玉音

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玉は天皇陛下を表し
玉座とは天皇陛下の座る椅子のことである。

終戦までその声はごく限られた者しか聞くことができず、玉音と言われた。

その肉声はレコードに録音され、全国にラジオ放送された。

終戦の詔である。




日本政府は、8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と昭和57年4月13日閣議決定し、全国戦没者追悼式を主催している。

一般にも同日は終戦記念日や終戦の日と称され、政治団体・NPO等による平和集会が開かれる。

日本において第二次世界大戦（太平洋戦争（大東亜戦争））が終結したとされる日については諸説あり、主なものは以下のとおりである。

1945年（昭和20年）8月14日：日本政府が、ポツダム宣言の受諾を連合国各国に通告した日。

1945年（昭和20年）8月15日：玉音放送（昭和天皇による終戦の詔書の朗読放送）により、日本の降伏が国民に公表された日。

1945年（昭和20年）9月2日：日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した日。

1952年（昭和27年）4月28日：日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の発効により、国際法上、連合国各国（ソ連等共産主義諸国を除く）と日本の戦争状態が終結した日。
4月28日については、サンフランシスコ平和条約が発効して日本が完全な独立を回復した日であることから、「主権回復の日」や「サンフランシスコ条約発効記念日」とも呼ばれている。



では何故マスメディアは8月15日を終戦の日としたいのか？

それは昭和21年の人間宣言でもわかるように、
1月1日に官報により発布された昭和天皇の詔書『新年ニ當リ誓ヲ新ニシテ國運ヲ開カント欲ス國民ハ朕ト心ヲ一ニシテ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ』

のことをマスコミが意図的に人間宣言とすることで象徴としての天皇陛下のイメージを密かに毀損した。

8月15日は昭和天皇が玉音放送により、国民に降伏を放送された日である。

これを終戦の日とすることで戦争責任の一端を印象付けようとする目論見が伺える。

戦後天皇陛下を只の人間に引きずり下ろした国民はそれまでの皇室の皇統に頓着せず、象徴として体裁だけ整え天皇と呼び捨てにしてきた

そのマスコミの巧みな貶めの成果を感じるのには70年近い歳月を要した。山本太郎は手紙を渡し、ホリエモンは呼び捨て戦争責任と存続の意味さえも無力化しようとしている。

『恩を仇で返す』この時代に日本人があるのは自分の命と引き換えに日本人を根絶やしにせぬように米国に交渉された昭和天皇が居られたからだ。

そのことは『天に唾をする』、巡り巡って韓国からの不敬な日王発言や土下座、内親王殿下に対する発言など、日本人自ら貶め蒔いた種が思いも寄らぬ所から日本に降り注いでいるのである。

共産党の戦争観

負けた戦争でナニを護ったと？

靖国の英霊ではない。無惨な犠牲者

戦略も武器も物資もなく「万歳アタック」で虫けら同様に殺されて？英霊？そんな感傷じみたワードに恍惚となってたら、それこそ犠牲者もうかばれねぇって目も当てられない負け戦なんだから

戦いに散った？「散る」などという形容がいかに現実と乖離した感覚か考えるべき。腕がちぎれ、脳髄が飛び出し、無抵抗に肉片になる。英霊という言葉に本質が隠される。戦犯が合祀された問題も同じ
私はとにかく気の毒で気の毒でならないです。人の死を英霊だなどと美化する遊就館では怒りで手が震えました。

「万歳アタック」や「特攻」がいかに愚劣でどうにもならない方法か。戦略がない軍の尻拭いに無駄死させられた被害者が本当に気の毒。「英霊」や「國の為に散った」などとお涙頂戴の安い美談にし為政者の責任を誤摩化す。

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以前三原順子議員が「八紘一宇」の言葉を使って論争となりましたが、この表現の自由が保障されている時代に口にしてはならない言葉があること自体が驚きの若者もいることでしょう。

まさに彼の主張は『英霊』を使うことで犠牲者は浮かばれないとの主張です。

確かに大和魂や八紘一宇はGHQにより、その使用が禁じられていました。それもプレスコードといってマスメディアに制限が科せられたのです、当然自主規制として論争になる『英霊』
なども極力避けていたのです。

