近所への火葬場建設に反対する人たち

　昨年の死亡者25万7396人のうち、71.1％が火葬されたことが、集計の結果分かった。1991年には17.8％に過ぎなかった火葬率が、20年で70％を突破したのを見ると、火葬を自然のことと受け止める葬儀文化が定着していると言える。

　全国の火葬施設は53カ所で、1日777件の火葬が可能だ。1日の火葬者数が平均502人だということを考えると、全体の火葬施設には余裕がある。しかし、葬儀を行うたびに車で（郊外まで）1、2時間かけて駆けつけ「遠征火葬」しなければならない地域が多いのが現実だ。全羅南道は22の市・郡のうち、火葬場があるのは木浦、麗水、順天、光陽、高興の5カ所だけだ。羅州、和順、霊光、長城、潭陽など、同道中・北部の住民は光州永楽公園（火葬場）で、光州市民より6倍も高い54万ウォン（約3万8000円）を支払って火葬している。

　しかし、自分を火葬してほしいと遺言していながら、実際に近所に火葬施設が立てられることには反対する自分勝手な住民が問題だ。京畿道河南市は2007年、広域火葬施設を誘致しようとしたが、住民たちが市長を相手にリコールまで行い、誘致計画が白紙化となった。同道抱川市は昨年、京畿北部の七つの市・郡が共同で使用する広域火葬場の建設を推進し、候補地を選んだが、住民たちの反対に遭い、計画が進んでいない。同道安山市も07、08年の2度にわたって追慕公園候補地を公募したが、結局失敗し、10年には候補地を選んだものの、住民たちが行政審判を請求して反対したため、それ以上進められずいる。

　今年1月にソウル市瑞草区院趾洞にできたソウル追慕公園は、住民たちの反対で完成までに約10年かかったが、いざ始動したところ、住民たちが反対理由として掲げていた環境汚染や悪臭問題は全く出ていない。日本では東京都内の住宅街にも火葬場があり、香港では学校のすぐ横の建物で火葬場を運営している。家の近所に火葬場を立てないでほしいと叫ぶ人たちには、火葬してほしいと遺言する権利もない。