維新政党・新風を考える

ＪＲ川崎駅前（川崎市川崎区）で今月２０日、北朝鮮や在日コリアンなどに対する街頭宣伝が行われ、街頭宣伝の参加者とヘイトスピーチに反対する市民の間でトラブルが発生した問題で、神奈川県警は２９日、自称会社員・橋本雄輝容疑者（３６）ら右翼団体の男３人を逮捕した。と毎日新聞などが伝えた。

これがテレビ報道になると村田春樹氏の「これからヘイトスピーチをしたいと思います」の部分の音声のみ流し、乱闘シーンの殴っている部分を流し、所謂ヘイトスピーチをする右翼団体vsヘイトスピーチに反対する市民の"悪と善"の構図を故意に作り出し、団体名を伏せ著しく偏向した報道となるのです。



【鈴木信行代表の発言】

『ＴＢＳ他の報道では、反ヘイトスピーチの男性を殴りけがをさせた疑いで右翼
団体構成員３人逮捕とあるが、事情はだいぶ違う。

3月20日、ＪＲ川崎駅前でいわゆる「韓国朝鮮へのヘイトスピーチ」に反対するグループ全憂会議の男性を殴りけがをさせたとして、右翼団体の構成員の男３人が逮捕された。

殴られたといっている全憂会議は、参議院選挙候補者である鈴木信行の北朝鮮糾弾街宣に汚い言葉で罵声を浴びせに来ていた。
鈴木信行の街宣を応援に地元川崎の右翼団体関係者も来て演説を聞いていたが、鈴木信行同様に彼ら聴衆にも「ヘタレ」などと罵声を浴びせていた。

活動家どうしの小競り合いだろう。
これは相互暴行だ。
散々罵声と怒号を浴びせ、反日パヨク野郎から仕掛けているのだ。
先にケンカ仕掛けておいて、警察に泣き入れるな。

3月20日にＪＲ川崎駅前で、
在日コリアンなどに対する街頭宣伝ではなく、
「人権侵害国家を糾弾する演説会」に応援に来ていた者と、
ヘイトスピーチに反対するのではなく、
北朝鮮に対する批判に反対するグループの
一般市民ではない
東京狛江市から来た活動家が、
地元川崎の右翼活動家とトラブルになった。
これが正しい。』



維新政党新風は
1995平成7年12月9日 - 結党大会。魚谷哲央を初代代表に選出した政治団体です。


政策、主張------------------------------wiki

【憲法】
現行の日本国憲法は「占領基本法・占領管理法」に過ぎず、否定されるべきである。
憲法無効論に基づき国会において憲法失効決議を行い、大日本帝国憲法を復元し、その上で帝国憲法の改正を検討する。
国体憲章案と日本国憲法案を発表。


【天皇】
万世一系にして神聖不可侵な天皇が元首として統治権を総攬する。
皇位継承問題については、皇統伝統護持の立場から男系の維持に努める。
神道に基づく宮中祭祀を国家成立の根幹、祭政一致を国民精神の根源と位置づけ、教条的な政教分離原則の解釈を正す。
不敬罪の復活。
皇室典範を憲法と同等の法典とする。


【統治機構】
議会制民主主義と二院制は維持するが、二院の明確な差違がなければ両院相互の統制機能は働かないという認識の下、参議院改革を進める。
衆議院の議員定数を現在の2/3程度に削減した上で、民意を正しく反映させるため、選挙制度を中選挙区制・比例代表制に改めるべきである。
中央官僚やアメリカ主導の政治から、内閣主導の政治を確立。
議院内閣制の維持が望ましく、首相公選制は導入すべきでない。
行政の効率化のため市町村合併を進め、地方自治体の数を現在の1/10程度に抑える。
地方分権を推進するが、国防・外交等の国家問題に対する地方の意見表明・住民投票等は禁止する。