つまり、表現の自由は『無惨な犠牲者』との遺族から見てもおかしな表現をも認めざるを得ない世の中になってしまったのです。

彼等の特徴は被害者的立場に立った弁護です。
ですから国家として始めた戦争の被害者でありそれを弁護するには悲惨であればある程、自分が有利になり、その存在価値も高まるのです。

共産主義者ないし社会主義者は、国家の消滅が最終目標ですから、脱国家的主体とよびます。
彼らは、国家を否定し、社会主義政党が地球を支配すべきと考えているからです。

敗戦革命という思想でのわずかな生き残りにとって国家の敗戦は唯一の命綱だったのです。

こうして生き残ったものは反国家の立場から国家による被害者、犠牲者までも味方にし、国家から税金を搾取される末端の労働者までも引き込み現在があります。

反体制派の立場からメディア、野党と根っこでは繋がっていることも安保法案をみれば瞭然でしょう。

戦死を悲惨に無惨に表現することがご理解いただけた事と思います。

知覧

特攻とナチスの虐殺は違う　鹿児島南九州市・知覧、「アウシュビッツ」との連携見直しへ　遺族らから反対意見相次ぐ

産経新聞の記事以下コピー『』


　『さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランド南部の都市と進めていた友好交流協定について、締結見直しを検討していることが２４日、分かった。特攻隊員の遺族らから「ナチスによるユダヤ人差別・虐殺の象徴と、特攻基地を同一視すべきではない」などとする反対意見が相次いでいるためで、市は仕切り直しを余儀なくされそうだ。（南九州支局　谷田智恒）

　南九州市によると、ポーランドの都市は、オシフィエンチム市。アルベルト・バルトッシュ市長から今年５月、「世界平和の発信に向けたパートナーシップを前向きに考えたい」とする親書が届いた。

　これを受け、今月８～１２日、南九州市の霜出（しもいで）勘平市長ら４人がオシフィエンチム市を訪問し、友好交流協定を結ぶことを確認したという。南九州市は、国連が定めた「国際平和デー」の９月２１日にバルトッシュ市長らを招いて、協定締結式を開くことを決めた。

　この両市の連携を今月１５日以降、地元紙などが報じたところ「祖国・家族を守るために命をなげうった特攻隊の基地と、ユダヤ人虐殺の象徴であるアウシュビッツが同質のものとして受け止められかねない」などと懸念する意見が、市に寄せられるようになった。これまで１００件を超す抗議の電話やメールなどがあったという。

　自民党鹿児島県連にも、特攻隊員の遺族から「命をかけて祖国を守ることを仲間と約束した若者の崇高な思いを、軽率な行いで汚されたくない」などとする投書が届いた。党県連関係者は「地方自治体の取り組みに干渉はしないが、アウシュビッツと異なり、知覧は決して『忌まわしい過去』ではない。違和感を覚えられる遺族の心情は理解でき、国際的に知覧が『日本のアウシュビッツ』と誤解されないか心配だ」と語った。

　数多くの特攻隊員の世話をし、「特攻の母」と呼ばれた故・鳥浜トメさんの孫、明久氏は「戦争の“狂気”といえば共通する面もあるが、アウシュビッツと全く違う。知覧は知覧で良いと思う」と話した。

　反対意見が相次ぐ状況を踏まえ、南九州市は庁内で会議を開くなど、計画見直しも含め検討を始めた。

　霜出勘平・南九州市長の話「アウシュビッツ博物館で、知覧特攻平和会館が所有する特攻隊関連の資料展示ができれば、世界中の人に特攻のことを理解してもらえると思って友好交流提携を考えた。あくまで世界平和発信のため、良かれと思って計画したが、色々なご意見があることもわかった。こうした取り組みは多くの賛同を得て進めるべきであり、争いが起こったら意味がない。熟慮を重ね、決断したい」』



