狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

集団自決:極左が監修する公的刊行物!

2020-08-12 12:27:25 | ★改定版集団自決

 

 

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沖縄戦史の再検証のため過去ブログ集団自決:極左が監修する公的刊行物!2010-05-16 

を一部編集して再掲します。

                ★

沖縄戦史に関する一般書籍や公的出版物にも捏造部分が多い。

その理由は、その執筆者が左翼的発言で知られる沖縄の知識人が多いからだ。

例えば自分の父親を米兵に虐殺された知念勇さんの証言を採録し、『那覇市史』に記述した嘉手川重喜氏とはどんな人物だったのか。

米兵を日本兵に入れ替えた人物-琉球新報の元記者

沖縄戦史に「残虐非道の日本軍」というイデオロギーを吹き込んでいるのが沖縄タイムスと琉球新報の地元2紙であることは周知のこと。

知念勇さんの証言の「米兵」と「日本兵」を作為的に入れ替えた犯人の嘉手川重喜氏が、沖縄戦史の捏造で悪名高い琉球新報の元記者であることを知れば、驚くというより、さもありなんと思う人が多いだろう。

さらに集団自決の研究者が一度は手にすると思われる『渡嘉敷村史』や『座間味村史』の編纂に関わった沖縄の識者の正体を知れば、今度は逆に驚きを越して笑ってしまうだろう。

先ず『渡嘉敷村史』の監修者は「反日」「反天皇」のあの人物。

以前星雅彦氏が県(琉球政府)の依頼で渡嘉敷の聞き取り調査をした時の調査報告を「検閲」し星氏が取り上げた「日本兵の善行」を県史から削除した、あの安仁屋政明沖国大名誉教授なのだ。

安仁屋教授は、「大江・岩波集団自決訴訟」の被告側証人として陳述書を提出した「軍命あり派」のリーダーであるが、これだけで驚いてはいけない。

なんと一方の『座間味村史』の監修者は、安仁屋教授の愛弟子であり、集団自決訴訟の被告側証人として法廷に立ったあの宮城晴美氏であるから、今度も驚きが転じて、思わず笑ってしまう。 まるで師弟漫才ではないか。

これでは集団自決研究の原典とも言える「渡嘉敷村史」と「座間味村史」を安仁屋、宮城の極左師弟コンビが検閲するという最悪のパターンになる。

前述の知念勇さんの例でもそうだが、これらの極左知識人の手口は、あらかじめ結論が出来上がっており、記述あるいは監修の過程で捏造をそれとなく織り込んで物語を作り上げるのが常套手段である。 

文科省の歴史教科書検定意見に沖縄の歴史学者の研究成果が反映していないという意見を良く聞くが、このようなイデオロギーまみれの沖縄の学者達の「研究の成果」を教科書に反映させることこそ歴史の捏造につながるのではないか。

「母の遺した遺言」を書き換えた宮城晴美

宮城晴美氏が法廷証言のわずか一ヶ月前に、集団自決の証人である母の遺言を踏みにじり、イデオロギーの呪縛に平伏した話はあまりにも有名だが、前言を翻した恥ずべき新旧二種の『母の遺したもの』を読むまでもなく、裁判が提訴される前までは、宮城氏は正直に「軍命はなかった」と、あの沖縄タイムスの紙面で述べているではないか。 読者をバカにするのもいい加減にしろといいたくもなる。

「軍命派」の総本山沖縄タイムス記事をコピーしてアップしているので、引用する。

宮城晴美氏がいかに嘘つきであるかが分かる。

 


母の遺言(上) 母の遺言(中) 母の遺言(下)
母の遺言 (上)    母の遺言 (中)    母の遺言 (下)

   
■沖縄タイムス 1995年(平成7年) 6月22日 木曜日

母の遺言 (上)

証言の独り歩きに苦悩

手記の書き直し託される 宮城 晴美

その年、母は座間味島の「集団自決者」の名簿を取り出し、一人ひとりの屋号、亡くなった場所、使用した"武器"、遺体を収容したときの状況など、これから自分が話すことのすべて記録するよう、娘の私に指示してきた。座間味島の地図を広け、「自決者」のマップをつくりながら、母は知りうる限りの情報を私に提供し、そして一冊のノートを託したのである。

元号は変わっても・・・

それから間もなく、元気よく一週間の旅行に出かけたものの、母は帰ってきてから体の不調を訴えるようになり、入院後、とうとう永遠に帰らぬ人となってしまった。 一九九〇年(平成二年)十二月六日であった。

母の死後、遺品を整理しているなかで、日記帳の中から一枚のメモ用紙を見つけた。前年の一月七日、つまり昭和天皇が亡くなったその日に書かれたものであった。(省略)

"事実"を綴ったノート

そして、私に托された一冊のノート。それは字数にして四百字詰め原稿用紙の約百枚におよぶもので、母の戦争体験を日を追って詳しく綴ったものであった。母は「いずれ時機を見計らって発表しなさい。でも、これはあくまでも個人の体験なので発表するときには、誤解がないよう、客観的な時代背景を加えるように」と言葉を添えて手渡したのである。

ただ、母はこれまでに座間味島における自分の戦争体験を、宮城初枝の実名で二度発表している。まず、六三年(昭和三十八年)発行の『家の光』四月号に、体験実話の懸賞で入選した作品「沖縄戦最後の日」が掲載されたこと。それから五年後の六八年に発行された『悲劇の座間味島-沖縄敗戦秘録』に「血ぬられた座間味島」と題して体験手記を載せたことである。

ではなぜ、すでに発表した手記をあらためて書き直す必要があったのかということになるが、じつは、母にとっては"不本意"な内容がこれまでの手記に含まれていたからである。

