|耐震課外授業耐震補強実績授業実践マニュアルアンケート調査報告書お問合せ 2006年度防災教育
 チャレンジプラン選出
 詳しくはこちら

焼津市長選

選挙のことをこのブログで書くのは躊躇したけれど、やはり今回は書くべきと判断しました。

焼津市長選投票日が迫っています。
私は特定の方を積極的に支持しているわけではありませんが、大切な一票を誰に投じようか必死に考えます。これはどの選挙に対しても同じですが、今回は特に一生懸命考えています。

市長には2名立候補しています。
ひとりは現職です。

どちらの候補も市長になったらこういったことをやりますといったものを公表していて、読ませて頂きました。はっきりってよく分からないものもあれば、そうなればいいなというものもあります。

ただ・・・焼津市民の減少についてどう食い止めるのかについて具体的な対策がどちらも書かれていない。
中日新聞でも東日本大震災以降、徐々に人口が減っている点を指摘していました。
焼津は海の街としてアピールしていましたが、今は裏目にでてしまって津波の恐れがある街という印象になってしまった。
市としては、津波避難タワー建設などをアピールしているし、防波堤の建設も検討していると言っている。市や市長に対して、下手なことを言えば、何もしていないわけではないし、予算の問題もあるのだからすぐにいろいろなことができないと反論されることくらい私でも予想できる。

確かに様々な事情があることは、さすがの私でも分かる。分かっている。
ただ、結果が全てと考えれば、一度焼津市を出てしまった家族が、防波堤をつくったから戻ってくるとは思えないのだから人口減少を食い止められないでいるのは失政といわざるを得ない。それを津波のせいにしておいて、津波に勝とうと思うのは矛盾ではないだろうか。
企業にしてもわざわざ津波の恐れがある地域に工場や会社を建てようと思わないだろう。銀行だって、融資を認めるか怪しい。
新しい市役所を建築予定のようだが、津波の恐れがないところまで移動すれば、海岸周辺の市民への影響は計り知れない。それこそ市役所建てる前に防波堤が先ではないかと反論されてもおかしくはない。

私は、東日本大震災で日本人の防災に対する意識は津波と原発に集中してしまったと思っている。
防災といえばいかに津波から命を守るか、になってしまった。
以前は、阪神淡路大震災の教訓から建物倒壊を防ぐことに注目されていたが、いまは違う。
今回の立候補者どちらもTOUKAI-0の推進などという言葉は書かれていなかった。
時代が変わったんだなと思う。

津波被害という点を考えたら焼津市は相当不利になるし、その不利は当面続く。
逆に藤枝や岡部あたりが、脚光を浴びていてもおかしくはない。藤枝は、借金が多いかもしれないが、10年もすればだいぶ焼津と差をつける気がする。二市二町合併しておくべきだったのではないかとさえ、私の頭にちらりと浮かばなくもなかった。

焼津市民が減るということは、焼津市内の消費も減ることになる。街の活気も失われるため、食い止めなければならない点であることは間違いない。様々な中小零細企業にとって痛手である。
それなのに、それをどう食い止めるのかについて具体的な対策をふたりの候補者から聞いたことがないのはとても寂しい。

津波対策として、防波堤や避難タワーというのは、言い方が悪いが誰でも思いつくものだから特にすばらしいとは思えない。問題は、それらハードが完備されるまでの間にどのような行動を行うのがベターなのかという点。
これはなかなか難しいことは分かっているが、特に若い家族がどんどん焼津を離れたら取り返しがつかなくなる。

本当は焼津市なんて住みたくない。安全なところで生活したいが、お金や先祖代々の土地といった事情から我慢して暮らしているという人が多いとしたら市長になる人はよほどの覚悟がなければ市を活性化できないと思う。

未来にことさら悲観する趣味は私にはないが、焼津市にある津波への不安感による閉塞感というべきなんともいえない空気を払拭できるだけの力がある方がどちらにあるのか、とても私には関心のあることだし、それは私だけではないと信じたい。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )