維新政党・新風を考える

ＪＲ川崎駅前（川崎市川崎区）で今月２０日、北朝鮮や在日コリアンなどに対する街頭宣伝が行われ、街頭宣伝の参加者とヘイトスピーチに反対する市民の間でトラブルが発生した問題で、神奈川県警は２９日、自称会社員・橋本雄輝容疑者（３６）ら右翼団体の男３人を逮捕した。と毎日新聞などが伝えた。

これがテレビ報道になると村田春樹氏の「これからヘイトスピーチをしたいと思います」の部分の音声のみ流し、乱闘シーンの殴っている部分を流し、所謂ヘイトスピーチをする右翼団体vsヘイトスピーチに反対する市民の"悪と善"の構図を故意に作り出し、団体名を伏せ著しく偏向した報道となるのです。



【鈴木信行代表の発言】

『ＴＢＳ他の報道では、反ヘイトスピーチの男性を殴りけがをさせた疑いで右翼
団体構成員３人逮捕とあるが、事情はだいぶ違う。

3月20日、ＪＲ川崎駅前でいわゆる「韓国朝鮮へのヘイトスピーチ」に反対するグループ全憂会議の男性を殴りけがをさせたとして、右翼団体の構成員の男３人が逮捕された。

殴られたといっている全憂会議は、参議院選挙候補者である鈴木信行の北朝鮮糾弾街宣に汚い言葉で罵声を浴びせに来ていた。
鈴木信行の街宣を応援に地元川崎の右翼団体関係者も来て演説を聞いていたが、鈴木信行同様に彼ら聴衆にも「ヘタレ」などと罵声を浴びせていた。

活動家どうしの小競り合いだろう。
これは相互暴行だ。
散々罵声と怒号を浴びせ、反日パヨク野郎から仕掛けているのだ。
先にケンカ仕掛けておいて、警察に泣き入れるな。

3月20日にＪＲ川崎駅前で、
在日コリアンなどに対する街頭宣伝ではなく、
「人権侵害国家を糾弾する演説会」に応援に来ていた者と、
ヘイトスピーチに反対するのではなく、
北朝鮮に対する批判に反対するグループの
一般市民ではない
東京狛江市から来た活動家が、
地元川崎の右翼活動家とトラブルになった。
これが正しい。』



維新政党新風は
1995平成7年12月9日 - 結党大会。魚谷哲央を初代代表に選出した政治団体です。


政策、主張------------------------------wiki

【憲法】
現行の日本国憲法は「占領基本法・占領管理法」に過ぎず、否定されるべきである。
憲法無効論に基づき国会において憲法失効決議を行い、大日本帝国憲法を復元し、その上で帝国憲法の改正を検討する。
国体憲章案と日本国憲法案を発表。


【天皇】
万世一系にして神聖不可侵な天皇が元首として統治権を総攬する。
皇位継承問題については、皇統伝統護持の立場から男系の維持に努める。
神道に基づく宮中祭祀を国家成立の根幹、祭政一致を国民精神の根源と位置づけ、教条的な政教分離原則の解釈を正す。
不敬罪の復活。
皇室典範を憲法と同等の法典とする。


【統治機構】
議会制民主主義と二院制は維持するが、二院の明確な差違がなければ両院相互の統制機能は働かないという認識の下、参議院改革を進める。
衆議院の議員定数を現在の2/3程度に削減した上で、民意を正しく反映させるため、選挙制度を中選挙区制・比例代表制に改めるべきである。
中央官僚やアメリカ主導の政治から、内閣主導の政治を確立。
議院内閣制の維持が望ましく、首相公選制は導入すべきでない。
行政の効率化のため市町村合併を進め、地方自治体の数を現在の1/10程度に抑える。
地方分権を推進するが、国防・外交等の国家問題に対する地方の意見表明・住民投票等は禁止する。


