前年度の上乗せ補助と津波の影響

前年度末、国（というか民主党）の方針で急きょ耐震補強に対する補助金上乗せが限定的にスタートしました。

もともと静岡県独自にTOUKAI-0という補助事業があり、さらに国から上乗せの補助があるという状況は、ある意味ではすでに補強を実施済みの方々に対して失礼ではないかと思えるほどの優遇であり、このような機会は二度とないと根拠のない確信をもってしまいました。

私の地元や周辺では、補助金の基本支給額は40万円。

限定的ですが国からの上乗せ補助金が30万円。

つまり、70万円もの補助金が支給され、これに高齢者等の特別割増が適用されればプラス20万円で90万円となります。

最大で最低70万で最高90万円。

下手をすれば補助金で工事費がまかなってしまうケースもあります。

無料で耐震補強できますといってもあながち嘘ではないかもしれないのではと思ったこともありました。

ようするに私が言いたいのは異常だったということです。

予想通り、補強工事を検討する方が増えて、県の無料診断依頼も殺到しました。

結果、予算が尽きてしまって、来年度（つまり今年度）に無料診断の実施を了解してもらう方も市町村によって多かったようです。

実際、焼津市でも多く存在しました。

ここで少し考え方を変えてみますと、補強しようか迷っていた方の多くは、この最大の機会を決断のきっかけにしたと思っています。

となると、今年度はそれほど補助金を活用して補強工事を実施する方がいないのではないかと容易に予想されるわけです。

加えて、今回の地震です。

津波による恐怖と耐震補強は無意味ではないかという疑問を抱く方も多かったとしたら（実際多いでしょうが）ますます実施数が減るのではないかと思うわけです。

で、このことについて深刻に考えている人がどれだけいるかが問題です。

意外となんとかなると思っている方が多い気がしてなりません。

野球で例えるのは適切か分かりませんが、ピッチャーがとてつもないスライダー（変化球）を投げてストライクをとられたため、それに警戒するあまり、打ちやすいストレートを見逃してしまうがごとく、津波に意識が集中するあまりに他の被害対策がおろそかになったり、ないがしろにされなければよいのだがと私などが心配しても仕方がありませんが、思うわけです。

以前は、阪神淡路大震災の教訓から建物倒壊をいかに防ぐかがに意識が集中していたことは、私自身否めません。

でも地震被害は、津波だけでもありませんし、建物倒壊だけでもありません。

でもあの津波をみてしまうと、何をしても無意味だという考え方を正面から否定できるだけの説得力を「今の」私などは持ち合わせていないことに深い落胆と、私などよりよほど防災知識に長けた方になんとか警告してもらえないものかとわれながら自分勝手なことを考えてしまうわけです。

今後の防災に対する予算も津波対策に多く費やされる可能性はあります。

とくにハード面での対策は強化されるでしょう。避難タワーもどうやら計画されているようですから。

それに対して異論は私もありませんし、異論があったとしても声高に主張できる勇気と説得力を所有している方は少ない気がします。（少ないと書いたのは０と思いたくないから）

さらに子供たちへの防災教育についての対応も関心があります。

子供たちが東日本大震災の被害をテレビ等でみて、地震イコール津波と解釈しても仕方がない状況です。

他にも様々な被害がありますが、それを理解してもらうために今後どうしたらよいのか私なりに考えてしまうときがあります。

当面は、海岸部の方々に耐震補強の必要性を説明しようとしても津波がやってきたら無意味と考えられてしまう可能性が高く、新築住宅についてもわざわざ海岸近くに建てる必要はないと考える方も増加すると予想しています。

いくらわが町は、防波堤がありますし、避難タワーも設置されているので安心といわれても行政が後手後手の対応をしている様子をテレビやネットで知れば、自分の命は自分で守らなければと考える方がいるのは当然であり、建築予定地を変更する判断を静止することはできないわけです。

知り合いで焼津市より藤枝市の方が海に遠いから安心なのでそちらで家を建てたいと希望する方がいましたが、その判断分からないわけではありません。

ながくなったので今日はこの辺で終わります。