昭和の日

wikiより引用


1989年（昭和64年）1月7日の昭和天皇崩御により、同年以降の4月29日はそれまでの天皇誕生日としては存続できなくなり、祝日法の天皇誕生日に係る項を改正する必要が生じた。

孝明天皇、明治天皇、大正天皇の場合は崩御日が先帝祭として休日となる休日法が存続していたが、昭和天皇の場合は現行の休日法により崩御日が休日とならないため、当初から誕生日を活かして「昭和記念日」など昭和に因んだ新祝日として存続させる案が出ていたが、その案は見送られ、同年以降の4月29日は「みどりの日」という名称の祝日に改められた。

2000年（平成12年）3月、自由民主党・自由党・公明党の連立与党が改正法案を参議院に提出。参議院は通過したものの、同年5月に内閣総理大臣森喜朗の「神の国発言」の影響で衆議院での採決が見送られた後、衆議院解散により廃案となった。

2002年（平成14年）に自由民主党と保守新党が再提出。公明党・自由党が賛成、2000年の法案に反対した民主党も賛成に転じて、2003年（平成15年）7月に衆議院を通過した。参議院で継続審議に入ったが、衆議院の解散により審議未了のまま廃案となった。

2004年（平成16年）、自由民主党・公明党が3度目となる改正法案を提出、翌2005年（平成16年）4月の衆議院内閣委員会で自由民主党・公明党・民主党の賛成多数により可決。参議院での継続審議を経て、5月13日の参議院本会議で成立した。同改正法は2007年（平成19年）から施行され、同年以降の4月29日は「昭和の日」、従前の「みどりの日」は5月4日に移動した。なお、同改正法にはこの二つの祝日設置のほかにも付随する改正（振替休日や国民の休日の重複を避けるための条文の変更等）が盛り込まれている。

同類の休日に1927年（昭和2年）から1947年（昭和22年）まで設定されていた、明治天皇の誕生日があてられた明治節がある。明治節の制定については「永ク天皇ノ遺徳ヲ仰キ明治ノ昭代ヲ追憶」と永劫性が認められるが、昭和の日の制定については永劫性が認められる箇所は特になく、平成時代における先帝祭（昭和天皇祭）の代用休日に留まるか否か、現在のところ不明である。

戦争犯罪

戦争犯罪とは戦時国際法に違反する罪のことで交戦法規違反をさします。

戦闘員の殺害は犯罪ではありません。

しかしながらハーグ陸戦条約は、1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択され1907年第2回万国平和会議で改定され今日に至りますが使用禁止兵器として

23条1項では「毒、または毒を施した兵器の使用」を禁じています。

また、同条5項では「不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用すること」を禁じてはいるものの、「不必要な苦痛」の明確な定義がないため、曖昧なものとなっています。

中国大陸において日本兵と一般日本人は非人道的に殺害され、大東亜戦争でも生きながらにして金歯をとられたり、髑髏を戦利品とするなど

明らかなハーグ条約違反の戦争犯罪が日本に対して行われたことが近年明るみに出始めています。


また支那事変において日本は便衣兵の処刑を行ないましたが、これを南京大虐殺と支那は主張しています。

便衣兵に関しては一般市民と同じ私服・民族服などを着用し、民間人に偽装した兵士のことで

ハーグ条約では捕虜とは異なり、陸戦法規の保護を適用されないのです。


便衣兵に関する議論として

《東中野修道》は「日本軍は便衣兵の厳正な摘出を行い、捕虜の資格が無い便衣兵のみを処刑したものだ。これが曲解されたものが南京大虐殺である」と主張している。

《秦郁彦》は「靴づれのある者、極めて姿勢の良い者、目つきの鋭い者」という基準で摘出した歩兵第七連隊の資料を挙げて「便衣兵選びは極めていい加減な基準だった」と言い、また、「青壮年は全て敗残兵または便衣兵とみなす」という歩六旅団の資料を挙げて「明確な証拠もない決め付け」だったと指摘している。さらに、日本軍の行動について「便衣兵としてつかまえた敵国人を処刑するには裁判をする義務がある。『便衣兵の疑いがある』というだけでまねごとだけでも裁判をやらずに処刑してしまったのは理解に苦しむ」と述べている。

《笠原十九司》は秦の主張に加えて「普段着に着替えた元中国兵が攻撃してきたという資料は無い。彼らは便衣兵ではなく、敗残兵であるからハーグ陸戦条約で保護されるべきもの。その意味でも日本軍の処刑行為は国際法違反である。」と主張している。

このように便衣兵に関しては様々な論争がありますが、1937年の南京陥落の際には中国国民党や共産党が便衣兵を「南京安全区」に潜伏させ日本軍や、中国の民間人を襲撃した事がわかっています。