"不本意"な内容」、それこそが「集団自決」の隊長命令説の根拠となったものであった。

自責の念にかられる

とくに、『悲劇の座間味島』に記載された「住民は男女をとわず軍の戦闘に協力し、老人子供は村の忠魂碑前に集合、玉砕すべし」と梅澤部隊長から命令が出されたというくだりが、『沖縄県史10 沖縄戦記録』をはじめとして、多くの書籍や記録のなかで使われるようになり、その部分だけが切り取られて独り歩きをしだしたことに母の苦悩があった。あげくは、その隊長命令説を覆そうと躍起になるあまり、曽野綾子氏に代表される、自決者を崇高な犠牲的精神の持ち主としてまつりあげる人々が出てきたとなると、母の気持ちが穏やかであるはずがなかった。

そしてもう一つの"不本意な理由、それは、自分の証言で「梅澤部隊長」個人を、戦後、社会的に葬ってしまったという自責の念であった。これが最も大きい理由であったのかもしれない。

(沖縄女性史研究家)

◇みやぎ・はるみ 一九四九年 座間味生まれ。雑誌編集者を経て、フリーライターになる。集団自決を中心とした戦争体験を追いながら、女性史とのかかわりを調査。九〇年から、那覇市で女性史編さん事業にたずさわる。

 

 

■沖縄タイムス 6月23日 金曜日

母の遺言 (中)

切り取られた"自決命令"

「玉砕」は島民の申し出

援護法意識した「軍命」証言

宮城 晴美

母は、どうして座間味島の「集団自決」が隊長の命令だと書かなければならなかったにか、その真相について私に語りだしたのは、確か一九七七牢(昭和五十二)だったと思う。戦没者の三十三回忌、いわゆる「ウワイスーコー」と呼ばれる死者のお祝いを意味した最後の法事があると私は聞き、「島の人は何を孝えているのだろう」という気持ちから座間味島の取材に出かけたときのことである。

「援護法」とのはざまで

話は一九五六年(昭和三十一)にさかのぼった。沖縄への「援護法」(正確には戦傷病者戦没者等遺族援護法)の適用を受け、座間味村では一九五三年から戦没者遺家族の調査が着手されていたが、それから二年後、村当局は、戦争で数多く亡くなった一般住民に対しても補償を行うよう、厚生省から来た調査団に要望書を提出したという。この「援護法」は、軍人・軍属を対象に適用されるもので、一般住民には本来該当するものではなかった。
それを村当局は、隊長の命令でで「自決」が行われており、亡くなった人は「戦闘協力者」として、遺族に年金を支払うべきであると主張したというのである。つまり、国のシステムから考えれば、一般住民に対して「勝手に」死んだ者には補償がなされず、軍とのかかわりで死んだ者にだけ補償されるといういう論理を、住民たちは逆手にとったことになろうか。

その「隊長命令」の証人として、母は島の長老からの指示で国の役人の前に座らされ、それを認めたというわけである。母はいったん、証言できないと断ったようだが、「人材、財産のほとんどが失われてしまった小きな島で、今後、自分たちはどう生きていけばよいのか。島の人たちを見殺しにするのか」という長老の怒りに屈してしまったようである。それ以来、座間味島における惨劇をより多くの人に正確に伝えたいと思いつつも、母は「集団自決」の箇所にくると、いつも背中に「援護法」の"目"を意識せざるを得なかった。

軍と運命を共に(省略)

一九四四年(昭和十九)九月、この島に日本軍か駐屯するようになったころから、住民は兵隊たちと運命を共にすることになる。(省略)

忠魂碑の前に

一九四五年(阻和二十)三月ニ十五日、三日前から続いた空襲に代わって、島は艦砲射撃の轟音(ごうおん)に包みこまれる。方々で火の手かあがり、住民は壕の中に隠れていても、いつ砲弾が飛び込んでくるか、ただおびえているだけであった。そんな夜おそく、「住民は忠魂碑の前に集まれ」という伝令が届いたのである。伝令が各壕を回る前に、母はこの伝令を含めた島の有力者四人とともに、梅澤隊長に面会している。有力者の一人から一緒に来るようにいわれ、意味もわからないまま、四人についていったのである。

有力者の一人が梅澤隊長に申し入れたことは、「もはや最後のときがきた。若者たちは軍に協力させ、老人と子どもたちは軍の足手まといにならぬよう忠魂碑の前で玉砕させたい」という内容であった。

母は息も詰まらんばかりのショックを受けていた。

 

■沖縄タイムス 6月24日 土曜日

母の遺言 (下)

「集団自決」時の社会背景

戦争は「終戦」で終わらない

島の有力者たちがやってはきたものの、いつ上陸してくるか知れない米軍を相手に、梅澤隊長は住民どころの騒ぎではなかった。隊長に「玉砕」の申し入れを断られた五人は、そのまま壕に引き返していったが、女子青年団長であった母は、どうせ助からないのだから、死ぬ前に仲間たちと軍の弾薬運びの手伝いをしようと、有力者たちとは別行動をとることになった。その直後、一緒に行った伝令が各壕を回って「忠魂碑前に集まるよう」呼びかけたのである。

軍国主義の象徴

伝令の声を聞いたほとんどの住民が、具体的に「自決」とか「玉砕」という言葉を聞いていない。「忠魂碑」の名が出たことが、住民たちを「玉砕思想」へと導いたといってもいいだろう。(省略)

元隊長との再開

この場所に集まれというのだから、住民としてはすぐさま「自決」と結びつけざるを得なかった。結果的には、住民は激しい艦砲射撃のため、忠魂碑に集まることができず、それぞれの壕で一夜を明かしたものの、翌日、上陸した米軍を見た住民がパニックを起こして、家族同士の殺し合いが始まったのである。(省略)母とともに、梅澤隊長のもとを引き揚げた四人全員が「集団自決」で亡くなってしまったため、戦後、母が"証言台"に立たされたのもやむを得ないことであった。

一九八〇年(昭和五十五年)の暮れ、母は梅澤元隊長と那覇市内で再会した。本土の週刊誌に梅澤隊長が自決を命令したという記事が出て以来、彼の戦後の生活が惨憺(さんたん)たるものであるということを、島を訪れた元日本兵から聞かされていた母は、せめて自分か生きているうちに、ほんとのことを伝えたいと思っていたからである。

皇民化教育の本質

その後の彼の行動については、あえてここでは触れないことにしよう。しかし、一つだけ言わせていただくとしたら、梅澤元隊長が戦後なお、軍人の体質をそのまま持ちつづけている人であることに変わりはない、ということである。母は、私がモノ書きとして生活するようになってからは、いつも思い出したように言いつづけたことがあった。

いまは事実を書かなくてもいい。でもウソは絶対に書いてはいけない」ということ。そしてもう一つは、「『集団自決』を論ずるとき、誰が命令したか個人を特定することにこだわっていると皇民化教育の本質が見えなくなってしまう。当時の社会背景をしっかりおさえなさい」と。
母は「事実」を元隊長に話したことで島の人との間に軋轢(あつれき)が生じ、悩み苦しんだあけくとうとう他界してしまった。

母の死を通して、戦争というのが決して「終戦」でおわるものではないことをつくづく思い知らされている。

                        ◆

文中の「有力者」とは、住民を自決に誘導したといわれる宮里盛秀助役のことだが、宮城晴美氏が法廷証言の一ヶ月前に「軍命あり」に宗旨替えした根拠が、宮里助役の実の妹である宮平春子氏の「兄擁護」のための証言だというから驚きだ。

こんな大嘘つきが『座間味村史』の監修をしている沖縄研究者の実情をオカシイと思う方、応援のプチッ!を、⇒最初にクリックお願いします

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終戦から75年 沖縄戦の真実を語る(下)

2020-08-12 10:10:01 | ★改定版集団自決

 

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知られてない沖縄戦の真実、集団自決の実相語る


 世界日報 豊田 剛  2020/8/12 
終戦から75年 沖縄戦の真実を語る(下)


 先の大戦から75年が経過し、歴史の風化が懸念される中、沖縄戦をめぐっては集団自決の実相や戦没者数について不確定なことは多い。沖縄戦体験者への聞き取り調査を行った作家の星雅彦氏と米軍からフィルムや資料を収集した沖縄戦ノンフィクション作家の上原正稔氏に、沖縄戦で知られてない真実や最も伝えたいことについて語ってもらった。前回8月5日付本欄の対談の後編。(聞き手・豊田 剛)
________________________________________
 

「集団自決」しているのはマスコミ、戦後自虐的論調に変化


 ――沖縄のマスコミは集団自決をはじめとして沖縄戦の真実に目を向けようとしていると思えない。


 星 マスコミは右の意見も左の意見も両方、平等に出した方がいい。一方的な側だけに立ってしまうと、だんだんおかしくなる。沖縄の2紙は被害者意識が強すぎて、何を書いてもいいという雰囲気になってしまった。
 マスコミが捏造(ねつぞう)、隠蔽(いんぺい)、嘘(うそ)を並べ続けて今に至っている。こういうことに対して反省する様子や気配が一切ない。


 上原 彼ら(沖縄のマスコミ)は完全に「集団自決」(自爆)している。
 沖縄戦の犠牲者の24万人という数字も、大半が直接、沖縄戦と関係ない。これに気付いているのは僕だけだ。1993年に県が各自治体に依頼して戦没者を調査したが、満州事変から戦後しばらくしてからの死者まで含めている。名護市の記録では、沖縄で死亡した人は57%しかない。
 米軍の場合は24時間以内に死んだ人だけを戦死者として、それ以後に亡くなった場合は戦病死と、分けて考えている。沖縄戦の正確な死者数について詳細はここでは割愛するが、戦前1944年の国勢調査と疎開者と比較・分析すれば、多く見積もっても5万5千人くらいだ。
 それから、平和の礎の原案となった「沖縄戦メモリアル構想」は僕が発案したが、大田昌秀知事がアイデアを盗んだ。沖縄国際大学の石原昌家教授は琉球新報にずっと連載している。県の「平和の礎」の建設委員(学識経験者や行政関係者10人で構成)にすらなっていないが、あたかも自分がやったかのように書いているからタチが悪い。


家族も殺害した金城牧師が証言、「自分も死にたかった」


 ――集団自決についても正当に評価されていると言い難い。


 上原 沖縄のマスコミは今でも、集団自決を「軍の強要」と言っている。これについては、『沖縄ノート』を書いた大江健三郎と出版元の岩波書店を相手取った大江・岩波集団自決訴訟が提起され、判決では敗訴となったが、軍命があったとは言えないという内容だった。腹立たしいことに多くの記者は勉強しようとしないし、死者の数もいいかげんなものが多い。本当のことを書いたため、僕も星さんも沖縄のマスコミから降ろされてしまったのだが。


 星 沖縄本島のあちこちで集団自決が起こったが、軍が関与していないのが一つ決定的。それから、渡嘉敷島の兼城清新という人がいる。彼が91歳の時に会ったが、戦時中は青年団長を務めていた。「赤松嘉次守備隊長は自決せよとは絶対言っていない。手榴弾(しゅりゅうだん)も防衛隊以外の人には渡してはならないと言っていた」と証言した。


 上原 赤松嘉次さんが1970年に慰霊祭のために渡嘉敷島を訪れた時、大変な反響があった。3月27日の新聞記事によると、渡嘉敷島の集団自決現場にいた金城重明牧師は「直接命令を下したかはっきりしない」「生きることへの不安がうずまいていた。個人的な批判をしない」と言った。ところが、わずか半月後の4月15日には、国や軍に責任を転嫁し始めた。


 星 無数の聞き取り調査をしてきたが、人間ドラマはぼくの心の中にある。金城重明は自ら命を絶とうとし、気絶をしたのち息を取り戻した。彼とは今から10年ほど前に3度ほど会って正直な気持ちを打ち明けてくれた。
 戦争当時16歳で、彼は手榴弾を持っていなかった。防衛隊が手榴弾を投げ自決が始まった。その時、こん棒で母親と妹、さらに、他に人たちも殴り殺した。