【国防・外交】
天皇が統帥権を、内閣総理大臣が指揮権を有する国軍を創設する。徴兵制度を国民の基本的義務とする。
東アジアにおける核の脅威に対抗するため、非核三原則を放棄し、核武装を推進する。
在日米軍の規模などを縮小し、対米自立を推進する。再軍備に努めながら、当面は日米安保の双務化などを進める。
中国の覇権主義に対抗し、台湾・チベット・ウイグルなど中国に抑圧されている民族を支援する。
拉致問題を解決するため、北朝鮮に対する経済制裁を強化し、拉致被害者奪還のための軍事作戦を準備する。
韓国に対しては、竹島問題や歴史問題などへの内政干渉を排すべく、日本の強硬姿勢を示す。
北方領土（全千島列島・南樺太）・竹島・尖閣諸島は全て日本の領有に属するものであり、他国の領有権主張はあらゆる手段を用いて排除する。
外国人参政権や人権擁護法案などを国民ではなく外国人を利する法律と位置づけ、その成立の阻止に全力を傾ける。
国家の情報機関強化（情報省創設）。


【歴史観】
日本は独立維持とアジア解放のために大東亜戦争に臨んだものであり、何ら非難されるべき謂れはない。
河野談話・村山談話は早急に撤回されるべきである。
田母神俊雄航空幕僚長（当時）による懸賞論文問題では歴史観のみで一方的に更迭へと踏み切った政府を非難した。


【経済政策】
自由主義経済体制の下で国家による規制を最小限に留めつつ（小さな政府）、グローバリズムに対抗し、国民経済の防衛に努める。
消費税などの間接税を主体とする税制に移行し、相続税・贈与税は廃止する。
国家的生存・安全保障の観点から第一次産業の発展と食料自給率の上昇に努める。
土地の公共性を確立するため、土地私有制から土地利用権制に移行し、土地を公的な管理の下に置く。
独立国としての経済主権回復・円の基軸通貨圏推進・為替の半固定制の実現。
食糧の自由貿易反対。
法人税減税。


【教育・文化】
教育勅語の精神に立ち返り、愛国心・公共心・道徳心・伝統的価値観に基づく教育を実施する。
体罰は子供の精神の発達のために必要だとして、体罰教育の復権を目指す。
歴史的仮名遣いの学習を広める。
選択的夫婦別姓制度導入や男女共同参画に反対し、伝統的家制度を再興する。ただし、家制度、夫婦同氏の原則が定められたのは、明治民法が定められた明治31年であり、これが日本の伝統であるかについては、異論もある。
職業教育の充実推進。
青少年の薬物汚染防止。
同性婚への反対。


【医療・健康・社会保障】
年金・健康保険制度を国営一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化を実現する。
公営・民営の最適組合せによる医療制度を実現する（混合診療)。
生活保護制度を真の弱者救済制度にする（現在の『貰い得』的国民意識劣化の是正のためとしている)。
職業訓練の無償制度充実、雇用保険の国営一元化を実現する。
相互扶助的社会保障制度の模索(ボランティアの時間積立相互システム化を実現)、低負担の公営保育所大幅増設(待機児童ゼロを目指す)
堕胎・人工妊娠中絶の禁止、処罰。


【その他の主張・活動】
竹島問題や慰安婦問題への反論や糾弾などに力を入れており、「竹島の碑」を世界中で打ち込むなどの活動を行っている。なお、韓国に入国禁止処分となっている新風関係者は、代表の鈴木信行、学生部長で機関紙編集長の山本和幸、国民運動委員長で自治基本条例に反対する市民の会会長の村田春樹、元在特会千葉支部長の櫻井達郎の四名である。

8回目の竹島の日を前にした2013年2月21日、鈴木信行代表が島根県隠岐の島町の竹島に不法上陸したとして入管難民法違反（不法入国）容疑で、韓国の朴槿恵次期大統領を松江地検に告発した。告発状では、朴氏はハンナラ党（現・セヌリ党）国防委員だった2005年10月5日、韓国軍のヘリコプターで竹島に不法上陸したとしている。

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多少極端な面も見受けられるが、ほぼまともな主張しかしていない。
よく新風を極右政党とし危険視される原因はメディアの上記のような印象操作によるものであり、
ヘイトスピーチを規制し、法制化する為のネタに利用している。

