傘下に建設会社を持つAグループの財務部門には、熊津ホールディングスが26日に企業再生手続き（民事再生法適用に相当）を申請した直後から電話での問い合わせが相次ぎ、全く仕事にならなかった。「おたくの建設会社も不渡りを出すというが本当か」という問い合わせが殺到したのだ。Aグループ関係者は「今はまだ大丈夫だが、うちを含め中堅の企業グループが熊津グループの流れ弾に当たるのではないかと恐れている」と話した。
熊津ホールディングスの企業再生手続き申請以降、一部の中堅企業グループが連鎖破綻の恐怖に震えている。特に建設会社を持つ企業グループは危機に対する恐れが強い。不動産景気の低迷で建設会社が経営難に陥る中、金融機関が資金支援を引き締めただけで経営が破綻しかねないからだ。
■「第2の熊津」に懸念
証券業界では28日、金融当局が財務の健全性を監視しているとされる中堅企業グループ数社の実名がささやかれた。大半が建設会社を持つか、建設業が主力の中堅企業グループだ。資金難で経営が破綻するのではないかとのうわさが広まり、株価が下落した。
熊津ホールディングスが企業再生手続きを申請したのも、好況期の2007年に買収した極東建設が足かせになったからだ。保険業界で安定した業績を残してきたLIGグループもコンヨン建設を買収して以降、業績が悪化した。暁星グループも08年に買収した進興企業に多額の資金をつぎ込んだ。錦湖グループは大宇建設の買収でグループ全体の経営が揺らいだ。
問題は、世界的な景気低迷で今後の状況がさらに悪化すると懸念される点だ。コンサルティング会社、モニターグループのスティーブン・ジェニングス代表は「今後少なくとも10年は低成長が続く」と予測した。韓国企業関係者の一部からも「景気低迷が少なくとも5年続く」との声が聞かれる。
熊津の企業再生手続き申請は、低成長時代入りを告げるシグナルだとする指摘もある。低成長時代に適応できない企業は今後、続々と淘汰（とうた）されるとの見方だ。大手銀行の幹部は「アジア通貨危機当時のような連鎖倒産には至らないまでも、一部グループが破綻することはあり得る」と述べた。別の銀行幹部も「既に実体経済が不況に陥っており、昨年からの貯蓄銀行の破綻再編で、企業向け融資を回収する動きが強まっている。今後実体経済と金融の両面で企業に対する圧力はさらに強まる」と予測した。
こうした状況に備え、企業も資産売却など対策に乗り出した。STXグループは系列企業のSTXエナジーの株式を年内に売却し、調達した4000億ウォン（約280億円）を財務構造の改善に充てる計画だ。大韓電線グループも最近、保有株式と不動産を相次いで売却し、現金確保に動いている。
■金融当局、企業の財務状況を緊急チェック
金融当局も対応に追われている。金融監督院は27日、財務状況が悪化している大企業2グループの財務状況をチェックしていることを明らかにした。同院関係者は「有名な企業が対象だが、現時点では財務状況がそれほど深刻ではないようだ」と述べた。
今回のチェックは大企業を対象とする財務構造改善約定（ワークアウト、債権団主導の経営再建）を適用するかどうかを判断するためのものだ。金融監督院は通常、同約定の締結対象企業を決める評価作業を年1回行うが、今年は5月に続き、臨時に2回目の評価を実施することにした。同院関係者は「大企業グループの財務状況が急速に悪化していることを受けたものだ。熊津グループも評価対象だったが、突然企業再生手続きを申請した」と述べた。
「数カ月後に満期が来る社債を持ってるが、この会社は大丈夫だろうか」（個人投資家）
熊津ホールディングスが企業再生手続き（民事再生法適用に相当）を申請した影響で、社債を保有する投資家の不安が高まっている。社債を持つ個人投資家のうち、かなりの人が高収益を狙い、信用格付けが低い「トリプルB」などの社債に投資しているが、熊津ショックで社債投資に対する警戒感が高まり、今処分すべきかどうか悩む人が増えている。
証券業界によると、トリプルBクラスの社債の発行残高は約6兆6000億ウォン（約4600億円）で、相当部分が個人投資家による投資だという。
投資家の不安が高まり、28日の債券市場では、信用格付けが投資適格クラスで最も低いトリプルBの建設会社の債券価格が軒並み急落した。京南企業の社債は前日比5％以上下落。斗山建設と東部建設の社債もそれぞれ1.5％、0.9％下落した。