【国防・外交】
天皇が統帥権を、内閣総理大臣が指揮権を有する国軍を創設する。徴兵制度を国民の基本的義務とする。
東アジアにおける核の脅威に対抗するため、非核三原則を放棄し、核武装を推進する。
在日米軍の規模などを縮小し、対米自立を推進する。再軍備に努めながら、当面は日米安保の双務化などを進める。
中国の覇権主義に対抗し、台湾・チベット・ウイグルなど中国に抑圧されている民族を支援する。
拉致問題を解決するため、北朝鮮に対する経済制裁を強化し、拉致被害者奪還のための軍事作戦を準備する。
韓国に対しては、竹島問題や歴史問題などへの内政干渉を排すべく、日本の強硬姿勢を示す。
北方領土（全千島列島・南樺太）・竹島・尖閣諸島は全て日本の領有に属するものであり、他国の領有権主張はあらゆる手段を用いて排除する。
外国人参政権や人権擁護法案などを国民ではなく外国人を利する法律と位置づけ、その成立の阻止に全力を傾ける。
国家の情報機関強化（情報省創設）。


【歴史観】
日本は独立維持とアジア解放のために大東亜戦争に臨んだものであり、何ら非難されるべき謂れはない。
河野談話・村山談話は早急に撤回されるべきである。
田母神俊雄航空幕僚長（当時）による懸賞論文問題では歴史観のみで一方的に更迭へと踏み切った政府を非難した。


【経済政策】
自由主義経済体制の下で国家による規制を最小限に留めつつ（小さな政府）、グローバリズムに対抗し、国民経済の防衛に努める。
消費税などの間接税を主体とする税制に移行し、相続税・贈与税は廃止する。
国家的生存・安全保障の観点から第一次産業の発展と食料自給率の上昇に努める。
土地の公共性を確立するため、土地私有制から土地利用権制に移行し、土地を公的な管理の下に置く。
独立国としての経済主権回復・円の基軸通貨圏推進・為替の半固定制の実現。
食糧の自由貿易反対。
法人税減税。


【教育・文化】
教育勅語の精神に立ち返り、愛国心・公共心・道徳心・伝統的価値観に基づく教育を実施する。
体罰は子供の精神の発達のために必要だとして、体罰教育の復権を目指す。
歴史的仮名遣いの学習を広める。
選択的夫婦別姓制度導入や男女共同参画に反対し、伝統的家制度を再興する。ただし、家制度、夫婦同氏の原則が定められたのは、明治民法が定められた明治31年であり、これが日本の伝統であるかについては、異論もある。
職業教育の充実推進。
青少年の薬物汚染防止。
同性婚への反対。


【医療・健康・社会保障】
年金・健康保険制度を国営一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化を実現する。
公営・民営の最適組合せによる医療制度を実現する（混合診療)。
生活保護制度を真の弱者救済制度にする（現在の『貰い得』的国民意識劣化の是正のためとしている)。
職業訓練の無償制度充実、雇用保険の国営一元化を実現する。
相互扶助的社会保障制度の模索(ボランティアの時間積立相互システム化を実現)、低負担の公営保育所大幅増設(待機児童ゼロを目指す)
堕胎・人工妊娠中絶の禁止、処罰。


【その他の主張・活動】
竹島問題や慰安婦問題への反論や糾弾などに力を入れており、「竹島の碑」を世界中で打ち込むなどの活動を行っている。なお、韓国に入国禁止処分となっている新風関係者は、代表の鈴木信行、学生部長で機関紙編集長の山本和幸、国民運動委員長で自治基本条例に反対する市民の会会長の村田春樹、元在特会千葉支部長の櫻井達郎の四名である。

8回目の竹島の日を前にした2013年2月21日、鈴木信行代表が島根県隠岐の島町の竹島に不法上陸したとして入管難民法違反（不法入国）容疑で、韓国の朴槿恵次期大統領を松江地検に告発した。告発状では、朴氏はハンナラ党（現・セヌリ党）国防委員だった2005年10月5日、韓国軍のヘリコプターで竹島に不法上陸したとしている。

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多少極端な面も見受けられるが、ほぼまともな主張しかしていない。
よく新風を極右政党とし危険視される原因はメディアの上記のような印象操作によるものであり、
ヘイトスピーチを規制し、法制化する為のネタに利用している。

この様な左に偏った情報を鵜呑みにしないメディアリテラシーが求められるとともに彼等の主張をきちんと把握することも必要だ。