この様な左に偏った情報を鵜呑みにしないメディアリテラシーが求められるとともに彼等の主張をきちんと把握することも必要だ。

ヘイトスピーチの真の恐ろしさ 八木秀次

　
ヘイトスピーチ規正法は日本を蝕む？
麗澤大学八木教授が正論でヘイトスピーチ規正法案の危険性を以下の様に述べておられます。




産経よりコピー ----------------------

ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい！　八木秀次（麗澤大教授）
月刊正論2015.10.30



いわゆるヘイトスピーチに対処するとして５月２２日、民主党、社民党、無所属の議員で参議院に提出された「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律（案）」（人種差別撤廃施策推進法案）が、８月４日に参議院で審議入りした。メディアではこの法案を「ヘイトスピーチ規制法案」と呼んでいるところもあるが、共同提案者の一人、民主党の有田芳生参院議員は、法案は罰則規定もなく、「人種差別は違法だ」と国が宣言する理念法であることから、「規制法案」と呼ぶのは「誤報だ」と指摘している（８月５日、ツイッター）。

　だが、規制法ではなく理念法を制定しようとするところに、この法案の本当の狙いが透けて見える。要はヘイトスピーチを止めさせることに目的があるのではなく、ヘイトスピーチへの対処を大義名分にして、別のことを実現しようとしているのではないか。法案の内容を検討するとそのような疑念が生じてくる。

　「ヘイトスピーチはよくない」というのは党派を超えた認識だろう。特に在日コリアンが多数生活する東京・新大久保や大阪・鶴橋等において、「朝鮮人首吊レ　毒飲メ　飛ビ降リロ」「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」等のプラカードを掲げ、「いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺じゃなくて、鶴橋大虐殺を実行しますよ」と怒鳴り、その模様をインターネットの動画等で流布させることには憂慮の念をもって見ている人がほとんどだ。

　だが、「朝鮮人を皆殺しにしろ」といった個人を特定しない言動について現行法では、民法上の不法行為による損害賠償や刑法上の名誉棄損罪・侮辱罪は成立しない。平成２１年に京都朝鮮第一初級学校の門前において拡声器で行った「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」「朝鮮人を保健所で処分しろ」等の言動は、威力業務妨害罪や侮辱罪で有罪判決を受け、民事訴訟においても最高裁で千二百万円の損害賠償の判決が確定したが、これは一定範囲の人々（「この学校」「この店」）を対象として畏怖を生じさせ、業務を妨害したことによるものであって、韓国人・朝鮮人という民族一般に対するヘイトスピーチを違法行為とすることは現行法では難しい。とりわけ刑事罰を科すことについては憲法の保障する表現の自由との関係で慎重論が支配的だ。

　５月７日、「人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書」を発表した日本弁護士連合会でさえ、以下のように述べている。

《刑事規制の対象となるヘイトスピーチか否かの判断は、当該表現行為の内容に着目せざるを得ず、表現内容の判断にまで踏み込んで規制対象を確定することになるから、表現に対する内容規制となる。／この点、名誉棄損表現、わいせつ表現等の事例で内容規制を一定の限度で合憲とする判例が定着している一方で、学説上は、表現の内容規制が正当化されるのは、当該表現行為が違法行為を引き起こす明白かつ現在の危険を有する場合に限定される等、厳格な基準が採用されている。このような現状の下で、規制されるべきヘイトスピーチと許される表現行為との区別は必ずしも容易ではないし、思想の自由市場の観点からは、表現内容に着目して刑事規制を行うことについては、なお慎重な検討を要する》（同意見書）

　このような事情から法案も規制法でなく理念法にしたと思われるが、理念法であるとして、この法案を侮ってはならない。ここには恐るべき狙いが隠されている。

■「差別」といえば差別になる

　具体的に条文を見てみよう。まず第一条で、こう規定する。

　「この法律は、人種等を理由とする差別の撤廃（あらゆる分野において人種等を理由とする差別をなくし、人種等を異にする者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを言う。以下この条において同じ。）が重要な課題であることに鑑み、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、人種等を理由とする差別の防止に関し国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本となる事項を定めることにより、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とする」

　以下、第二条でこの法案において「人種等」とは「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身をいう」と定義し、第三条で「人種等を理由とする不当な差別的行為」「人種等を理由とする不当な差別的取扱い」「人種等を理由とする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」が禁止されると述べるが、何をもって「不当な差別」とするかが明確ではない。

　この点、自民、公明、民主、維新の４党で８月１９日、法案への対応を協議したが、自民党の熊谷大参院議員が「（解釈の）間口が広がり、表現内容に踏み込むところもなきにしもあらず」と拡大解釈や表現の自由の規制につながることへの懸念を表明している。党幹部も「人権擁護法案のようなことにしてはいけない」と警戒心を示している（産経新聞、８月２０日付）。共産党も５月２３日、「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第三回中央委員会総会の報告）としつつも、「今回、民主党などが提出した法案については、『ヘイトスピーチ』や『差別』の定義が明確でなく、恣意的に拡大解釈されるおそれがあります」との小池晃政策委員長コメントを発表している。

　自民党や共産党の懸念は無理もない。法案の第十九条は「国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策の策定及び実施に当たっては、人種等を理由とする差別において権利利益を侵害され又はその有する人種等の属性が不当な差別的言動の理由とされた者その他の関係者の意見を当該施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとする」との規定を設けるが、これは差別防止の施策の策定・実施においてヘイトスピーチなど「人種等」で「不当な差別」を受けたとする「関係者」の意見を反映させなければならないことを意味する。

　これによって「差別防止」の施策は「関係者」の牛耳るものとなる恐れがある。何が「差別」なのか、その定義が曖昧な中、関係者が「差別」と称する行為が差別とされることになる。

■目的は朝鮮学校の無償化なのか？

　実際、外国人人権法連絡会などが主催した法案成立を求める国会内での集会では、龍谷大学法学部教授の金尚均氏が基調講演で「在日特権を許さない市民の会（在特会）による朝鮮学校への襲撃が下からのヘイトスピーチだとすれば、朝鮮学校の高校無償化適用外という政府の措置は上からのヘイトスピーチだ」と指摘し、「政府は朝鮮学校が朝鮮民主主義人民共和国と関係があるからとして高校無償化の対象外にしている。これにより、日本社会の中で『この人たちは別に扱っていい』という雰囲気を作り上げ、適用しないことを当たり前のこととしている」と分析している。社民党の福島瑞穂副党首も「お話があった通り、朝鮮学校を無償化の対象にしないことが、差別をしていくという政府のメッセージだと思う」と主張している（産経ニュースの【安倍政権考】仰天論法　朝鮮学校無償化不適用はヘイトスピーチ！？　強まる無償化圧力）。

　主催の外国人人権法連絡会は法案のモデルを示した団体だが、朝鮮総聯や解放同盟に関係する多くの団体が賛同団体として名前を連ねているのだ。法案の隠れた目的は朝鮮学校への授業料無償化の適用ということではないか、という推測も強引ではあるまい。

　繰り返すが、法案の十九条の論理では、ヘイトスピーチなどの「人種等を理由とする差別」とは、関係者が「差別」と感じれば差別とされる可能性が高いのである。例えば、私も執筆者の一人で、今夏には横浜市や大阪市など全国の教育委員会や学校で採択された育鵬社の中学公民の教科書には作家の曾野綾子氏のコラムが掲載されているが、その内容もヘイトスピーチであるとの難癖が付けられている。

　曾野氏のコラムは「よき国際人であるためには、よき日本人であれ」と題し、グローバル化の中では日本人としてのアイデンティティを自覚することが必要であることを説いたもので、文部科学省の姿勢にも沿っているが、その中の「人は一つの国家にきっちりと帰属しないと、『人間』にもならないし、他国を理解することもできないんです」という部分を東京新聞８月１３日付「ニュースの追跡」が殊更に問題視し、在日朝鮮人三世のフリーライター李信恵氏に「このコラムからは（中略）在日外国人に対して、日本人となることを強要する『同化主義』を感じる。戦中の日本の植民地政策と同じだ。教科書という形こそとっているものの、ヘイトスピーチの一種のようにみえる」とコメントさせた。

　我が国の国民教育のための教科書でナショナル・アイデンティティや教育基本法でも規定されている「国を愛する態度を養う」ための記述が、「人種等を理由とする差別」とされるということだ。

■外国人が政策を支配する仕組み

　さらに恐ろしいのは、第二十条で「内閣府に、人種等差別防止政策審議会を置く」と規定していることだ。これは男女共同参画会議と同様の内閣総理大臣の諮問に応ずる審議会で、省庁を横串で刺す極めて強い権限を持つものである。

　第四条は「人種等を理由とする差別は、職域、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、確実に防止されなければならない」と規定する。「人種等を理由とする差別の防止」がありとあらゆる政策の上位に立つものでなければならないという趣旨で、審議会が置かれる府省庁は「広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする」（内閣府設置法第三条）内閣府とされる。二十条は審議会の権限を「必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対し、意見を述べること」「必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告すること」と規定している。

　その権限を握る審議会がいかなるメンバーになるかは、大きな問題である。第二十一条で「委員十五人以内で組織する」とし、「人種等を理由とする差別の防止に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定するが、前出の外国人人権法連絡会も声明で「人種等差別防止政策審議会の設置は、この法案の肝ともいうべきところでしょう。行政から一定程度独立した『人種等を理由とする差別の防止に関し学識経験を有する者』による専門機関を新設し、そこが基本方針作成などの重要事項を調査審議し、内閣総理大臣などに意見を述べることができることにより、より公正で的確な政策を担保しようとする点を評価できます」と述べている。

　ここでいう「学識経験者」の中にヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らにシンパシーを持つ学者、弁護士などが入るとしたら、どういう事態になるか。現に法案の成立を求める団体の一つ、認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウが出した声明（５月２８日）には「障害者基本法３３条２項と同様の規定を置くことによって、人種差別の被害を経験した者が委員に入ったり、調査審議に被害者の経験が十分に反映される仕組みを実現することを求めたい」とある。日本で「人種差別の被害を経験した者」とは外国人であろう。つまり、そうなると確実に我が国の政策全体が外国勢力に壟断されることになる。そのことを避ける規定は法案にはないのである。

　問題はそれにとどまらない。法案に直接の規定はないが、内閣府に置かれる事務局の体制だ。男女共同参画局に類似の「人種差別撤廃推進局」なるものが内閣府に置かれ、全ての省庁の上に君臨し、ありとあらゆる政策を「人種等を理由とする差別の防止」の観点から総点検する。ヘイトスピーチ防止という誰も反対しない美名の下で、審議会と事務局に関わる外国勢力が国政を乗っ取ることができる仕組みが出来上がるのだ。民主党は８月１９日の４党協議で「法案がズタズタになっても受け入れる覚悟だ」と主張し、有田議員も協議後、法案修正について「全くこだわらず検討したい」と語っているが、法案の肝の部分さえ維持できれば、あとは譲ってもいいとも解釈し得る態度だ。自民党も審議会を内閣府に置くことの意味をよく考えて対応して欲しい。

■地方自治体で過激化することも

　法案は地方自治体にも網を掛けている。第六条は、地方自治体にも「人種等を理由とする差別の防止に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と規定しているが、この点についても外国人人権法連絡会の声明は「人種差別撤廃が国のみならず、地方公共団体の責務であることを明記したことにより、地方公共団体がそれぞれ人種差別撤廃・禁止条例を制定したり、公共施設を人種差別行為に使わせないよう利用条例のガイドラインを作ったり、地域におけるマイノリティの状況に合わせた人種差別撤廃教育に取り組むなどの施策を促進するでしょう」と評価している。

　つまり法律に基づき、各自治体で、より過激な条例や施策が策定される可能性は高いのである。全国の自治体が外国勢力の介入を許し、政策を壟断され、朝鮮学校への適正な政策や、ごく当たり前の歴史教育、公民教育まで「ヘイトスピーチ」として禁止される。保守派の団体による公共施設の利用も制限されることになるだろう。

　第十七条の民間の団体等の支援も気になる。「国及び地方公共団体は（中略）民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする」とするが、これはヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らを支援する団体への財政支援の根拠規定だ。外国勢力に税金が流れる仕組みも許してはなるまい。

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　八木秀次氏　昭和３７（１９６２）年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学。高崎経済大教授などを経て現職。著書に『反「人権」宣言』（ちくま書房）、『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。教育再生実行会議、法務省相続法制検討ＷＴの各委員。

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