水井多賀子が批判する女性閣僚

水井多加子氏に関して一番分析されている方のサイトをコピペして写真を貼り付けました。

何故水井氏が女性閣僚ばかりを批判するのか？
がお判りになると思います。





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水井多賀子,ジャーナリスト - こらっ！国民をバカだと思っているのか！？よりコピペ

http://politics.wealthyblogs.com/archives/3151


水井多賀子が批判している女性閣僚達の過去の発言


１．山谷えり子拉致問題担当相

過去の発言

・「子守歌を聞かせ、母乳で育児」

・「授乳中はテレビをつけない」

・「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」

・「女性は女性らしく」「女性は母親という神聖な役割をになっている」

・「それ（結婚）が女性の生き方として生物学的に理にかなっている」

・「ほんとうに子ども時代はですねえ、ちょうちょが飛んでいる姿、お花がキレイに咲く姿、昆虫が一生懸命歩いている姿、それで命の尊さというのは私達はじゅうぶん学んできたんですよね」

・「ほんとうは（性教育は）結婚してからだと思いますね、はい」


２．有村治子女性活躍担当相

・「子育て中の女性議員が、国防の重要性、あるいは私たちの未来の安全保障を考える、そういうことを自らの活動の原点にして発信していくことも大事だと思っています」

・「日本はいつから、『子供ができた・できない、作った・作らない、堕す・堕さない』などの言葉を使う国になってしまったのか。その頃から、子が親を殺し、親が子を殺す世相になってしまったのではないか。これからは、『神様から、仏様から、天から、ご先祖から、子供が授かった』という言葉を使いたい」


３．高市早苗総務相

・「（選択的別姓にすると）結婚した知り合いに年賀状を出すとき、この人が別姓か同姓かわからなくて面倒」

・婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定が違憲とされた判決に対して「ものすごく悔しい」


４．稲田朋美自民党政調会長

・男女共同参画社会基本法に対し「おいおい気は確かなの？と問いたくなる」

・「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」

・「働いているお母さんのほうが、家で家事をしたり子育てしているお母さんより「偉い」という風潮はおかしいですね」

・「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV＝被害者＝救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」

・「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」

・「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」

・「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」

・「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」

・「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」




水井多賀子はこの発言全てに否定的であり、このような女性を重用する安倍政権を批判している。

確かに過去の発言を鑑みると、安倍政権の打ち立てる「女性の活用」にはそぐわない人選ではある。

しかし、これらの女性達の発言そのものは意外と的を得ている物が多く、批判すべきは「女性活用」をアピールする為に選んだ女性達が結局は男女の役割の違いを認めており、「女性の活用」という大前提が間違っていると露呈した点についてだろう。

この記事だけを見ると、水井多賀子という人は真正左翼の国家崩壊を目論む人物と思えるのだが、・・・以下省略

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水井多賀子という反安倍、護憲、極左の偽名？

ネットで高市総務大臣をディスっている尤もらしい記事を読んで驚愕しました。

自分は中立的立場に置きながら、テレビ局を擁護し法律論で大臣を牽制し、護憲をアピールする文章能力は一般人とは思えない匿名、覆面のプロのジャーナリストか記者或いは学者のような気がします。

何はともあれその文章を読んで頂き後に感想を入れたいと思いますが、印象操作されないようにご注意下さい。



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恐ろしい発言が国会で飛び出した。高市早苗総務相が、昨日の衆院予算委員会で“政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する”と言及、本日午前の国会でも「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と再び口にした。

　しかも、きょうの高市発言がとんでもないのは、答弁の前の質問にある。きょう、民主党の玉木雄一郎議員は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」と質問し、高市総務相はこの問いかけに「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答えたのだ。
　つまり、高市総務相は、“憲法9条の改正に反対することは政治的に公平ではなく放送法に抵触する問題。電波停止もありえる”という認識を露わにしたのである。

憲法改正に反対することが政治的に公平ではない、だと？　そんな馬鹿な話があるだろうか。改憲はこの国のあり方を左右する重要な問題。それをメディアが反対の立場から論じることなくして、議論など深まりようもない。というよりも、改憲に反対し「憲法を守れ」とメディアが訴えることは、法治国家の報道機関として当然の姿勢であり、それを封じる行為はあきらかな言論弾圧ではないか。

　だいたい、現行憲法99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されている。ようするに、政治家には現在の憲法を守る義務があり、「9条改正に反対することが政治的に公平ではない」などと言うことは明確な憲法違反発言である。

　こんな発言が躊躇う様子もなく国会で堂々と行われていることに戦慄を覚えるが、くわえて高市総務相は重大なはき違えをしている。そもそも高市総務相は、放送法の解釈を完全に誤っている、ということだ。



