知識経済部と韓国自動車産業協会（KAMA）の統計によると、8月の韓国の自動車生産台数は前年同月比25．9％減の23万7477台だった。
輸出は同23．6％減の16万4805台、国内販売は24．9％減の8万6072台。生産と輸出は2009年8月（生産23万2552台、輸出14万1189台）以来の低水準、国内販売は09年1月（7万3874台）以来の低水準となった。
KAMAは主要メーカーの部分ストや景気低迷などが影響したとみている。
1～8月の生産台数は前年同期比1．4％減の297万3038台、国内販売は同8．0％減の90万3317台、輸出は4．1％増の210万6620台となった。
1～8月の国内のハイブリッド車（HV）販売台数は同74．5％増の2万984台。このうち韓国メーカーは全体の82．9％を占めた。韓国のHVの比率は2．9％（1～7月）となった。
HVの輸出は同105．3％増の2万1835台。昨年、現代自動車の「ソナタ」や起亜自動車「K5」など中型HVが相次いで販売されたことや燃費に対する消費者の関心が高まったためとみられる。
韓国では肝移植が全世界の4分の1以上を占めるほど臓器移植が頻繁に行われているが、ドナー（臓器提供者）に対するケアは非常に粗末であることが9日までに分かった。
国家生命倫理政策研究院が当局の疾病管理本部の依頼で作成した報告書「臓器などドナーへの差別・不利益現況および改善案」によると、2010年ベースで韓国の肝臓提供者は824人で、全世界3116人のうち26％を占め、世界トップを記録した。
2010年に韓国で行われた肝移植1067件のうち、生体移植の割合は77％で、全世界の生体肝移植の割合（15％）の5倍を超える。腎臓移植もまた生体移植は62％で、全世界の平均（44％）より高い。
昨年、韓国の肝移植と腎臓移植のうち、生体移植の割合はそれぞれ74％と58％だった。韓国で生体移植の割合が高いのは、脳死者のドナーが少ない上、血縁間の提供が多いためだ。
一方、生体移植は多く行われているが、ドナーに対する保護は不十分であるとの調査も出た。
未成年者の臓器提供を禁じたり、制限的に認める外国と異なり、韓国は特に条件を設けていない。実際に2010年の肝臓提供者のうち、11～17歳の未成年が30人も含まれている。
ドナーに対する精神医学的評価はほとんどの国が義務付けているが、韓国ではドナー本人の意思を確認する精神・心理評価がまったく行われていない。
提供後の管理も十分に行われず、ドナーの健康が放置されていると報告書は指摘している。
研究陣が病院の臓器移植コーディネータ36人を対象にアンケート調査を実施した結果、肝臓と腎臓提供者に対する観察期間は1年以下がそれぞれ83％と56％を占めた。望ましい観察期間の「2年以上」とした回答は20％を下回った。
ドナーもまた、臓器提供前後の情報提供と支援が不十分だと吐露した。特に、保険加入などの差別を禁じた法規にもかかわらず、保険業界の不当な慣行が改善されずにいる。
研究陣は副作用などさまざまなリスクのある生体臓器提供よりは脳死者の提供が活性化されるべきだとし、生体提供の場合はドナー保護のため、全般的な検討が必要だと指摘した。
クリントン米国務長官が9日、同盟国の韓国と日本に対し、両国が領土問題の沈静化を図る必要があると話した。AFP通信が伝えた。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため、ロシアのウラジオストクを訪れたクリントン長官は報道陣に対し、李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相と個別に会合し、問題を提起したという。
クリントン長官は韓日両国に「沈静化を図り、静かにアプローチするよう促した」と説明。これらの内容が「伝わったと思う」と強調した。
韓国政府が「独島予算」を大幅に増額する。李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問を機に、韓日間の対立が深まり、独島を国際的に紛争地域化しようとする日本政府の攻勢が強まったことを受けたもの。
政府関係者は9日、聯合ニュースの取材に対し、「独島領有権の強化・固定化事業の2013年度予算を大幅に増やす方針。主務官庁の外交通商部と予算当局が協議中」と明らかにした。少なくとも30億ウォン（約2億800万円）は超えるという。現在は23億2000万ウォン。
独島領有権の強化・固定化事業は独島をめぐる領有権紛争は存在しないとの認識を内外に広める事業。外交通商部は同予算で、日本の挑発に対する政府レベルの総合戦略構築、古資料・地図収集、領有権根拠の強化に向けた研究などを行っている。
与野党ともに賛成しているため、国会の審議過程で予算がさらに増える可能性もある。
一方、日本政府も独島に対する領有権の広報関連予算の増加に乗り出している。
9日午前11時10分ごろ、関西国際空港を離陸した韓国・金浦国際空港行きのアシアナ1115便が、機内の圧力に異変が生じたため午後零時11分に関西空港に引き返した。アシアナの関係者が明らかにした。
同関係者によると、離陸後に機内圧力に異変が起こり、頭上の酸素マスクが下りたという。アシアナ航空は午後2時ごろ、仁川国際空港から代替機を送った。
現在、乗客165人は関西空港で待機しており午後6時半ごろに金浦空港に到着予定の代替機に搭乗するという。