額面1万ウォン（約700円）の熊津ホールディングスの債券は、27日に31％下落したのに続き、28日も13％下落し、6120ウォン（約429円）で引けた。熊津エナジーの社債は27日に28％下落した後、28日は9％反発した。
今年8月に証券会社で満期まであと半年の熊津ホールディングスのコマーシャル・ペーパー（CP）を購入した投資家は「熊津コーウェーを売却すれば、1兆ウォン（約700億円）を超える資金は入ってくるため、まさか問題にはならないだろうと思っていたが、こんなことが起きて戸惑っている」と話した。
熊津ホールディングスと極東建設が債権団との協議なしで裁判所に企業再生手続き（民事再生法適用に相当）を申請したことをめぐり、破綻企業のオーナーが経営権を維持するため、企業再生手続きを悪用しているとの論争が再び高まっている。
金融監督院によると、2006年に経営難を招いた経営陣が管財人に選ばれることを容認した「統合倒産法」が施行されて以降、企業再生手続きを申請する企業が大幅に増えた。06年には76社だったが、昨年には10倍近い712社へと急増した。金融監督院の関係者は「世界的な金融危機など景気低迷の影響もあるが、オーナーが経営権を事実上維持できるため、申請が増えている。今月26日の熊津の企業再生手続き申請も、尹錫金（ユン・ソックム）会長が経営権を維持する意図があるとみている」と述べた。
06年以降の5年間に企業再生手続きに入った企業のうち、200億ウォン（約14億円）以上の債務があった142社の84.5％（120社）で既存の経営陣が管財人に選ばれた。経営権の維持を認めたが、成果は思わしくなかった。企業再生手続きでも再建できず、結局倒産した企業は25社で、うち24社は既存の経営陣が管財人に選ばれたケースだった。金融監督院の関係者は「統合倒産法は重大な違法事実がなければ、それまでの大株主と経営陣の経営権を保障し、大半のケースで裁判所がそれまでの経営陣を管財人に選んでいる」と指摘した。
住宅価格の下落で、銀行やノンバンクの住宅担保ローン債権のうち、住宅価格に対する融資比率（LTV）が金融当局の定める上限を超える「危険債権」が72兆7000億ウォン（約5兆1000億円）に上ることが分かった。
金融監督院が国会政務委員会の成完鍾（ソン・ワンジョン）議員（先進統一党）に提出した資料によると、今年6月末現在で保険会社、信用協同組合、貯蓄銀行などノンバンクの住宅担保ローン債権81兆ウォン（約5兆7000億円）のうち、LTVの上限（住宅価格の60－70％）を超える債権が全体の30.4％に相当する24兆7000億ウォン（約1兆7000億円）に上ることが分かった。
また、銀行の住宅担保ローン債権は284兆5000億ウォン（約20兆円）で、そのうちLTVの上限（60％）を超える債権は全体の16.9％に当たる48兆ウォン（約3兆4000億円）だった。住宅担保ローン債権は銀行、ノンバンクの合計で365兆5000億ウォン（約25兆6000億円）だが、その19.8％に当たる72兆7000億ウォンが危険債権に該当することが分かった。
LTVとは、金融機関が住宅担保ローンを提供するに当たり、住宅価格に占める融資の割合のことを指し、金融当局が上限を定めている。上限は銀行が50－60％、ノンバンクが60－70％だ。
銀行は当初の融資実行時には上限を順守しているが、LTVを計算する上で分母となる住宅価格が下落した結果、LTVが上昇し、上限を超えるケースが増えている。
統計庁が28日発表した産業活動動向によると、8月の産業生産は前月比1.7％減少した。鉱工業（0.7％減）をはじめ、サービス業（0.3％減）、建設業（6.6％減）、公共行政（13.8％増）などがいずれも前月を下回った。鉱工業生産は6月の0.5％減、7月の1.9％減に続く3カ月連続の減少となった。製造業の平均稼働率は73.8％で、2009年5月（73.6％）以来3年3カ月ぶりの低水準だった。
代表的な消費指標である小売売上高は、衣料などの準耐久財が5.1％減となったのをはじめ、乗用車など耐久財が3.5％減、燃料など非耐久財が1.4％減と軒並み減少し、全体で3.0％減となった。8月の設備投資は13.9％減少し、03年1月（15.2％減）以来9年7カ月ぶりの大幅な減少となった。
