韓国の通信大手KTは31日、アプリケーションマーケット「オーレマーケット」でNTTドコモのアプリケーションを提供する「日本プレミアムマーケット」をオープンすることを明らかにした。
KTはゲームやユーティリティーアプリなど、NTTドコモの九つのアプリを公開し、年内に20以上に拡大する予定だ。
KTはオープンを記念し、11月の1か月間は無料でダウンロードできるイベント行う。
「日本プレミアムマーケット」は韓国と日本、中国のアプリマーケット交流プロジェクトの一環としてオープンした。「オーレマーケット」は7月にNTTドコモ、8月に中国のチャイナ・モバイルのアプリマーケットに入店している。
韓国のスマートフォン使用者が２０００万人を超えた。世界で最も速い増加ペースだ。
放送通信委員会は韓国のスマートフォン加入者数が２８日に２０００万人を超えたと３０日、明らかにした。国民１０人のうち４人がスマートフォンを利用し、経済活動人口２５００万人の８割がスマートフォンを使用しているということだ。
スマートフォン加入者増加ペースは世界最高レベル。０９年１１月にアップルｉＰｈｏｎｅを導入して４７万人を記録した後、今年３月に１０００万人を超え、７カ月で２０００万人を超えた。移動電話加入者全体のうちスマートフォン使用者は今年末４２％に達すると予想される。韓国よりも先にスマートフォンが普及した欧米のスマートフォン使用者比率に近く追いつく勢いだ。
市場調査会社ニールセンによると、米国のスマートフォン加入者比率は０９年末の２１％から昨年末に３１％、今年７月に４０％に達したのに続き、今年末には５０％を超えると予想される。西欧のスマートフォン加入者比率は今年末４２．９％に達する見込みだ。
放送通信委員会のイ・サンハク通信政策企画課長は「このペースなら来年末には韓国が世界最高レベルのスマートフォン普及率になるだろう」と述べた。
現在、事業者別にはＳＫテレコムは１０００万人、ＫＴは６８０万人、ＬＧユープラスは３３０万人スマートフォン加入者を確保している。
俳優チャン・グンソクが追っかけファンに警告した。チャン・グンソクは３０日、ツイッターに「追っかけファンの子どもたち。君たちは私を追っかけながら、私について一挙手一投足すべて知っているとささやいているだろう。ところがそれは違う。それだけ君たちは私から遠ざかっている。笑える時に笑いなさい。私は怒れば怖い男」というコメントを残した。
家の前はもちろん、撮影現場およびプライベートなことに深く入り込み、過度に愛情を誇示するファンに警告のメッセージを送ったのだ。
続いて「君たちの顔はっきり覚えている。この言葉に君たちはすごく喜んでいるだろう。私が言ったように、笑える時に笑いさなさい。君たちはこれからアウトだ！」とも書いた。
また「追っかけ自体は不快ではないが、ほどがある。日本と日本人はとても好き。追っかけファンの行き過ぎた行為が嫌なだけ～中国と中国人も好き。追っかけファンの行き過ぎた行為が嫌なだけ～私がもうついて来ないでほしいと言えばそこでやめればいい。それが‘ほど’というもの～」と伝えた。
最近チャン・グンソクはドラマ「美男＜イケメン＞ですね」がヒットし、日本と中華圏で人気を集めている。国内ファンはもちろん、海外ファンまでがチャン・グンソクの家の前に集まり、撮影場について回っているという。
しかしファンを退けるチャン・グンソクに失望したネットユーザーもいる。「それでもファンなのにひどいことを言う」という反応と「こういうコメントを書くくらいなら、どれほどひどい状況なのだろう」という反応に分かれた。
チャン・グンソクは最近、日本アリーナツアーを終えて帰国した。来年初めからＫＢＳ（韓国放送公社）で放送されるドラマ「愛の雨」を撮影している。