 上原 金城重明は全部で20人を殺害している。


 星 自分の母が死んでいるのを見て「死んでもよかった」「自分もあんなふうに死にたかった」と私に本音を話したことがある。
 天皇制どうのではなく、戦死が決して悲惨でみじめではないという考えがあった。私は戦争で亡くなった人々の当時に思いを馳せながら詩を書き続けている。


 ――沖縄戦についての評価は終戦直後と現在ではかなり違っている。


 星 戦時中は戦争に対しては肯定的な思いがあり、天皇批判もなかった。戦後、がらっと変わってしまった。変わったこと自体を悪いとは言わないが、時の指導者や影響のある文化人、大手マスコミなどが、沖縄戦に対して自虐的な論調をつくり上げた。
 琉球新報は米軍がつくった新聞だ。米軍に対してはそれほど悪い感情はなく、むしろ有難いと思っていた。沖縄は現在、米軍基地に付随する事件事故の問題があるが、人々の根底に敵愾心(てきがいしん)があったり格差があったりして、問題をややこしくしているのではないか。
(敬称略)

 

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八重山教科書問題は尖閣問題である

2020-08-12 06:20:53 | 教科書

 

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今日(12日)の沖縄タイムス、社会面左トップの見出し。

 

育鵬社教科書を採択

石垣と与那国 中学公民4度目

生徒の学びに影響懸念

教師や市民「現場の意見無視」

 

育鵬社の中学公民教科書、石垣と与那国で採択 4回目 保守的記述への意見なし

育鵬社版公民教科書の採択を決める石垣市教育委員会=11日、市教委

 【石垣】2021年度から使用する中学校教科書について、石垣市と与那国町の教育委員会は11日に臨時会を開き、保守色が強いと指摘される育鵬社版の公民など10教科16種目の教科書を、教科用図書八重山採択地区協議会(会長・石垣安志石垣市教育長)の答申通り採択した。両教委の育鵬社採択は4回目。 

 市教委臨時会で、採択地区協議会事務局(市教委学校教育課)は公民の育鵬社選定について「社会的事象を自分事として捉える教材をバランスよく配置している」「領土問題や憲法、沖縄の基地問題がしっかりと扱われている」などと説明した。

 教育委員は「保守的な記述が多く、反発の声も多い」として協議会での議論について質問した。事務局は、協議会委員の7人中4人が育鵬社版を推薦したとし、再協議の結果、6対1の賛成多数で同社版の選定が決まったとした。保守的な記述に関する意見はなかったという。

 教科書選定・採択を巡り「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」は、教育委員が過半数を占める協議会構成の改善や会議の公表などを求めて請願を提出していたが、市教委はこれを不採択とした。石垣教育長は「協議会は一定の政治的中立性があり、十分に審議して選定した。静謐(せいひつ)な環境での審議が必要だとの委員の総意で非公開にしている」と強調した。

 市教委の臨時会を傍聴した住民の会の江川三津恵共同代表(75)は「全国的に育鵬社版への反発の声があり、採択を取りやめる動きもある。なぜ反発の声があるかを深く理解してほしかった」と話した

過去ブログ異変は南からやってくる!石垣市議ら4人尖閣上陸2012-01-04

を一部編集して再掲します。

約十年前、八重山教科書問題は当日記が沖タイと全面対決・批判した問題です。

今でも、「八重山教科書問題 狼魔人日記」で検索したら、奮闘の跡が出てきます。

            ☆

 

「釣魚島諸島(尖閣諸島)は古くから中国固有の領土であり、中国は同地に対して争いようのない主権を有している。釣魚島諸島の領土主権を防衛しようという中国政府の決心は固く、決して変わらない」

これは3日、石垣市議ら4人尖閣上陸したことに対する中国政府の抗議声明である。

 ⇒中国政府が非難「日本の右翼分子」…石垣市議らが尖閣に上陸


尖閣諸島に対する中国の公式声明と見ていい発言であるが、慶田盛竹富町教育長が文科省の指導に逆らってまで採択に拘っている東京書籍版公民教科書には、尖閣諸島の領有権について中国の主張を何の批判もつけず「中国が尖閣の領有権を主張しています」と、そのまま掲載されている。

■東京書籍版
沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています。」

一方、慶田盛竹富町教育長が「子どもたちには渡さない」と必死で抵抗する育鵬社版教科書には、中国の領有権主張を根拠のないものと批判している。 

■育鵬社版
沖縄県八重山諸島北方の尖閣諸島は、日本の領土です。しかし、中国は1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになりました。ただし、中国が挙げている根拠はいずれも領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません」。

現在騒動になっている八重山の教科書問題は尖閣問題である!

だとしたら竹富町教委や県教委が正当だと固執する東京書籍版教科書の記述が、中国の主張に有利な記述であることは誰が読んでも明らかである。

県教委や竹富町教委を含む「極悪複合体」が反日左翼複合体とも呼ばれるゆえんである。

いやいや、尖閣の領有権や自衛隊に関する記述を見れば、これだけ国に反乱を起こしてまで中国寄りの教科書に固執する慶田盛教育長は、中国の工作員と呼ばれても仕方がないのではないか。

 

「米軍基地の記述は少ないが、中国の脅威を目の当たりにする地域には、この教科書(育鵬社)が適している」。

これは「尖閣問題の記述が多い公民教科書が八重山地区の子どもたちには適している」とする石垣市議の砥板芳行さん(42)の意見だ。

これだけを見ただけで日本人としての教育にはどちらの教科書が適しているか自明だと思うのだが、中国から沖縄解放の援軍が来るという幻想に取り憑かれた沖縄タイムスにとっては、東京書籍版が最適らしい。

昨日から始った沖縄タイムスの連載特集「本土復帰40年 沖縄の自治像(1)」は、「愛国心は突然に」という第一面トップの大見出しで書いてあるが、その書き出しに次のようなくだりがある。