昨年、放送界の第三者機関であるBPO（放送倫理・番組向上機構）が意見書で政権による番組への介入を「政権党による圧力そのもの」と強く批判、高市総務相が昨年4月に『クローズアップ現代』のやらせ問題と『報道ステーション』での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視し、NHKとテレビ朝日に対して「厳重注意」とする文書を出した件も「圧力そのもの」と非難したが、その際にはっきりと示されたように、放送法とは本来、放送局を取リ締まる法律ではない。むしろ、政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めた法律なのだ。

　まず、放送法は第1条で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と定めている。これがどういうことかといえば、今回のように政治家が暴走することのないよう、政府に対して表現の自由の保障を求め、政治権力の介入を防ぐために規定されているものなのだ。

　一方、放送法4条には、たしかに放送事業者に対して〈政治的に公平であること〉を求める規定がある。だが、この4条は政府が放送内容に対して介入することを許すものではけっしてない。

　以前の記事でも紹介したが、放送法4条について、メディア法の権威である故・清水英夫青山学院大学名誉教授は著書『表現の自由と第三者機関』（小学館新書、2009年）でこう解説している。

〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている〉

　つまり、第4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ第4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるのが妥当だろう。


　すなわち、放送法4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるべきだ。

　しかも、4条にある〈政治的に公平であること〉とは、「両論併記」することでも「公平中立」に報道することではない。というのは、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集したプロパガンダ情報である。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。

　逆にいえば、高市総務相の今回の発言は「世論を政権の都合でコントロール」しようとするものであり、それこそが放送法に反しているのだ。にもかかわらず、無知を重ねて電波法を持ち出し、テレビ局に脅しをかける──。これは報道圧力、言論弾圧以外の何物でもない。

　しかし、つくづく情けないのは当事者たるテレビ局だ。このような発言が総務大臣から飛び出したのだから、本来は問題点を突きつけて高市総務相に反論を行うべきだ。なのに、昨晩のニュース番組でこの発言を報じた番組はひとつもなし。きょう、またしても高市総務相が電波停止に言及したため、取り上げられはじめているが、そうでなければどうするつもりだったのだろうか。

　だが、テレビに期待するほうが間違っているのかもしれない。NHKも民放も、幹部や記者たちは安倍首相と会食を繰り返し、官邸からの圧力にあっさり屈してキャスターを降板させる……。こんな調子だから、為政者をつけ上がらせてしまうのだ。報道の自由を自ら手放し、権力に力を貸している時点で、もはやテレビも同罪なのだろう。
（水井多賀子）


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高市総務大臣の発言は「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と言っているのです。

そもそも憲法を遵守することと、改正する話は次元が違い、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」という途轍もなく高い壁があります。

テレビ局が一斉に反対すれば世論誘導は可能でしょう。まさしく今まで政権を監視する役割を豪語しながら実際は電波利権を守る為に政治をコントロールしてきたという事に国民が気付き始めているのです。

水井氏の最後のテレビ批判で中立を装う程を醸し出していますが「為政者をつけ上がらせてしまう」が極左的野党目線の本音でしょう。

このことを抜きにしても安倍政権の支持率とマスメディアの反日性に多くの国民が気付き始めています。

つい先日の自民党大会の日テレの偏向報道に抗議が殺到しているようですが、元選手の覚醒剤や野球賭博、永久に不滅とは言い難くなっておりますがテレビだけは公正中立であってもらいたいですね。

日テレが早くも偏向報道、電波停止の実験か

「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。すべての日本人はいずれも戦犯がどのような戦争の罪を犯したのかを知るべきである。」

「今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。…もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す

こう豪語したのは読売グループ主筆渡邊恒雄だ。

その傘下の日テレが伊勢サミットの飛ばし記事に引き続きまたも自民党大会の報道で安倍首相のスピーチの一部分だけをテロップにだし、全く逆の意味に取れる捏造とも言える報道で批判が殺到しています。



「選挙のためには何でもする無責任な勢力に負けるわけにはいかない」といった安倍首相の発言を「安倍首相：選挙のためだったら何でもする」とテロップに表示した。

紛れもない偏向報道、捏造と言っても良い悪質な印象操作です。

「偏向報道には放送法の観点から電波を停止する。放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と高市早苗総務相の発言に現場が反発しているのか、

こんな放送を繰り返していては、本当に電波停止命令が出てもおかしくないだろう。

朝日新聞から読売新聞に流れたとはいえ購読者は1000万を切ったとも言われている。

最早ナベツネの強気発言に賛同する読者も激減しているだろう。公正中立を求められるテレビが新聞の足元をすくおうとしている。