サムスン電子とソニーの７年にわたる“蜜月”関係にひびが入るのだろうか。サムスン電子とソニーの液晶パネル（ＬＣＤ）合併法人のＳ－ＬＣＤが合弁解消交渉に入ったと日本経済新聞が３０日に報道した。同紙によると、ソニーはＳ－ＬＣＤの持ち株をサムスン電子に売却する方式で合弁を整理することにし交渉を進めている。
Ｓ－ＬＣＤはサムスン電子とソニーが２００４年に合弁で設立したＬＣＤパネル生産会社だ。両社は競争関係にもかかわらず異例にも７年にわたり合弁で事業を進めてきた。忠清南道湯井（チュンチョンナムド・タンジョン）に２つの工場を運営しており、昨年の売り上げは１１兆３７００億ウォン（約７７９６億円）だった。主に４０インチ台のテレビ用ＬＣＤパネルを生産しサムスンとソニーに５０％ずつ供給してきた。サムスン電子が５０％と１株の株式を持ち経営権を行使し、ソニーが残りを保有している。
業界ではソニーの業績不振を決別説の原因とみている。ソニーは２００４年から２００９年まで１兆９５００億ウォンを投資してＬＣＤパネル生産能力を伸ばした。しかし、世界的な供給過剰からＬＣＤ価格が急落し、テレビ事業が７四半期連続赤字で累積赤字６兆６０００億ウォンに達するなど業績が振るわないことから合弁から撤退することにしたということだ。
ソニーは世界各地に置いていた９カ所の拠点を、売却・統廃合を通じて４カ所に減らし、台湾企業にテレビの生産を委託するなど構造調整を進行してきた。現在ソニーのテレビ委託生産比率は５０％を超える。業界関係者は、「ソニーはＳ－ＬＣＤからＬＣＤパネルの供給を受けるより、内外の他の企業から調達するほうが費用面で有利と判断しただろう」と分析した。
サムスン電子はソニーを抜いてテレビ市場で独走しているが、最大の合弁会社のソニーが振るわなければＬＣＤ事業では「悪材料」だ。市場調査会社のディスプレーサーチによると、今年第２四半期基準で大型ＬＣＤパネル世界シェアはサムスン電子が２７．６％で１位だ。サムスン電子は合弁解消交渉については即答を避けた。ある関係者は、「現時点では交渉の有無について言及できない。両社はビジネス環境に先制対応するため様々な面で議論している」と話した。新聞によればソニーはサムスン電子と年内に合弁を解消するという方針だ。だが、一部ではサムスンがソニーの撤退で残されるＬＣＤパネルの新たな販売先を確保しなければならないため交渉が難航する可能性も指摘されている。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者、三男の金正恩（キム・ジョンウン、２７）が昨年、咸鏡北道清津（ハムギョンブクド・チョンジン）出身の２歳年下の女性と結婚したといううわさが広まっていると、北朝鮮ニュース専門メディアのデイリーＮＫが２８日報じた。
デイリーＮＫは‘清津消息筋’を引用し、「金正恩が昨年９月の労働党代表者会で後継者として公式登場する直前、金日成（キム・イルソン）大博士課程の女性と結婚したといううわさが党と軍幹部の間に出回っている」と伝えた。消息筋は「この女性の父は清津市の大学教員、母は清津市水南（スナム）区域第１人民病院産婦人科課長」と付け加えた。
韓国情報当局の関係者は「金正恩の結婚説は確認された情報ではない」と述べた。
旧ソラボルホテルが・・・
(株)コモドホテルが中区にある旧ソラボルホテルを壊して、地下2階、地上14階の2棟を建設し、 マンション268室とオフィステル247室の「コモドエステート(鳥瞰図)」を分譲する。
このマンションの特徴は入居者に1年間朝食を提供し、330㎡のスポーツジム、シャワールームゲ ストハウス3ヶ所も設置される予定だ。
また、来月30日までに契約する場合は1,500万ウォン相当のコモドホテルプレステージ会員券10年 分ついてくる。物件には中途金無利子融資も可能。