≪・・・・本島から400㌔以上離れた八重山では今、尖閣諸島の存在と国境地域の地理的特殊性から自衛隊配備の動きが浮かぶ。 石垣市と与那国町では今年4月から中学生が使う公民教科書に、愛国心や天皇、自衛隊の存在を重視するなど国家主義的色彩が強いとされる「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版が県内で初採択された。 「愛国心」と「国防」といった言葉で鼓舞される辺境(ママ)ナショナリズムの台頭は、県民の平和のスタンスを揺さぶり、島々で暮らす人々の思いも交錯する。≫(沖縄タイムス 2012年1月3日)

先ず沖縄タイムスの卑怯な印象操作から指摘したい。

ナショナリズムは健全な国民なら持って当然であるが、「偏狭ナショナリズム」となると「戦争賛美者」などの悪いイメージになる。

「健全なナショナリズム」と「偏狭なナショナリズム」は対極に位置する。

記事は「ナショナリズム」と書けば済むことを、あえて発音の同じ「辺境ナショナリズム」と書いて、筆者のようなウッカリ者を誤誘導する高等戦術である。

クワバラ、クワバラ。

八重山教科書問題は、当初は歴史教科書が焦点だと思われていたが八重山採択地区協会で正式に帝国書院版が選定され、育鵬社版に投票した玉津石垣教育長や崎原与那国町教育長も不本意ながら、それぞれの教育委員会で帝国書院版を採択した。

ところが育鵬社版公民教科書が八重山採択地区協議会で選定されるや、問題は教科書の内容の問題から教育関連法の解釈の問題へと争点が変わった。

そして沖縄タイムスは関連法規にいちゃもんをつける手法で完敗を悟ると、新年早々「復帰40年」特集に絡めて、問題を「愛国心」や「国防」といった日本国民なら当然考えるべき問題を大上段に構えて、八重山教科書問題での失地回復を目論んでいる模様である。

巨大ダムの崩壊も蟻の一穴からと言われる。

八重山教科書問題での敗北はこれまで沖縄全体を支配してきた「極悪複合体」の崩壊に繋がる十歳問題である。

昨日のエントリーの「第一部 風は南から①-八重山は今」の後半部分を紹介しよう。

     ■      ■

「米軍基地の負担を強いられている本島と、米軍や自衛隊がなく中国の脅威にさらされている八重山とでは、国防や平和の有り方に対する温度差はある」。 八重山防衛防衛協会事務局長で石垣市議の砥板芳行さん(42)はこう語る。
与党として中山市長を支える立場の砥板さんは、尖閣問題の記述が多い公民教科書が八重山地区の子どもたちには適しているとし、「つくる会」系の教科書を推す。「米軍基地の記述は少ないが、中国の脅威を目の当たりにする地域には、この教科書が適している」という意見だ。
一方、突然起きたかに映る「変化」に、言いようのない不安を募らせている人たちもいる。
与那国町で教員経験があり、今回の教科書選定をめぐる手法に疑問を持つ福祉団体職員の市原由香里さん(50)=石垣市=は「報道は加熱しているが、市民の多くは何が起きているか良くわからない。 自衛隊の配備も、教科書問題も、いつの間にか決まってしますのが怖い」と、有志で勉強会を重ねてきた。 今は「教科書問題の背景が知りたい」と行政訴訟を起こした小学校の母親2人と活動する市原さん。 「市民が今の動きを感じ、物事を見極めることが大事。そうじゃないと民主主義は崩れていく」と訴える。
今回の問題は、国境地域という南の島だけでの特殊な動きなのか、あるいは、南からやがて押し寄せる「異変」の予兆なのか。 復帰40年目を生きる県民に問いかける。(復帰40年取材班・吉川毅)(沖縄タイムス 2012年1月3日)

                ☆

昨年の沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日の常軌を逸した報道を見て、これら3紙を「発狂新聞」と呼んだが、上記記事の市原由香里氏のコメントが、発狂報道を表現して余りあるのには笑ってしまった。

「報道は加熱しているが、市民の多くは何が起きているか良くわからない」

それはそうだろう。

発狂3紙が足並みを揃えてデタラメ報道を垂れ流し、「9・8全教委協」の協議の実態については口を閉じて報道しないのだから「市民の多くはなにがおきているか良くわからない」というのもむべなるかな、である。(爆)

そうそう、現在当日記のコメント欄では「反育鵬社派」と思われる読者が参入して活発な論戦が行われているが、発狂新聞が必死になって隠蔽する「9・8井戸端会議」について触れようとしないのも爆笑ものである。

>今回の問題は、国境地域という南の島だけでの特殊な動きなのか、あるいは、南からやがて押し寄せる「異変」の予兆なのか。

沖縄タイムスは今回の八重山教科書問題を「異変」と捉えているようだが、ならばこれまでの「ペンギン王国」の専横が「普通」だと考えているのだろうか。

沖教組が市民の知らぬ間に勝手に教科書を採択していたこと、

市庁舎に国旗が掲揚されたのは復帰以来40年目にして中山現市長が就任して初めてということ、

中国に有利な記述の教科書を適当な教科書と思い込んできたこと、

国防の重責を担う自衛隊が休養のため寄港しても罵声を浴びせて「出て行け」コールを発していたこと、

等々枚挙に暇がないほどだが、・・・これらの「反日行動」が「通常」とでも考えているのだろうか。

 

今までが「異変」の連続で異常ではなかったのか。

異常に慣れると異常に気が付かなくなる。

異臭に慣れ親しむと嗅覚が麻痺して異臭の臭さに気が付かない。

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米厚生長官 台湾 蔡総統と会談 断交以来最高位の高官訪問

2020-08-12 05:35:20 | 外交・安全保障

 

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米厚生長官 台湾 蔡総統と会談 断交以来最高位の高官訪問

台湾を訪問中のアメリカのアザー厚生長官が10日午前、総統府を訪れ、蔡英文総統と会談しました。

アザー長官は、アメリカが41年前に台湾と断交して以来、台湾を訪問する最高位の高官で、双方は新型コロナウイルスをめぐる協力などについて意見を交わしたものとみられます。

9日、台湾に到着したアザー厚生長官は、10日午前、台北市中心部にある総統府を訪れ、蔡英文総統と会談しました。

冒頭で蔡総統は「今回の訪問で新型コロナウイルスへの台湾の対応をより理解してもらい将来的な協力の方向性を協議したい」と述べました。
これに対してアザー長官は、先月亡くなった李登輝元総統に哀悼の意を表したうえで、「台湾の新型コロナウイルスの対応は世界で最も成功したものだ。今回の訪問でわれわれが共有する民主的な価値観が、どう役立ったか学びたい」と述べました。

アザー長官の台湾訪問についてアメリカ政府は、閣僚級としては6年ぶりで1979年の断交以来、最高位の高官だとしています。

アメリカのトランプ政権は、中国に対して強硬な姿勢をとるなか、台湾との関係を強化していて、今回、閣僚が台湾のトップである蔡総統と会談したことに中国は強く反発するものとみられます。

トランプ政権のねらいは

トランプ政権は、1979年の断交以来最高位となるアザー厚生長官を台湾に派遣することで、アメリカと台湾の高官の往来に反発する中国を強くけん制するねらいがあります。

背景には、中国の発展に関与して変化を促し協力的な関係を構築するとして歴代政権が取ってきた、いわゆる「関与政策」をやめて、今後は対決姿勢を強めていくというトランプ政権の方針があります。

さらに、トランプ大統領としては、アメリカで中国に対する反感が強まる中、11月の大統領選挙に向けて中国への強硬な姿勢を有権者にアピールするねらいもあるものとみられます。

一方、アザー長官は外交や安全保障ではなく、新型コロナウイルスの感染対策を担当しています。このため、トランプ政権としては、アザー長官の派遣ならば「感染対策で実績を挙げた台湾に担当の閣僚を派遣するのは当然だ」と説明でき、中国の批判を退けられると判断しているものとみられます。

トランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応をめぐって国内で批判にさらされる中、感染拡大の責任は中国やWHO=世界保健機関にあると非難する一方、台湾の感染対策をたたえ、WHOの年次総会へのオブザーバー出席も強く求めてきました。

このためアザー長官は今回の訪問でも、こうしたトランプ政権の姿勢を強調するものとみられます。

トランプ政権の台湾政策

トランプ政権は、台湾との関係を段階的に強める形で、対立する中国をけん制しています。

2016年11月の大統領選挙で当選したトランプ大統領は、まだ就任前だった翌12月、台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行って経済や安全保障の緊密な関係を確認しました。

選挙で当選し就任を控えるアメリカの次期大統領が、台湾の総統と電話で会談したことが明らかになったのは初めてでした。

その後、トランプ政権は台湾への大型の武器売却を次々と決めていきます。去年7月、戦車108両を中心とした日本円でおよそ2400億円相当の売却を決めたのに続き、8月には台湾が長年求めてきた新型のF16戦闘機66機、およそ8500億円相当の売却を決定。

また、ことし5月には、ポンペイオ国務長官が蔡総統の2期目のスタートを祝う声明を発表しました。台湾の外交部によりますと、アメリカの国務長官が、総統の就任式に合わせて声明を発表するのは初めてだということです。

こうした措置の背景には、アメリカ議会でも中国に対する強硬な意見が党派を超えて広がったことがあります。おととしには、それまで控えてきた高官どうしの往来を促進する「台湾旅行法」が全会一致で可決。今回のアザー長官の訪問につながっています。

また、ことし3月には、台湾と外交関係を持つ国との関係維持や台湾の国際機関への参加を支援する法案を可決し、トランプ大統領の署名で成立させています。

さらにアメリカ軍は、台湾周辺での中国軍の活発な動きに対抗する形で、海軍の艦艇に台湾海峡を通過させたり、空軍の輸送機に台湾上空を飛行させたりしていて、台湾周辺への軍の派遣のペースを加速させています。

中国 強く反発

中国は、アメリカの政府高官の台湾訪問について、台湾は中国の一部であるとする「1つの中国」の原則を堅持する立場から強く反発しています。

中国は各国と国交を結ぶ際に、中華人民共和国を唯一の合法的な政府だと認めることを条件としていて、アメリカも1979年に中国と国交を樹立した際に中国の主張を受け入れて、台湾と断交しています。

中国は、アメリカを含む各国に対して、台湾と断交したあとも台湾との経済や文化などの交流は認める一方、政府高官の往来など政治的な交流は認めていません。

台湾の統一を目指す中国は、台湾に関する問題について、一切譲歩することができない「核心的利益」に関わると位置づけていて、米中関係においても「最も重要かつ敏感な問題だ」としています。

今回のアザー厚生長官の台湾訪問について、中国外務省の報道官は「アメリカと台湾との公的な往来に断固反対する。アメリカの間違った行動には強い報復措置を取るだろう」などとして強く反発しています。

断交後7人目 最高位の閣僚を派遣

台湾の外交部によりますと、1979年の断交以降に台湾を訪れたアメリカ政府の閣僚級の高官はアザー厚生長官が7人目です。

断交後、初めてアメリカの閣僚級の高官が台湾を訪れたのは1992年、貿易交渉などを担当するカーラ・ヒルズ通商代表でした。ヒルズ代表は国際会議に参加するために商工団体に招かれて台湾を訪れ、滞在中、当時の李登輝総統とも面会しました。

この年はアメリカのブッシュ大統領の再選を懸けた大統領選挙が秋にあり、選挙を控えたブッシュ大統領はF16戦闘機150機を台湾に売却すると発表しましたが、選挙には敗北。ヒルズ代表の訪問はその選挙の直後、クリントン政権の発足を控えた時期で、大きな注目を集めました。

しかし、当時の台湾メディアは「ヒルズ代表は台湾訪問をあくまで個人的なものだとして、メディアとの接触を避けていた」などと伝えています。

その後、1994年から2014年までの20年の間に、運輸長官やエネルギー長官など5人の閣僚級の高官が台湾を訪問し、いずれも当時の総統と面会しています。

今回で7人目となるアザー長官の台湾訪問について蔡英文政権は、トランプ政権が中国との対立を深める中、共通の価値観を持つ台湾を重視し、これまでで最高位の閣僚を派遣したとみています。

そして、今回の訪問を通じて、アメリカとの関係をさらに強化するとともに、WHO=世界保健機関の年次総会へのオブザーバー参加などを国際社会に訴えていく考えです。

WHO 台湾オブザーバー参加 中国反対で実現せず

台湾は、国連の専門機関であるWHO=世界保健機関に1948年の設立当初から加盟していましたが、1971年に中国と入れ代わるように脱退しました。

台湾は1997年から、WHO加盟や総会へのオブザーバーとしての参加を求めるようになりましたが、中国の反対で実現しませんでした。

その後、台湾で中国との関係を重視する国民党の馬英九政権が発足し、中国との関係改善が進んだことを受けて、2009年にWHOの年次総会に初めてオブザーバーとして参加しました。

しかし馬英九政権のあと、中国が独立志向が強いと見なす民進党の蔡英文政権が発足すると、中国との関係は悪化し、2017年以降、台湾はWHOの総会に再び参加できなくなります。

ことしに入って新型コロナウイルスの感染が拡大すると、台湾は素早く検疫を強化するなど独自の対策を講じ、感染の抑え込みに成果を挙げました。

感染防止対策に国際的な協力が求められる中、ことし5月のWHOの総会では、アメリカや日本などから台湾のオブザーバーとしての参加を支持する声が上がりましたが、中国は反対する姿勢を崩さず実現しませんでした。

アメリカ 中国 台湾 外交関係の経緯

中国大陸では、共産党と国民党の内戦の末、共産党が勝利して、1949年に中華人民共和国の建国を宣言する一方、国民党は台湾に逃れ、みずからが正統な政権だと主張しました。

当時、アメリカは東西の冷戦を背景に国民党を支持して台湾と外交関係を結び、中国とは国交がない状態が続きました。

しかし、その後、中国とソビエトの対立が深まる中、米中両国は接触を重ね、1972年、当時のニクソン大統領が電撃的に中国を訪問し、米中の関係は大きく改善します。

そして1979年に、アメリカは中国と国交を樹立し中国を唯一の合法的な政府だと認める一方、台湾とは断交して外交関係を絶つことになりました。

ただ、アメリカは断交したあとも、台湾の防衛のため、台湾関係法という法律を根拠に武器の供与を続けています
 
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コロナ対策の決め手は「指定感染症」の解除

2020-08-12 04:41:26 | 未分類

 

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コロナ対策の決め手は「指定感染症」の解除

2020年08月11日 18:30
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「国民全員PCR検査」を提言して批判を浴びた小林慶一郎氏が、同じく政府のコロナ対策分科会のメンバーになった大竹文雄氏とともに、東洋経済オンラインで「重症ベッドを増設せよ」と提言している。

今年4~5月の自粛と休業によって年間で日本の経済成長率はおおよそ5%程度低下したと考えられる。[…]これから病床が逼迫して、緊急事態宣言の再発出という事態になれば、4~5月のように経済活動が萎縮し、10兆円規模の経済損失が発生することになる。

この10兆円の経済損失を防ぐために、1兆円かけて重症ベッドを増やしても元がとれるというのだが、この計算はあやしい。

次の表はコロナ患者の病床占有率だが、たしかに全国では33%、東京では50%を超え、沖縄では100%を超えてパニックになっている。しかしこれは一般患者数であり、重症患者は全国で162人しかいない。集中治療室をそなえたICUベッドは約1万7000床あるので、不足することは考えられない。


コロナ患者の対策病床占有率(新型コロナウイルス対策ダッシュボードより)

問題は重症患者ではなく、軽症・無症状の検査陽性者がベッドを占有していることだ。その原因は、症状がなくても指定感染症の患者は入院が必要だからだ。しかも患者を扱えるのは、大病院などの感染症指定医療機関に限られる。上の表の分母(4万1345床)は、指定医療機関のベッド数である。

日本は人口あたりベッド数の世界一多い国であり、全国に165万床もある。ボトルネックを解消するには「重症ベッド」を増やす必要はない。政令を改正して指定感染症の指定を解除すればいいのだ

今はコロナは感染症法の2類相当の扱いになっているが、インフルエンザと同じ5類にすれば一般病院でも収容できる。病院のベッドはガラガラで経営危機に瀕しており、その経営再建策にもなる。

経済の回復には恐怖を取り除く必要がある

指定解除に反対する人は「感染が拡大しているとき解除すると対策がとれない」というが、それは逆である。指定感染症は致死率の高い感染症を指定医療機関で隔離する制度であり、コロナのように何万人も軽症患者のいる病気には指定医療機関だけでは対応できないのだ。

致死率も高くない。7月のコロナ検査陽性者数1万7242人のうち、死亡したのは36人。致死率は0.2%で、インフルの0.1%とほとんど変わらない。

コロナは医療スタッフがワクチンで予防できないので院内感染のリスクが大きいが、それを防ぐ設備投資を公費で支援すればいい。大部分は軽症・無症状なので、その規模は大竹・小林論文の提言する1兆円の重症ベッド補助金よりはるかに安くすむ。

「経済が回復すればGDPが10兆円増えて元がとれる」という彼らの計算は、捕らぬ狸の皮算用だ。こんなバラマキで経済がV字回復する保証はどこにもない。

経済が回復しない最大の原因は、コロナが「死の病」だという人々の恐怖にある。それをなくすには過剰な自粛をやめ、コロナをインフル並みに格下げする必要がある。そのために政府のとれる決め手が、指定感染症の解除である。