韓国企画財政部（省に相当）は、世界経済の鈍化に加え、先月韓国を襲った2個の台風による被害、自動車業界のストライキなど一時的な悪材料による影響もあったと分析した。
企画財政部のイ・オクウォン総合政策課長は「自動車業界のストライキで、8月には自動車11万6000台の生産に支障が出て、鉱工業生産を1.8ポイント押し下げた。ストライキによる要素を除けば、鉱工業生産は約1％増加したとみられる」と指摘した。また、昨年9月初めだった秋夕（中秋節）が今年は9月末となり、昨年は8月にもたらされた「秋夕特需」が今年は9月にシフトしたことも指標悪化の一因となった。
昨年の死亡者25万7396人のうち、71.1％が火葬されたことが、集計の結果分かった。1991年には17.8％に過ぎなかった火葬率が、20年で70％を突破したのを見ると、火葬を自然のことと受け止める葬儀文化が定着していると言える。
全国の火葬施設は53カ所で、1日777件の火葬が可能だ。1日の火葬者数が平均502人だということを考えると、全体の火葬施設には余裕がある。しかし、葬儀を行うたびに車で（郊外まで）1、2時間かけて駆けつけ「遠征火葬」しなければならない地域が多いのが現実だ。全羅南道は22の市・郡のうち、火葬場があるのは木浦、麗水、順天、光陽、高興の5カ所だけだ。羅州、和順、霊光、長城、潭陽など、同道中・北部の住民は光州永楽公園（火葬場）で、光州市民より6倍も高い54万ウォン（約3万8000円）を支払って火葬している。
しかし、自分を火葬してほしいと遺言していながら、実際に近所に火葬施設が立てられることには反対する自分勝手な住民が問題だ。京畿道河南市は2007年、広域火葬施設を誘致しようとしたが、住民たちが市長を相手にリコールまで行い、誘致計画が白紙化となった。同道抱川市は昨年、京畿北部の七つの市・郡が共同で使用する広域火葬場の建設を推進し、候補地を選んだが、住民たちの反対に遭い、計画が進んでいない。同道安山市も07、08年の2度にわたって追慕公園候補地を公募したが、結局失敗し、10年には候補地を選んだものの、住民たちが行政審判を請求して反対したため、それ以上進められずいる。
今年1月にソウル市瑞草区院趾洞にできたソウル追慕公園は、住民たちの反対で完成までに約10年かかったが、いざ始動したところ、住民たちが反対理由として掲げていた環境汚染や悪臭問題は全く出ていない。日本では東京都内の住宅街にも火葬場があり、香港では学校のすぐ横の建物で火葬場を運営している。家の近所に火葬場を立てないでほしいと叫ぶ人たちには、火葬してほしいと遺言する権利もない。
イ・ビョンホンとイ・ミンジョンが、来年1月結婚説を否定した。
イ・ビョンホンの所属事務所は28日、イ・ビョンホンとイ・ミンジョンが両家の親公認のもと、交際をしてはいるが、結婚については具体的に決まっていることはないとの立場を示した。
また、イ・ミンジョンの所属事務所も「1月に結婚するというのは事実無根。今回、イ・ミンジョンの母親とイ・ビョンホンの食事の席も、単にイ・ミンジョンの母親の誕生日なので同席した」と、結婚報道を否定した。
26日、イ・ビョンホンはイ・ミンジョンの母の誕生日を祝う会食に同席していたことが分かり、あるメディアは28日、来年1月結婚説を報じた。
イ・ミンジョン関係者は「結婚については、まだ何も決まっていることはない。うれしい報告ができるようになったら、自分たちの口から伝えるだろう」と話した。
BIGBANGのリーダー、G-DRAGONが『無限挑戦』（MBC）の秋夕特集「無限商社」に新入社員役で出演し、コントに挑む。
29日午後放送予定の同番組では、G-DRAGONをはじめ、1人2役を試みたレギュラーメンバーたちが奇想天外な面接コントを展開する。
制作スタッフは「G-DRAGONは当日、コンセプトに合う衣装はもちろん、小道具まで自ら準備してくるほど、積極的な姿勢で収録に臨んだ。メンバーと普段から親しいおかげで、楽しい雰囲気だった」と伝えた。
フィギュアスケートのジュニアグランプリ（GP）シリーズ第5戦スロベニア大会は27日、ブレドで女子シングル・ショートプログラム（SP）が行われ、韓国の有望株キム・ヘジン（15）＝果川中、写真＝が53.64点でトップに立った。キム・ヘジンは28日のフリーで、ジュニアGPシリーズでの2度目のメダル獲得に挑む。キム・ヘジンのこれまでの最高成績は、昨年9月に行われたルーマニア大会での3位。キム・ヨナの次の世代を担う「キム・ヨナ・キッズ」の目覚ましい成長ぶりが感じられる。