場所はロッテ百貨店光復店と南浦洞·光復洞·中央洞商圏に囲まれていて、賃貸需要が高いと分譲 代理店は説明する。
ソラボルホテルは2004年に営業不振のため廃業し、コモドホテルが買収した。
韓国の統計庁は30日、「2011 K－DNA Power」という報告書を発表した。グローバル時代に世界各地で活躍している韓国人が増加しているとし、「グローバル時代に韓国人の遺伝子K－DNAが輝いている」と評価した。
韓国メディアによると、報告書では国際機構で働く人材、外国人観光客・文化コンテンツの輸出、ボランティア活動への参加率、特許の申請数などにおける増加傾向を統計的に分析した。
具体的には、「国連本部のパン・ギムン事務総長を始め、国際機構で働く韓国人が継続的に増加して398人に」「韓国を訪れる外国人観光客も増え続け、今年は「1000万人突破」の可能性もある」「特許申請件数は世界9番目で100万件を突破、それにかかった期間は世界でもっとも短い62年で、最近10年間で70万件を突破」「K－POP、ドラマ、映画、ゲームコンテンツ産業は多様化し、アジア諸国を超えて北米やヨーロッパにまで輸出」――などと分析した。
統計庁はこれらのデータから「過去には誠実が韓国人の最大の武器だったが、今は外国語能力・インターネットを通じて高まったグローバルマイントが海外企業から脚光を浴びる最大の理由」と指摘した。
韓国メディアは「K－POPを超えて、K－DNAの時代に」「統計庁、グローバル韓国人の優秀な遺伝因子を統計で証明」「K－POPを超えてK－DNAの時代に」などと題して、統計庁による報告書の内容を伝えている。
海外にサーバーを置いて活動する親北朝鮮サイトと、ソーシャルネットワークサービス SNSの摘発件数が毎年増加していることが、韓国の警察庁の資料で明らかになった。韓国メディアが30日、相次いで報道した。
報道によると、海外にサーバーを置いた親北朝鮮サイトが急激に増加し、2007年から今年の9月まで約5年間に警察が摘発した海外親北朝鮮サイトは58サイトに達しており、うち37サイトを遮断した。
年度別海外親北朝鮮サイト摘発件数は、07年の9件から08年の9件、09年には10件、10年16件、11年9月末現在14件と毎年増加の傾向を辿っている。一方、海外親北SNSは昨年に33件を遮断、今年はすでに108件を遮断するなど急増した。
親北サイトと親北SNSを合わせると摘発件数は200件に上り、これは同期間中に韓国国内で閉鎖した親北不法サイトの262件に近い数字となった。親北・従北サイトは、国家保安法を避けて海外にサーバーを置いているため、制作社が国内にいる場合には処罰できるが海外滞在の場合は処罰が現実的には困難とされている。
親北サイト国家別摘発件数は、アメリカ26件、中国8件、日本7件、北朝鮮5件で、警察の関係者は速いスピードで増加する不法サイトを徹底的に取り締まるためにはサイバー保安捜査要員の増加が必要とし、インターネットで活動する親北勢力の捜査に拍車をかける計画だという。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者・金正恩（キム・ジョンウン）氏が昨年、金日成総合大学出身の女性と結婚したといううわさが北朝鮮で広まっている。北朝鮮専門のインターネット新聞・デイリーNKが28日に報じた。
デイリーNKによると、咸鏡北道・清津の消息筋が27日の電話取材で、「正恩氏は昨年9月に朝鮮労働党代表者会で後継者として公式に登場する直前、清津出身の20代の女性と結婚したといううわさが北朝鮮の党や軍幹部の間で広まっている」と伝えた。
この女性は正恩氏より2歳年下で、金日成総合大学を卒業後、同大学の博士課程に在籍。父親は清津市の大学教師で、母親は清津市にある第一人民病院の産婦人科長だという。
