意しないが、結論は受け入れるという後付けの曲解訳まであります。



【且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。】



1950年代には、これに基づき国内外で収監されている戦犯の赦免や減刑に関する、以下の国会決議が採決されています。

1952年6月9日参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」

1952年12月9日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」

1953年8月3日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」

1955年7月19日衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」

ただし、A級戦犯については、赦免された者はおらず、減刑された者がいるのみです。
（終身禁錮の判決を受けた10名）

1952年（昭和27年）5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、

戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる変化が生じています。

また、1952年(昭和27年)4月施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」についても一部改正され、

戦犯としての拘留逮捕者について「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給する事になりました。

これらは前年の1952年に、国内外で戦犯として収監されている者を即時に釈放すべしという国民運動が発生し、4千万人の日本国民の署名が集まった事に起因します。

そして「恩給改正法」では受刑者本人の恩給支給期間に拘禁期間を通算すると規定され、サンフランシスコ講和条約第11条の手続きにもとづき関係11か国の同意を得たうえで、減刑された者については、1956年までに出所が完了したとされます。

A級戦犯の「名誉の回復」については、1953年（昭和28年）7月9日の厚生委員会において、社会党（社会民主党の旧称）の堤ツルヨが

「戦犯で処刑されたところの遺族の問題であります。
処刑されないで判決を受けて服役中の留守家族は、留守家族の対象になつて保護されておるのに、早く殺されたがために、獄死をされたがために、国家の補償を留守家族が受けられません。
しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを今日遺族は非常に嘆いておられます。」「当然戦犯処刑、獄死された方々の遺族が扱われるのは当然であると思います。」

と答弁しました。

これにより
①「日本政府は公式に戦犯の名誉回復がされたとは表明していませんが、以上の事実により実質上は名誉回復されている」
という意見、

②「戦犯は国際法によって裁かれたもので、国内法上の犯罪者には該当しないため、名誉回復の必要性自体が存在しない（名誉が損なわれていないので、回復する必要がない）」という意見（所謂「勝者の裁き」主張）もあり、

前述の通り

③「裁判自体と判決は分離して考えるべきで、日本政府が受諾したのは判決の結果（刑の執行）だけであるから、裁判全体、すなわち、法廷における事実認定や判決理由についてまで受諾した訳ではない」

④「赦免を以って名誉回復とするか否かは議論の別れるところだが、他方で、法治国家に於ては法の定める刑の執行が完了した時点で罪人から前科者へと立場が変わるので、刑の執行が既に済んだ者をその後も罪人扱いすること自体が法治国家にそぐわない野蛮な行為である」



とする意見がある一方、

⑤「東京裁判（極東国際軍事裁判）の判決をくつがえす新たな国際法廷は開かれていない。国際社会において「A級戦犯」は今も戦争犯罪人として認識されているが、刑の執行を終了しているので、重光葵や賀屋興宣の事例が実証しているように、すでに非難や糾弾の対象ではなく、法律が定めている全ての権利を回復していると認識され、日本政府も同様の認識である。

⑥故に、戦争犯罪者であるか否かだけを問題とするのなら、彼らの名誉回復は為されていないことになる」とする意見もある。


複雑に東京裁判、サンフランシスコ平和条約、名誉回復が絡み合い名誉回復まで終わったかの様な裁判と条約をいじるなという恫喝の様な意見も現在でも相当数存在します。

現にそのギャップは海外からは当たり前の様に靖国は戦争神社、戦犯を分祀せよとの声が殆どですが、

当時を知らない海外の声は明らかに特定国の
ディスカウントジャパンの手段として反日マニュアルの存在さえうたがいたくなります。

日本人として私が言えることは戦犯は日本において存在しない、が名誉回復はなし得ていない。東京裁判の齎すその戦勝国の歴史観は捨て、日本独自の正しい歴史認識を持ち国民に広く戦犯と呼ばれる者の功績を知り、讃えて行く事が大事だと思います。

稲田議員の言う通り、裁判、諸判決は受諾したがその一つ一つの判決について

『判決理由に書かれている歴史認識のすべてに反論が許されていないわけではない』

の解釈が一番理にかなっていると思いますし、

そして東京裁判、１１条をそのままに否定するのでなく、曲解するでもなく可能な方法
なのです。

誤訳説は単に話を複雑にして、何人もこれらの
裁判と条約に触れるべからずとの米国と和訳した者の東京裁判史観の押し付けに他ならないのです。


結論として、東京裁判の歴史認識を公正に見直し、日本民族、皇室と天皇陛下の本来の国家元首としての再認識、

日本国民が皇室と八千代に共に存在し続けるための歴史認識の再構築だと思います。

人柱となった方々の意を汲めば名誉回復などどうでも良い。

東京裁判の受益者として唯一出来る事は、

人目に触れず三ヶ根山に隠すので無く、堂々と靖国なり皇居内に移設するか国民皆の知るところとすることだと思わずにはいられません。

このことが我々残された日本人の戦争責任であるとして終わりたいと思います。