【知覧特攻平和会館】には来館者ノート　というものがあります。

大学ノート一冊がだいたい2、3日で埋まるり、その大部分は東京裁判史観に基づいた戦後教育の優等生や特亜代理政党支持者、在日特亜出身者が書いているそうです。

元自官編　、憂国の教師編などYouTubeにアップされているのでご覧になることをお勧めします。

一冊のノート上で右と左が大激突といった状況ですが、九州の遊就館ともいえる平和会館がさながら左派勢力に乗っ取られるかの勢いのようです。

世界記憶遺産申請運動の実態はこうした特攻の精神を捻じ曲げ観光都市としての目玉にされた延長上に今回の騒動があるようです。

アウシュビッツと特攻の共通点は若者の命が奪われたというただ一点のみで両者を同列に扱う歴史観の欠落が戦後教育の優等生や特亜代理政党支持者、在日特亜出身者の共通点とも表現できます。

このような遺族の苦言がでることさえも想定出来ない市長のお粗末な行政は市政までもが左翼イデオロギーに敗北したと言っても過言ではありません。

この騒動が豆記事か無視のマスコミすらあちらの先導者なのですから騒がない遺族以外の日本人には呆れるばかりです。

ポツダム宣言

Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
Issued, at Potsdam, July 26, 1945

ポツダム宣言

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）

日本の降伏のための定義および規約
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言



1.We-the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.

一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ

1.我々（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。




2.The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.

二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

2.3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。




3.The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.


三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ

3.世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。





4.The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self-willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.

四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ

4.日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。





5.Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.

五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
　　吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス


5.我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。





6.There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.

六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス

6.日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。





7.Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.

七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

7.第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。






8.The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.

八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

8.カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。






9.The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.

九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ

9.日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。






10.We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.

十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

10.我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。






11.Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.

十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

11.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。






12.The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

12.日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。





13.We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.

十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

13.我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。

@sydneygakuinさんと山崎さん

［両方の面がある。
『戦没軍人が戦ってくれたおかげ』命と引き換えに祖国を守る行為は世界が尊敬し畏怖する行為『戦争に完敗したからこその繁栄』戦前は帝国主義の世界で生き抜くため貧富の差が激しかった。それが敗戦により是正され適正化されて繁栄した側面もある］

と、貴方が仰る通り偏りのない視点で俯瞰でみれば両論存在します。

しかも貴方の主張されている観点から日本史は研究されないとそれは国史として残す価値のないものであるとも思います。

山崎氏も決して虚構、妄言を吐いているわけではなく日本か歩んだ歴史のある決められた地点側から観た歴史です。

そしてその多くが学会の主流です。ですから我々の様な歴史を敗者である旧日本軍の側面から観測する者に対して修正主義者というレッテルまで拵えて対策をとっています。

それだけにいちいち反論する度に実は山崎氏側もそれなりの強固な理論武装がより頑丈に崩しにくくなります。

あらかじめ、纏めてあるツイートを示された場合のその不備を突いて行くしかありません。

貴方の言う通り慰安婦問題、南京大虐殺など虚構を捏造したものでさえ、慰安婦は人権問題にすり替え、南京は規模の問題に分割され論争そのままに容易にはひっくり返せない状態を保ちつづけるのです。

あくまでも我々が歴史修正主義者であってあちらが主流、にわか覚醒者はかなり研究しない限り相手の膨大な史実の文言の量に圧倒され、逆に洗脳され直されます。

世の歴史家が殆どあちら側の学会で歴史をひっくり返せないような工夫が随所に散りばめられている、その事もこころして貴方宛のツイートを検証しましょう。

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【太平洋戦争中の戦没軍人が命と引き換えに守ろうとしたのは「天皇と天皇を頂点とする当時の国家体制」であって「国民の命」ではありませんでした。戦没軍人の冥福を祈る気持ちは、私も貴方と変わりませんが、当時の国家体制が敗戦で崩壊したことで日本は滅亡から免れました。】

☆明治政府の国粋主義の根幹、天皇を頂点とする国家体制は江戸期から転換した未熟な国家であるとの印象操作が彼らのバックグラウンドにあります。富国強兵の為の英知、皇室を蔑ろにした側は滅亡する日本史、連綿と日本と共に受け継がれた皇室と国体、
天皇の臣民 大御宝とよばれる国民の歴史は単に明治政府の時に作られたものでなく、なるべくしてなった最良の結果であったと考えるべきです。つまり、国家体制と国民を分ける思想は敗戦よりうまれ、国民を守らなかったとするのは明らかに間違いです。したがって、滅亡から逃れられたのは国家体制が崩壊したからでなく『天皇が終戦を決断したから』という真実を隠しているのです。


