天皇陛下の靖国神社御親拝を希望する会会長

日本人の歴史認識は間違っています。皇紀2675年こんなに続いた国は世界の何処を探しても日本しかありません。

産経新聞vs民進党

2017-03-31 11:46:59 | 時事


産経新聞が森友メールに名前の上がった辻元清美議員に対する三つの疑惑と題した記事を掲載し、これに対し民進党から抗議文が送られた。

「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」との内容の柿沢未途役員室長名で抗議文が届いた。

本来安倍自民を追求する疑惑として民進党を始めとする野党とマスコミが描いた森友問題が180度
転換して民進党の辻元議員に向けられる様になると早々に民進はマスメディアへの口封じを始め、これが表現の自由の侵害、言論封殺ではないのかとの意見がネット空間に蔓延した。
与党に対して行って来た事が自党には当てはまらないとの二重基準に国民の多くが支持率に反映させる中それと同調するかの様に維新の足立議員を先頭に国会で答弁すると言うSNSを最大限活用している新しい政治スタイルに唯一産経新聞が参戦したようだ。


三つの疑惑と抗議文を以下に掲載する。➖➖➖



 

 ≪1≫幼稚園侵入

 「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は25日、自身のツイッターでこう表明した。
1つ目の疑惑は、1日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ 私達(わたしたち)を怒らせようとしました」(原文ママ)と記載された部分だ。
民進党役員室は24日発表の見解で「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定した。

 辻元氏は2月28日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。辻元氏は21日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、籠池氏に面会を断られている。

 ≪2≫作業員派遣

 2つ目の疑惑も、3月1日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。
メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン(※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる)の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」(原文ママ)とある。

 辻元氏が代表を務めた政党支部「民主党大阪府第10総支部」の平成26、27両年分の政治資金収支報告書によると「大阪兵庫生コン経営者会」からそれぞれ献金を受けた。ただ、民進党関係者は「諄子氏が指摘したであろう作業員は辻元氏と面識はない」と述べる。野田佳彦幹事長は今月27日の会見で「(諄子氏らが)根も葉もないことを根拠にやりとりした」と否定した。

 ≪3≫14億値引き

 第3の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。
同公園はもともと国有地。平成22年10月12日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は14億2386万3000円。これが計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円で済んだ。

 市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成21年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は21年9月から22年5月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年10月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。

 一連の問題では党役員室が24日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。』



抗議文
『貴紙は3月28日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「3つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。

 しかし、記事に書かれた3つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。

 それを「3つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時間後に回答期限を設定した質問状にその日のうちに回答しなかった事をもって、辻元議員があたかも説明責任を怠ったかのような書き方をしたのは、著しく公正を欠いた報道と言わざるを得ない。

 安倍総理は国会答弁で「辻元議員も同じ」と発言したが、裏取りすれば事実が容易に判明する辻元議員の場合と、裏取りのための資料も出さず、証人喚問にも応じない政府関係者や安倍明恵夫人(原文ママ)と籠池証人との関係性の問題は、事柄の性質が明確に異なる

 「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。』

         以上

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これに対し産経新聞が「民進党の抗議に反論する-恫喝と圧力には屈しない」と 政治部長 石橋文登氏が反論している。




政権の監視役を豪語し戦後から椿事件に代表されるように、世論誘導し政権交代のシナリオを書いて来たマスメディアがネット、SNSによって国民感情との間に隔たりを作り乖離し始め旧態依然とした中から産経新聞だけが抜け出そうとしている。ごく当然であり、安倍政権に癒着している訳でもないことは分かっている。

日本人にとって当たり前の事を主張するものを彼等は排外主義、右翼、ネトウヨとレッテルを貼って異端視しての世論誘導が効果が無くなってしまっていることに、気づいてかいないのか、産経以外は口を噤んでいる。

民進党の法的措置や恫喝に屈しているとは思えない、只反安倍で沈黙しているに過ぎない。ここに彼等の汚い偽善性を感じる。自分に都合が悪い事には全体で押し黙って嵐が過ぎるのを待つ、と言うのが戦後民主主義のあり方なのだろうか。

慰安婦、南京と中韓の言いなりになって押し黙る事が正義で人種が違えど仲良く交流すれば自分は何も困らない、その責任は全て国家にあると言う無責任な存在が彼等マスメディアだったのではないだろうか。