李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相は9日、韓日関係の未来志向的な発展に向け両国が協力することで一致した。青瓦台（大統領府）の朴正河（パク・ジョンハ）報道官が伝えた。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の閉幕後、会場を出る李大統領に野田首相が声をかけ、4～5分程度立ち話を交わしたとされる。
事前に計画されたものではなく、会議を終え、偶然に実現したものだという。
韓国政府は米ニューズウィーク誌アジア版で「日本への偏重」が見られる記事が掲載されたとして抗議を示し、韓国の立場を反映した記事を掲載するよう要求した。中国メディアの環球時報（電子版）が8日に報じた。
ニューズウィーク誌アジア版は記事で「竹島（韓国名：独島）は1905年より日本に編入されており、韓国を併呑する前から日本の領土だった」と説明し、韓国について「島を武力で占領した」と報じた。さらに、李明博（リ・ミョンバク）大統領が竹島を訪れたことを「政治家として疑問を抱く」と批判した。
さらに同誌は、日本は数十年前から竹島問題を国際司法裁判所（ICJ）に共同で提訴すべきと提案してきたが、韓国が拒否を続けていることも指摘。韓国の外交通商部は6日、「問題となっている記事は偽りであり、日本をえこひいきしている」と非難した。
ニューズウィーク誌アジア版の記事に対する韓国政府の反応に、中国人ネットユーザーからは「日本であろうと韓国であろうと、米国が中国とロシアを牽制するための駒にすぎない。かわいそうな日韓はそれに気付かず、自分のほうがすばらしいと日々言い争っている」との声が聞かれた。
また、「韓国は分かっていない。米メディアが日本を支持するのは、日本のほうがより反中だからだ。誰が米国に利益を与えるかで正しさを判断し、その者を支持する。これこそが米国の正義なのだ」と批判した。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は9日、ロシア・ウラジオストクで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の日程を終え、次の訪問先、デンマーク領グリーンランドに向けて出発した。
李大統領は8日から2日間行われた同会議で、各国が保護貿易主義を取ることに警鐘を鳴らし、APECが域内の貿易自由化を強化し長期的にアジア太平洋自由貿易地帯をつくるべきだとの考えを強調した。
今回の会議は「成長のための統合、繁栄に向けた刷新」をテーマに、貿易・投資自由化および地域経済統合、安定的供給網の構築、革新的な成長促進などについて意見が交わされた。
会議期間中に李大統領はロシアのプーチン大統領、米国のクリントン国務長官らと会談し、外交・安保や経済分野の懸案について協議した。
グリーンランドでは資源開発や北極航路協力などを協議する。また世界自然遺産のイルリサット・アイスフィヨルドを視察する予定。グリーンランドの後、ノルウェーとカザフスタンを歴訪する。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため、ロシアを訪問している李明博（イ・ミョンバク）大統領は9日、ウラジオストクでクリントン米国務長官と会談し、北朝鮮の核問題では韓日米の共助が重要だとの認識を示した。
青瓦台（大統領府）の朴正河（パク・ジョンハ）報道官によると、クリントン長官との会談で李大統領は、「韓米関係の基礎がしっかりしているので、今後も協力関係を強化していきたい」と話した。
2人は北朝鮮の新指導部が非核化や住民の生活の質向上、経済の建て直しを推進できるよう、韓米が一貫した原則の下、緊密に協力していくことで一致したという。
クリントン長官は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記に言及し、「若い指導者が自らの力を強化しようとしている姿を注視している」と述べ、一部で取りざたされている北朝鮮の経済改革については「まだ実質的な変化はみえない」と指摘した。
また過去のどんな時よりも韓日米が緊密に共助し、北朝鮮に対応していく必要があるとの認識を示した。
クリントン長官は韓日間のあつれきに関連し、両国の未来志向的発展について言及した。これに対し、李大統領は韓日米の共助の重要性を重ねて強調したという。
ボクシングの金基秀（キム・ギス）が韓国初の世界チャンピオンになり、プロレスの金一（キム・イル、大木金太郎）が頭突きで国民を熱狂させ、統一主体国民会議が朴正熙（パク・チョンヒ）大統領を選出したところ。ソウル・南山（ナムサン）のふもとにある奨忠（チャンチュン）体育館が全面的なリニューアルに入った。１９６３年２月に竣工してから５０年目だ。直径８０メートルと韓国初の大空間スポーツ施設の奨忠体育館は来年１０月に新しい姿に生まれ変わる。歴史性を生かすため基本骨格はそのまま維持するが、地下空間を確保して面積を３０％ほど広げ、機能も複合文化スポーツ施設に変える。奨忠体育館はフィリピンのエンジニアが設計し施工したという話があるが事実ではない。明洞（ミョンドン）聖母病院、鍾路（チョンロ）ＹＭＣＡビル、延世（ヨンセ）大学学生会館などを設計した建築家の金正秀（キム・ジョンス）氏がデザインし、建設部長官を務めた崔鍾浣（チェ・ジョンワン）氏が構造設計を担当した。写真はドーム解体作業を内部から見た姿。