秦と笠原の主張は国際法違反があったと少数の証言を元に結論しているが、イデオロギー的で東中野が一番若く写真による鑑定と研究を３年間続けており信憑性が高いと思います。

【敗軍の将は兵を語らず】

敗軍の将は兵を語らずとは、失敗した者は、それについて弁解するものではないという諺ですが、真相を知るものがあれこれ弁明しない潔さ

中国大陸での戦い で司馬遷が書いた中国の歴史書史記の諺を忠実に守って死んでいく日本人の人の良さが後の世の中国、日本の両国に悪用されるのです。

このような日本軍の特徴と敗戦とで東京裁判は裁判の形をしたリンチショーであったのです。


代表検事アラン・ジェームス・マンスフィールドは昭和天皇の訴追を強硬に主張しました。

しかし首席検察官ジョセフ・B・キーナンが局長を務める国際検察局は天皇の訴追には断固反対し、免責が決定。

東京裁判の途中まで中華民国は天皇の訴追を強く要求していたが、中国国内で中国共産党軍の勢力が拡大するにつれて、アメリカの支持を取り付けるためその要求を取り下げました。

平和に対する罪・人道に対する罪の適用は事後法であり、法の不遡及原則に反していることから、ラダ・ビノード・パール判事はこの条例の定義を適用せず、被告人全員の無罪を主張しました。


戦争裁判とは勝者が敗者を単に血祭りにあげ
る裁判とは名ばかりのショーなのです。


つまり戦犯とは必ずしも戦争犯罪を犯していない、限りなく無罪の単なる責任者なのです。


A級戦犯については、赦免された者はおらず、減刑された者がいるのみで（終身禁錮の判決を受けた10名）

戦犯の国内での扱いに関しては、それまで極東国際軍事裁判などで戦犯とされた者は国内法上の受刑者と同等に扱われており、

遺族年金や恩給の対象とされていなかったが、1952年（昭和27年）5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる変化が生じています。

敗戦による曖昧な解釈が産んだ問題を棚上げした日本人の内部対立が本質の核なのです。

日本人であるにも関わらず戦勝国側に付いて中国と結託し戦後日本を立て直した敗戦利得者の存在こそが、戦犯である気がしてならないのです。

戦後70年間そうして仮の日本として歩んで来た歴史を覆そうと言うのではありません。

しかし、日本として天皇陛下の戦争責任を論じたり、その地位を貶め廃止へ向かうことはまさしく亡国への道を進む事に他なりません。

最後に天才石原莞爾の世界最終戦論に記された
世界平和の為には世界が一つに纏まる事とありますが、その為の満州国が消滅してしまった今

皇室が無くなれば世界平和など絵空事で見果てぬ夢となるのでしょう。

南京事件の意味

2012年(平成24)2月名古屋市長河村たかし氏は南京大虐殺など無かったと公言して久しいのですが、

問題発言との声もすぐに終息して知っていても知らんぷりの国民の態度は一体何故なのか？

南京市がまず先に苦情を入れて騒ぎ立てでも不思議ではない、そこには現在の南京との事情があるのです。

南京は電子情報、石油化学、自動車、鉄鋼の4つを主要産業としており、多くの外資系企業が進出しているものの、日本企業がケタ違いに少ないと言う事情があります。

日本企業に来て欲しい南京としては、あまり些細なことで事を荒立てたくないというのが本音なのです。

尖閣諸島で中国漁船衝突事件が起きて日中友好イベントが各地でキャンセルされるなか、南京だけは地元市民が現地の日本人留学生約100人を招き中秋節を祝う月見の宴を開いていました。

つまり、歴史がどうであれ現在の南京市民にとって今の生活が大切と言う事なのです。

日本を揺るがす歴史認識問題が地方単位、当事者の南京でさえ歩み寄りの障壁になっていると言うギャップを生じさせているのです。

実質中国政府は蚊帳の外で南京市と日本の友好に歴史認識問題はアンタッチャブルになってしまっているのです。

虐殺があろうがなかろうがどっちでも構わないのです。

問題なのは日本の国としての対応なのです。

ルーピー？宇宙人？

『日本列島は日本人だけの所有物ではない』
と言った首相がいた。

天才か？まさに紙一重の差だ。かつて女性問題で首相の座を退いた人がいたが国民に失笑される交代劇も今となっては懐かしさしかない。

靖国神社に106人の議員が参拝した正にその日
22日鳩山元首相が、外国特派員協会で会見し、

戦後７０年にあたって安倍首相がこの夏に発表する談話について、植民地支配や侵略への「おわび」を盛り込むべきとの考えを示した。

明らかに安倍談話に関して安倍首相が匂わせた侵略、お詫びは入れないに対しての牽制とみられるが、そのタイミングは世に言われる馬鹿では出来ない。

　鳩山元首相「植民地支配、侵略戦争という言葉を用いて、しっかりとおわびをする気持ちを、心に込めて申す必要があると思う。もし、そのような明確な言葉を使いたくなければ７０年談話を出されないほうがよろしい」