だが産経新聞だけは違っていたようだ。この様な真面な新聞と真面な野党維新が残っていたことが唯一の希望である。彼等を攻撃する民進だけが真面では無くなってしまった。

折しも元文科大臣の中山成彬氏のツイートが炎上中である。

『籠池夫人とのメールで昭恵夫人の寄付はなかったことが分かったが、同じメールで辻元清美議員の疑惑が浮上して民進党は火消しに大童だ。マスコミに報道しないよう頼むに至っては何をかいわんや。辻元議員といえば東北大震災の義捐金3600億円の使途の責任者だった筈だが、報告はなされていたかな?』









 

森友問題の本質

2017-03-28 07:03:03 | 時事



私が唯一敬愛するジャーナリスト西村幸祐氏がツイートで森友問題の本質を次の様に語っている。



『森友贋報道は、辻元清美という奇怪な議員個人の疑惑ではない。辻元はただの駒に過ぎず、朝日新聞、TV朝日という反日メディアが他メディアと同調しシステムとして安倍潰しを扇動する事が本質だ。しかも背後には朴槿恵政権を崩壊させた韓国の親北派と中国共産党がいる。沖縄の反基地運動と全く同じ構造』

全く異論はないが、私には何故このタイミングで投下されたのかという点と私が決してジャーナリストとは認めない菅野完という人物に焦点を絞って、その本質に肉付けしようと思う。

背景に中韓の存在が暗躍していることは西村氏も言及しているが、第二次安倍政権誕生から中韓は歴史認識問題で政権に対峙している。
それまで小泉元総理大臣の靖国参拝は行われ第一次安倍政権に於いては「痛恨の極み」と表現され、民主党政権で靖国問題はフェードアウトしていくようにさえ思われた。

第二次安倍政権で靖国に参拝し、中韓の反発と米国までが「失望した」と表明し、それ以来安倍首相の参拝は無くなった。

この事が最重要な起点であり、中韓の反発を靖国問題からスライドさせ、歴史認識問題という抽象的で、ある種問題の本質でもある南京事件へと移行させたのである。

つまり、靖国に参拝しようが、しまいが、この歴史認識が一致しない限り中韓との睨み合いは永遠に続くのであり、日本政府に突き付けられるのである。

先に南京事件と表記したが、歴史認識とは『日本が侵略と植民地支配した』に他ならない。この認識、所謂東京裁判史観を日本は認め続ける事を中韓は迫っており、この『侵略』との主張を補強しているのが南京事件である。

次に東京裁判についてであるが、日本は東京裁判を受け入れることでポツダム宣言を受諾し、終戦した。また東京裁判の判決を覆さない条件でサンフランシスコ講話会議で戦争状態が終結したのである。

日本はこの東京裁判史観に於いて平和を保っており、幾ら南京事件が虚構であると言えども政府として胸を張って否定出来ないのであり、この事が保守の主張する靖国史観と政府見解の相容れない矛盾点として存在している。

条約に時効が無い中で安倍首相が引き出した答えはアメリカ議会の演説、新藤議員スノーデン、オバマの広島とパールハーバーでの"寛容と和解"であり、先の大戦をもう米国は気にしていないとするリアクションであり、東京裁判史観の無効化に他ならない。

トランプ大統領に変わり、すかさず安倍首相はアメリカの靖国神社であるアーリントン墓地へ慰霊したことは記憶に新しい。トランプが靖国神社へ返礼として参拝すれば東京裁判史観は終焉を迎えかねないのであり、ここでこれを阻もうとする勢力が森友問題を投下したことは明らかなのである。

一方、の活動家からしばき隊と転身し、そこも追われ使い捨てジャーナリスト菅野完はベストセラーを著作している。

「日本会議の研究」であり訴訟を起こされ出版差し止めにもなっている。デタラメ本である、研究と称して日本会議を貶める為のものであり、UFO研究本と大差はないだろう。

この取材過程で元日本会議の籠池氏のネタを拾ったのであり、メディア、野党共闘にとっては保守も排除でき、安倍政権も狙える格好のネタに食い付いたことは説明するまでもないだろう。