【「戦没軍人が戦ってくれたおかげで、今の日本の平和と繁栄がある」という言説を時折見ますが、これは重大な錯覚です。戦後の日本の平和と繁栄は、敗戦と共に当時の国家体制が崩壊して、新憲法の下で自由で民主的な《社会》が出来たからです。戦争に完敗したからこその繁栄です。】


☆戦没軍人つまり英霊だけのおかげは錯覚と言えますが、英霊と天皇のおかげで今日の平和と繁栄があるのは紛れも無い真実で史実です。
極端に言えば天皇が我が身に変えて国民を守ることを懇願したことがマッカーサー証言で立証されています。ただし、敗戦、国家体制の崩壊
、新憲法で自由で民主的な社会が出来た事も
事実で、勝利してもほぼ同じような結果であったでしょう。


【「ならば、戦争で亡くなった軍人や軍属は無駄死にだったと言うのか」と反論されるかもしれませんが、全くそんなことはありません。当時の日本の軍人軍属は、当時の価値判断基準に従って命を捧げましたが、それが行き着いた先は国の破滅でした。その責任は指導部にあります。】

☆責任が指導者だけにあったわけではありません
マスコミ、国民、一億総懺悔です。日本は負け方を知らなかった、米国さえもドイツと同じ様に指導者だけを裁けると思っていました。



【こちら（http://t.co/ycgb4uEa6k）やこちら（http://t.co/rpZ5K98K0m）にある歴史的事実は、戦争が終わる前の段階で存在したものです。これを見ないようにする逃げ道が「東京裁判史観」「自虐史観」という卑怯なワードですね。】




【「大東亜戦争はアジア植民地の解放戦争だった」と主張する人は、靖国問題で日本が中韓両国に攻められている時、日本の味方をするアジアの国がただの一つも出てこないという現実を直視すべきだと思う。解放の定義にも色々あるが、当事者が「解放してもらった」と思っていないなら、それは解放ではない。】

靖国問題は複雑で国内問題です。解放戦争の証明に内政干渉までして味方する、しないと結びつけるのはあまりに暴論です。


【太平洋戦争末期、ビルマ（現ミャンマー）では独立運動の指導者アウン・サン少将がビルマ人部隊を率いて日本に反乱を起こしたが、ビルマ独立運動を助けた特務機関の少数の日本軍人だけは「攻撃対象から外せ」と命じた。彼らは特定の個人には感謝したが、自分たちを裏切った日本政府には感謝しなかった。】

☆その特務機関（南機関）を置いたのは日本政府ではないのてすかと言いたい。ビルマが完全に独立できたのは日本軍の為で感謝している。
アウンサンが裏切ったのであり、独立も果たせていない。







【「大東亜戦争はアジア植民地の解放戦争だった」との主張は今でも一部で根強いが、1942年4月11日に陸軍省軍務局は『南方軍政建設の方針』と題された通達の中で、アジア占領統治の基本方針を次のように定めている。「大東亜戦争は白人対有色人種の民族戦争ではないから、枢軸国人（親独的中立のヴィシー政府下仏印のフランス人）まで一概に『白人』として排斥し、米英の企図している人種戦争の形態に導かれないようにすることが必要である。しかし東亜の指導権はあくまで日本が持っているのであるから、わが統治を妨害するような行為は厳重に取り締まらねばならない」

日本は1940年から1945年3月までの5年間、仏印から統治者のフランス人を追い出して「フランスの搾取に苦しんできたインドシナ諸国を解放」しようとはしなかった。逆に「松岡・アンリ協定」（1940年8月30日に松岡洋右外相とヴィシー仏政府のシャルル・アンリ大使の間で成立）に
従って「仏印が日本軍の駐留を承認する代わりに、日本は仏印総督のインドシナでの主権を認める」姿勢をとることで、実質的に「仏印におけるフランスの植民地支配」を承認した。米軍の仏印上陸の可能性が生じた1945年3月になって、日本軍は自国のために「仏印の白人」と戦う姿勢を見せた。