韓国の女子フィギュアは、22日にイスタンブールで行われたジュニアGP第4戦トルコ大会でパク・ソヨン（15）＝江一中＝が銀メダルを獲得したのに続き、2週連続でジュニアGPでメダルを狙える位置につけている。パク・ソヨンの銀メダルは、2005－06年シーズンにジュニアの舞台を席巻したキム・ヨナ（22）＝高麗大＝以来の最高成績だ。もしキム・ヘジンが金メダルを獲得すれば、7シーズンぶりに韓国人選手がジュニア大会で優勝することになる。なお、パク・ソヨンは今大会には出場していない。
キム・ヘジンとパク・ソヨンは韓国のフィギュアスケート界を引っ張る次世代のホープであり、ライバルでもある。昨年まではキム・ヘジンの方がテクニックが上という評価が多かったが、パク・ソヨンは今年1月のオーストリア冬季ユース五輪で4位に入ったのに続き、先月行われた韓国国内でのジュニア代表選考でも1位となり、激しいライバル争いを展開している。
米大リーグに挑むとみられているハンファのエース、柳賢振（リュ・ヒョンジン、25）が2けた勝利・200奪三振という二兎（にと）を得られるか、注目が集まっている。
28日現在の柳賢振の成績は9勝9敗。シーズン前の野球評論家たちの予想や、自身の期待には達していない。
柳賢振は当初、今年の最優先課題を個人最多勝記録の更新と話していた。シーズン自己最多勝はプロデビュー1年目に3冠（最多勝・防御率・奪三振1位）を達成した2006年の18勝だ。
柳賢振の目標には、1999年チョン・ミンテ＝当時・現代＝以降出ていない「韓国人の20勝投手」を一度狙いたい、という夢が込められていた。
今年は26試合に先発出場し、21回のクオリティー・スタート（QS、先発投手が6イニング以上を3自責点以下で投げること）を記録、そのうち16回がQSより価値のあるQSプラス（7イニング以上、 3自責点以下）というほど高水準のピッチングを続けた。防御率は2.76でリーグ5位だった。
しかし、見事なピッチングにもかかわらず、柳賢振の勝ち数は8月までで6勝にとどまった。ハンファの貧打やアマチュアのような守備エラー、すぐに崩れる中継ぎ陣などがネックになり、最多勝はもちろんのこと、一時は10勝達成すら危ういとみられていた。
それでも柳賢振は8月31日の起亜戦で8イニングを無失点に抑えて今季6勝目を挙げ、9月には4試合で3勝1敗を記録、あっという間に9勝まで勝ち星を増やした。ちょうど第25回18U（18歳以下）世界野球選手権視察のために来韓していた大リーグのスカウトたちの目の前で、今季最高のピッチングを披露したのだ。
最多勝の夢は破れたが、柳賢振にとって10勝することには特別な意味がある。10勝を達成すれば、李強�笈（イ・ガンチョル、10シーズン）、チョン・ミンチョル（8シーズン）に次ぐ7シーズン連続2けた勝利達成投手になる。また、現在通算98勝のため、あと1勝すれば背番号の「99」と同じ勝ち数になるのも興味深い。
柳賢振としては200奪三振も逃せない。昨年までの6シーズンで4回奪三振王になっているが、200奪三振をマークしたのはプロデビューした06年の204奪三振だけだ。現在198奪三振を挙げており、あと7奪三振で自己最多新記録となる。
10勝・200奪三振突破は、大リーグ挑戦を宣言している柳賢振にとって最後になるかもしれない、韓国プロ野球界に残せる自尊心だ。柳賢振は今季を最後に大リーグに進出したいとの意向を示した。韓国で7シーズンを過ごしたが、所属チーム・ハンファの同意を得ればポスティングシステム（公開入札制度）を通じ海外リーグに進出できる。現在大リーグの複数球団や李大浩（イ・デホ）がプレーしている日本のオリックスなどが獲得の意向を表明している。韓容悳（ハン・ヨンドク）監督代行体制で残り試合を戦っていくハンファは、球団としての正式な見解をまだ出していない。
柳賢振の登板はローテーション通りなら10月1日か2日のSK戦が有力だ。しかし、韓監督代行は「柳賢振が楽な気持ちで投げられる状況のときに登板させる」と話しており、それ以降になる可能性もあることをほのめかした。