日本保守対特ア反日左翼の戦いは最終局面とも言え、保守にとっては安倍政権を筆頭に抜き差しならない状況でもある。安倍政権が倒れれば保守も共倒れしかねない中で、支持率が62%に持ち直した何度も言うが、保守にとっては最終戦争である
トランプ大統領の靖國神社参拝を希求して終る。




尾木ママから出る日教組臭

2017-03-24 18:35:12 | 時事
 デイリースポーツより➖➖➖➖➖➖➖
尾木ママ 森友学園に稲田防衛相…相次ぐ教育勅語の擁護に危惧
2017.3.9(Thu)


教育評論家の“尾木ママ”こと尾木直樹氏が9日、自身の公式ブログで、森友学園や稲田朋美防衛相など、教育勅語を擁護する動きが相次いでいる事態を「立て続けに教育勅語擁護論を唱える声に驚かされます…」と危惧した。

 尾木氏は「・教育勅語は戦前の天皇主権の欽定憲法であり、親孝行や友達大切に等の12の徳目は全て天皇からの臣民、赤子たる者へのお言葉、願いであって、文言は正しいのですが、戦後の国民主権の民定憲法の精神や立場とは相反し矛盾します・だからこそ1948年の衆参両院で訣別宣言、教育勅語の破棄が確認されたのです」「戦後の教育は教育勅語の否定から始まっているのです」と指摘。
 「・憲法守る立場の大臣たる者が憲法違反の教育勅語の擁護をするとは憲法99条にも反します…個人の思想信条の自由は大切ですが公人公職者の発言は慎重さが必要ですね」と稲田氏を戒め、教育勅語問題について「みんなでしっかり考えたいですね♪」と呼びかけている。

稲田氏は8日の参院予算委員会で、教育勅語について「全くの誤りというのは違うと思う。日本が道義国家を目指すべきだという精神は変わらない。その精神は取り戻すべきだ」と述べた。森友学園は運営する幼稚園の園児たちに教育勅語を暗唱させていることがたびたび報じられている。尾木氏は8日のブログでも森友学園側を厳しく批判している。➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖


自身のブログで数回森友学園の不正を執拗に叩いておられますが、教育勅語を暗唱させているという今回の森友学園の問題とは全く関係の無いにも関わらず、憲法違反の教育勅語として稲田大臣をも批判しています。

教育勅語はGHQが禁止し、国会で廃止されたのであり、日教組の「教え子を戦場に送らない」や日の丸、君が代への憎悪の根源が戦争にあるにもかかわらず、GHQの事は触れず教育勅語は憲法違反と言い、「戦後の教育は教育勅語の否定から始まっている」と戦争と教育勅語を同列に表現しているのです。

日教組の影響を尾木ママが受けているのか尾木ママが日教組を代弁しているのかは定かではありませんが、未だに皇室への尊崇は教えず反日的歴史教科書を採択する日教組の内部改革を希求します。

靖國問題視

2017-03-22 17:54:03 | 政治

靖國神社とはある種異質な歴史観を持ち守り続ける神社であると言える。人によっては遊就館に、その異質な歴史観を見い出し問題視する声も聞かれるが、これも一体として靖國神社である。

国難に殉じた御霊を英霊と呼び一旦緩急あれば私も後に続きます、と祈念し、慰霊鎮魂顕彰する場所であった事実は逃れられない。

まさに、心の問題であり、過去の遺物である。しかし、そこに多くの日本人が心を繋ぐ為に現在も参拝している。

あれから70年以上も国難が無いのに何故人々は参拝し続けるのか。

それは"後に続きます"が必ずしも"戦死"を意味していない証でもあり、個人的な先祖崇拝と子孫繁栄の祈願であることを意味しているからであろう。

つまり、国の為に殉じるとは先祖を大切に敬い、現在の仕事で己の子孫に命を繋いで行くその総体が国を護ること、日本人が連綿と続いていく安寧となるから人々は参拝するのである。

この行いこそが、神道は宗教ではなく、国民道徳とした事に靖國神社最大の効果があり、それ故異質にも感じられる処だろう。


冒頭から「異質」と表現したが、靖國神社を異端視し、反対、攻撃する勢力がある。

それは太平洋戦争と大東亜戦争との呼称が存在するように二分される。つまり歴史観の違いからである。

一時期に於いて合祀、分祀にスポットが当たったが、本質論を避ける国内問題であり、二分を強化補強するだけのまわり道で終わっている。

この二分を解りやすく表現すれば、冤罪を受け入れた者と冤罪を晴らそうとする者の二分であろう。極めて単純で解りやすいが、前者は靖國神社を取り壊し、後者は汚名を晴らし靖國神社の正当性を担保し続けねばならない。