仏印とは、現在のベトナム・ラオス・カンボジアの「インドシナ三国」のこと。ベトナムでは、日露戦争でロシアの南方進出を阻止した日本に感銘を受け、ベトナム青年を日本へ留学させる「東遊（ドンズー）運動」が20世紀初頭に始まったが、日本政府は仏政府に配慮して、これらの学生を国外へ追放した。

日本軍が通達した「アジア占領統治の基本方針」や実際の統治状況を見る限り、大阪市長兼新興野党共同代表の言い方を借りれば、アジア植民地の解放に個人として尽力した日本軍人は少数存在したが、「国家の意志として」アジア植民地を本質的な意味で解放しようとした事実は「存在しなかった」と言える。

日本が「大東亜戦争」を始めた直接の発端は、米政府による対日石油禁輸であり、日本は米国に代わる石油の産出地として蘭印（現インドネシア）の油田を自国の支配下に収めるために戦争を始めた。その意味では対オランダ戦が「主」であり、対米英戦は蘭印侵攻を成功させるための「副」に過ぎなかった。

1943年5月31日の御前会議で承認された「大東亜政略指導大綱」で、日本政府は蘭印を「永久に帝国の領土とする」と規定していました。蘭印から日本へ石油を輸送するルートが遮断された1944年9月、日本政府はようやく蘭印の独立を承認する方向に転じました。】


【「大東亜戦争はアジア植民地への侵略戦争だった」という認識は、当時の日本軍人の行動や思想を全否定する「自虐史観」を意味しない。現実に存在しなかった事実を「存在しなかった」と認識する思考は「（意図的な）自虐」とは全く関係が無い。事実と無関係に紡ぎ出される「物語」は「史観」ですらない。

「日本人であることを誇りに思いたい」なら、欺瞞に満ちた日本政府や軍の戦争指導ではなく、南大佐や柳川中尉などの勇気ある個人の存在をこそ誇るべきだろう。彼らは、軍上層部の無理解や「妨害」にも屈せず、現地の人々と心を通わせ、彼らと接点を持った人物が戦後のアジア諸国で指導的地位に就いた。】

【東京裁判（極東国際軍事裁判）は政治的セレモニーですが、「東京裁判史観」や「自虐史観」も、対象の問題点を論理的に議論する代わりに内容を全否定する際によく使われる「罵倒のマジックワード」ですね。これを言えば都合の悪い歴史的事実を全部「無かったこと」にできる。】


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随分長いのでこれに対抗するにも生半可な歴史知識では難しいでしょう。自ずとこちらも長くなりますがお許しを。

まず初めに彼は事実を事実として述べているだけ、しかも限定的地域の戦闘です。つまり明治政府から終戦まで、いやもっと江戸期からでも構いませんが、歴史を流れで見ていないのです
。
つまり占領期を経た（東京裁判を経た）戦争史の日本軍史を被害者的立場（ある意味反政府的立場）に身を置いて（敗戦の結果を知っている立場から否定的に）
要するに戦勝国の歴史観で反省、自戒の念で戦争史を語るから『侵略』のキーワードが容易に使えるのです。


その証拠に『天皇』が冒頭の敗戦による天皇を頂点とする国家体制の崩壊という明治政府からの国の体制を否定し、その原因ともいわんばかりの天皇を象徴と言う不確定要素を含んだ地位に置き滅亡から逃れ自由で民主的《社会》が出来たと左派的偏りが随所に感じられるのです。
《国家でなく社会とする特徴》

ですから、彼は自虐史観ではないと思います。
然し乍ら東京裁判史観を「罵倒するマジックワード」と表現しているのは東京裁判によって、
自身の左派的なイデオロギーが裏打ちされているからなのです。

東京裁判が覆されない限り、安泰という訳です。一つ一つの事象について論を戦わせるよりも侵略戦争の定義と当時の世界情勢から照らし合わせ侵略性を無くしていったほうが得策かと思います。

そして東京裁判ですが、現在の日本人は皆東京裁判の受益者という観点から障壁となっています。

我々がやらなければならない一つに両論のない歴史に両論を作ることも必要でしょうし、正しいと思うことの細部までの研究と発信し続ける事かもしれません。

そして山崎氏を論破した所で第二第三の山崎氏が後に控えてるでしょう。

助けになったかは甚だ疑問ですが、纏めてみました。