ただ、平壌の別の消息筋が9月初めにデイリーNKに伝えたところによると、張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党行政部長が正恩氏に金日成総合大学出身の女性を紹介し、2年間の交際を経て、昨年結婚式を行ったという。デイリーNKは、「清津の消息筋が伝えた内容と違いがある」と説明する。
デイリーNKは、「うわさの真偽を裏付ける具体的な証拠はまだない」と伝えた。情報当局関係者も正恩氏の結婚に関連する情報はまだ確認されていないと話しているという。
７月２８日に済州（チェジュ）沖で墜落したアシアナ航空貨物機を操縦していたチェ・サンギ機長とイ・ジョンウン副機長の遺体が事故発生から３カ月ぶりの３０日に発見された。遺体は遮帰島（チャグィド）の西側１０４キロメートル海上に引き上げられた操縦席の残骸の中で見つかった。だが、国土海洋部航空鉄道事故調査委員会はブラックボックス捜索作業を３１日付で中断し、来年春に捜索を再開する予定のため事故原因の究明は長期化しそうだ。
事故調査委員会のムン・ギルジュ事務局長はこの日、「冬期は海上の気象が悪く捜索するのが困難と判断し、３１日まで捜索作業をした後、来年３～４月に再開する計画だった。捜索中断終了１日前に劇的に操縦席の残骸から２人の遺体を見つけた」と明らかにした。操縦席の残骸は特殊網を利用して海底をさらう方式で胴体の残骸とブラックボックスの捜索作業を行った民間企業のＫＴサブマリーンが２９日午前１１時ごろに水深８０メートルの海底で発見し引き上げた。遺体は済州海洋警察が３０日午前に操縦席の残骸を捜索した際に確認した。
事故調査委と済州海洋警察によると、チェ機長とイ副機長の遺体は長期にわたり海底に沈んでいたためひどく損傷していたが、制服を着ており名札で身元を確認することができた。横７メートル、縦５メートルの操縦席部分の残骸は元の形態を調べるのも難しいほどだった。事故調査委関係者は、「２人は操縦する時と同じく安全ベルトをしたまま席に座っている姿だった」と説明した。遺体は済州大学病院に安置された。
事故機は７月２８日に仁川（インチョン）空港を出発して中国・上海へ向かう途中で機体に火災が発生したため済州方向に緊急に引き返している際に墜落した。
遺体が発見されたことで保険金の支払いも早まると予想される。保険会社は保険金支払いと関連した調査を進めようとしたが、操縦士が行方不明な上に機体の引き上げすらできず進展がなかった。保険金を支払うためには本人の死亡を確認しなければならず、そうでなければ事故１年後に行方不明者の死亡が認められるためだ。
特にチェ機長は事故直後に３０億ウォン台の保険加入の事実がわかり疑惑が提起されたりもした。しかし２億ウォン近い年俸の操縦士が２０００億ウォンに達する航空機と自身の命を担保に故意に墜落させることは常識的に納得できず議論は大きくなった。アシアナ航空関係者は、「遺族と相談してまず葬儀を行い、葬儀後に補償問題も議論できると予想される」と明らかにした。遺族にはアシアナ航空が事故に備えてかけていた保険料と労働災害にともなう補償、会社側が支払う慰労金などが支払われると予想される。
遺体が発見されたが事故原因の究明には相当な時間がかかるものとみられる。事故原因究明のカギを握るブラックボックスが見つからないためだ。事故調査委はブラックボックスがついている胴体後部部分を引き上げたが、事故の衝撃でブラックボックスが分離しており、別途に捜索を進めてきた。ブラックボックスがないまま事故原因を究明するためには事故原因と推定される火災が起きた貨物を搭載する胴体部分の引き上げが完了しなければならない。現在事故機の残骸のうち引き上げられた部分は２０％にすぎない。事故調査委のムン事務局長は、「回収した１０００点余りの残骸を持って専門家が分析に入る予定」と話した。