前者は時間をかけて靖國が朽ち果てるまで待つだけで良いが、果たしてその時の日本は日本と呼べるのだろうか。

冤罪とは戦争責任と戦争犯罪が重なりはみ出た部分の南京事件、慰安婦等の捏造され、誇張された部分であり、「侵略と植民地支配」を構成する部分だ。

日本が冤罪を受け入れ謝罪することで発生した反日教育と歴史認識問題、つまり靖國神社の存続とは無関係であることが証明され、ここで靖國神社を取り壊したとしても問題の解決にはならない。

結局日本が問われているのは全てを受け入れて反省と謝罪を未来永劫し続けるか、冤罪を晴らすかの二択しかない。

これまで行なってきた過去の過度な反省は日本人が過去の日本人を否定する事で成立し、近隣諸国条項というリップサービスまで善意で付け足してきたのだ。

森友学園で保守が執拗に攻撃を受けているが、右翼とされ抑圧されてきた真の保守を見極める絶好の機会にするしかない。





稲田虐めの原点

2017-03-22 12:14:26 | 時事

稲田防衛大臣が真珠湾訪問から帰国靖国神社を参拝した当日のツイートである。


共産党
井上哲士‏
党参議院幹事長兼国会対策委員長。
ツイート 2016.12.29

『稲田防衛相が靖国神社を参拝し、「未来志向に立ち」と発言。稲田氏はかつて「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(『WLL』2006年9月号)とも発言している。未来もお国のために血を流せということだ。』

リテラの記事
『靖国参拝! 稲田防衛相が過去に「靖国は不戦を誓うところじゃない」「後に続くと靖国に誓え」と発言』はそのままこのツイートから恣意的に引用している。




2006年の9月号のwillは恐らくその年の靖国参拝に触れている記事であることは間違いない。

2006年8月15日
小泉首相は、自身の首相としての最後の夏、「Xデーに参拝するのではないか?」と自民党を中心に内外で推測されていたが、2006年8月15日午前7時40分ごろ、現職総理としては1985年の中曽根康弘以来21年ぶりに8月15日の参拝を行った。

午前7時30分ごろ、首相官邸を出発し10分後にモーニング姿で到着。本殿に入り「2拝2拍手1拝」の神道形式ではなく一礼形式の参拝。滞在時間は15分ほどだった。

此処からは私の推測となるが、一年生議員として党内発言力のまだ無かった頃の稲田氏がこの小泉首相の15分程の一礼の参拝を目の当たりにして、何かしらの不満にも近いモヤモヤしたものを記事にした事は間違いないであろう。

つまり、弁護士時代に南京事件を取り扱い、親族にも英霊が存在する稲田氏にとって、小泉首相の会見での不戦の誓いに反応したのであろう。

確かに靖国神社は不戦を誓う場所ではない、国難に殉じた者の御霊を慰霊、鎮魂、顕彰する場所であり、本来であれば、祖国に何かあれば我々も後に続きますと誓う場所であった、又はある。

が日本人として正しい認識であり、稲田氏もその様に感じwillに寄稿したと思われる。所謂靖国問題の根本的な核心であろう。

そもそも靖国神社が何故国家護持に反対していたのか。を考えれば話は早く、首相の8.15公式参拝などは核心から逸れる付随した問題に過ぎない。

読者の皆様には解りにくいだろうが、敵に塩を送ることにもなり兼ねない為詳細な言及は避けたい。

要するに稲田議員の記事には誤りはないが、小泉首相の「不戦の誓い」と中曽根元首相のように「宗教色を無くした参拝」に決定的な誤りがあるのであり、その弱腰部分に稲田議員が一言一般常識を書いただけの話だったのである。

問題は2点あり、12年前の記事と現在の防衛大臣の立場を恣意的に結び着け騒ぎ立てる共産党とそれを更に膨らませて記事を書くリテラであり、もう一つは、その頃と靖国神社に対する考え方と歴史観があまり変化してない事だろう。

トランプ大統領の参拝が待ち遠しい。