と、まで述べており、確信犯、カウンターであるのだ。

これについて鳩山元首相は、「東アジアの方々に対し、結果として緊張感を与えてしまうものになるのではないかと心配している」と述べしっかり釘まで刺した。

　また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、鳩山元首相は、

「辺野古に固執していたらいつまでたっても基地は出来ない」と述べると共に、

来週行われる日米首脳会談で安倍首相がオバマ大統領に対し「辺野古では実質、無理だということを伝えてほしい」と求めた。

首相時代米軍基地の少なくとも県外移設を主張し抑止力を知らなかったなどまことしやかに報道されたが、

確信犯ではとまで思わせるような、この辺野古移設反対もまた馬鹿では出来ない。

議員を辞め南京大記念館に視察と謝罪に訪れているが、これら全ての発言は中国に利する
、親中派、と言うより中国人の発言である。

中国人の妻を持ち中国の国益を考え、日本の総理大臣にまでなった、この時点でしたたかな
中国の侵略が完成したと見るべきであり、

ルーピー、宇宙人などと馬鹿にしている国民こそがそれであるとも言える。

この売国奴はちゃんとした信念をもって行動しているだけに始末に負えない。

戦後レジュームそのものなのだ。

8月15日

終戦の日、終戦記念日などと言われていますが、間違いです。中には敗戦の日、敗戦記念日などと全く倒錯した輩もたまに目にします。

日本人であれば敗戦など自虐的な言葉を使わず玉音放送によって天皇陛下が終戦の詔を読まれ

終戦を御決断され日本国民を救った日であると誇りに思うと同時に平和を祈念し、戦没者を追悼して欲しい。

政府では1957年に制定された引揚者給付金等支給法などでは8月15日を「終戦日」と記しています。

戦闘が終わった日ではなく詔が読まれた日なのです。大東亜戦争の年表を見て下さい。

8月14日 敗戦の詔が出される。中立国にポツダム宣言受諾を通告。中ソ友好同盟条約締結。深夜-15日未明土崎空襲。
8月15日 日本国民へ玉音放送（終戦の詔）。南方軍これに抗議し戦闘続行。鈴木貫太郎内閣総辞職。
8月16日 ソ連軍、南樺太に侵攻開始（28日占領）。大本営、停戦命令を出す。
8月17日 東久邇宮稔彦王内閣成立。天皇、停戦の勅旨。連合国の許可を得て皇族をサイゴン・シンガポール・南京・北京・新京に派遣し、勅旨を伝える。
8月18日 インドのチャンドラ・ボース、台湾で飛行機事故死。
8月18日 ソ連軍、千島列島の占守島に侵攻。
8月19日 フィリピン・ルソン島の日本軍部隊、停戦命令を受領。関東軍とソ連極東軍が停戦交渉開始。
8月20日 樺太で真岡郵便電信局事件が起こる。
8月21日 占守島の日ソ両軍、停戦する。
8月22日 小笠原丸撃沈。
8月25日 ソ連軍、千島列島の松輪島を占領。
8月26日 満州での戦闘が終わる。
8月28日 ソ連軍、千島列島の択捉島を占領。
8月29日 ソ連軍、千島列島のウルップ島を占領。
8月29日 米軍第一陣150名が横浜に上陸。
8月30日 連合軍最高司令官マッカーサー、厚木飛行場に到着。
9月1日 ソ連軍、千島列島の国後島・歯舞群島を占領。
9月2日 降伏文書調印、太平洋戦争（大東亜戦争）終結。
9月3日 ソ連・中国にとっての対日勝利の日。ルソン島の日本軍降伏。
9月5日 ソ連軍、千島列島の色丹島を占領。ソ連軍が北方四島の占領を完了。関東軍首脳部がハバロフスクへ移動、後に57万人がシベリア抑留となる。
9月中旬 中国大陸の支那派遣軍降伏。 9月9日、支那派遣軍総司令官岡村寧次が降伏文書に南京で署名した。image
10月15日 本土の日本軍、武装解除完了。


終戦と一口に言ってもでは何時を終戦とするのか戦勝国、日本それぞれ観る側によって幾つか論争があり、終戦の日など決めることが出来ないのです。


鈴木内閣は1982年に「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と閣議決定して

英語「the Day to Commemorate the War Dead and Pray for Peace」

と定めました。

マスメディアが言う終戦の日など現在日本には存在しないのです。