これはコロナ対策の大転換なので、官僚にはできないだろう。そういうとき今までの経緯にとらわれないで、偏在している医療資源を効率的に再配分する方法を考えるのが経済学者の仕事である。

 

 

 

【追記】

堀江貴文氏が怒、機内でノーマスク不問はクレーマー対策?ずらす人に注意「マジ苦痛」

配信

デイリースポーツ
 

堀江貴文氏

 実業家の堀江貴文氏が11日、ツイッターに新規投稿。「JALはマスク付けてないと注意されないけど、付けててマスクずらすと注意されることが判明」と切り出し、日本航空を利用した際に感じたマスク着用の有無に関する対応についての不満を連続投稿した。  

堀江氏は「感染拡大防止が主目的ではなく、コロナ警察対策のノイジーマイノリティ対策でしかない」と指摘し、「だから、腹立つんだよな。本質的な対策ではなく、クレーマーに文句言われるのが嫌だから対策するフリをしてて息苦しさを感じる客の事などどーでもいいと思ってる経営体制」と怒り心頭。

 さらに、同氏は「きっとマスクしてる人にずらしてるの注意したら聞いてくれるけど、そもそもつけてない人に注意すると大騒ぎになるから注意しない運用だと思われる。ほんとクソ」「普通にマスクしてない人に注意してたらまだわかるけど注意しないんだよ笑。おかしくない?」と、つづった。

 堀江氏は「結局マスクはクレーマー対策ってことがよくわかった。ほんとJALクソ対応。もっと考えた方がいい。座席に前向いて黙って座ってるだけだったらなんの問題もないのにちょっと息苦しくてずらしただけで鬼の首をとったように注意されてマジ苦痛」と、改めて強調した。

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集団自決、女心と沖縄戦の「定説」

2020-08-11 17:27:22 | ★改定版集団自決

 

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沖縄戦史の再検証のため、過去ブログ女心と沖縄戦の「定説」2009-07-11

をサルベージしてを一部編集の上再掲する。

                ★

沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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■女心と沖縄戦の「定説」■
 

「母の遺言」を裏切って、沖縄戦集団自決の真相を捏造した宮城晴美氏の変節。

女心の変節で、沖縄戦の専門家が自説(定説)をクルクル変える姿は、いかにも見苦しい。

沖縄戦の「通説」とか「定説」と言われるものほどいかがわしいものはない。

座間味島の集団自決は「隊長命令による」という「定説」は、集団自決の生き残り宮城初江氏(宮城晴美の母)によってもたらされた。

初江氏は、その後それが「援護金」のために強制されたウソの証言であったことを娘晴美氏に書残した。

娘晴美氏が母の遺言である『母の遺したもの』(2000年12月)を出版することにより「定説」は逆転し、「隊長命令はなかった」が新たな「定説」となった。

沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教授(当時)も琉球新報に『母の遺した』の書評書いて「〔書評〕『母の遺したもの 沖縄・座間味島「集団自決」の新しい証言』宮城晴美著」 「定説」とは違う真相語る (隊長命令はなかった)吉浜忍(2000年12月24日・琉球新報)として研究者の立場から「定説」を補強した。 

更にこの「定説」に沖縄タイムスがお墨付きを与えることになる。

『母の遺したもの』が沖縄タイムス出版文化賞を受賞するという栄誉と共に学術的にも社会的にも「隊長命令はなかった」が確固たる「定説」となった。

 〔沖縄タイムス 12月12日〕
第22回沖縄タイムス出版文化賞受賞作品が決まる

2001年12月12日・沖縄タイムス・朝刊
 正賞:『アンヤタサー』山里将人著
、『母の遺したもの 沖縄・座間味島「集団自決」の新しい証言』宮城晴美著

座間味島の集団自決の「定説」がタイムス、新報によって認知された瞬間だが、この「定説」は2005年の「集団自決訴訟」によって再び揺らぎ「隊長命令はあった」と元の「定説」に逆戻りする。

それに従って研究者達の「定説」も次々と姿を変えてくる。

例えば沖縄タイムスの「書評」で『母の遺したもの』は「『定説』とは違う真相を語るー隊長命令はなかった」と書いた吉浜氏の変節ぶりはこの通り。

沖縄タイムス2008年年11月18日

 ひと 

[魚眼レンズ]吉浜忍さん
沖縄戦の事実しっかりと
 「集団自決」訴訟の控訴審で原告の訴えを退ける判決が出たことについて「一審判決を踏襲したもの。おそらく原告勝訴にはならないと考えていた」と話す沖縄国際大学教授の吉浜忍さん。「当然の判決」と強調する。

 「カリキュラム上の問題で突っ込んで話はできなかった」と断りながら、自ら講義でも学生に対して同判決について触れ、説明したという。

 「沖縄戦の歴史的な事実関係をしっかり丹念に教えることが大事。学生は逆にスローガン的、感情的なものではなく、事実を踏まえた沖縄戦を学びたいという気持ちが強い」と指摘。

 「今後もこれまでの沖縄戦の証言を継続的に教えていきたい」と気を引き締めている。

 

沖縄では、新聞が作る「定説」には、たとえ研究者といえども逆らえないということが、吉浜氏の変節ぶりから垣間見えて興味深い。

吉浜氏は「書評」のことはすっかりお忘れになったようで、沖縄タイムス紙上で再度変化した「定説」を激しく主張されている。

2007年3月31日『沖縄タイムス』から。朝刊27面を転載。

沖縄戦 ゆがむ実相

 高校教科書に掲載された沖縄戦の「集団自決」の実態が国によって隠された。文部科学省は、今回の教科書検定で「軍命の有無は断定的ではない」との見解を示し、過去の検定で認めてきた「集団自決」に対する日本軍の関与を否定。関与を記述した部分の修正を教科書会社に求めた。同省が変更理由に挙げたのは「集団自決」をめぐる訴訟での日本軍の元戦隊長の軍命否定証言と近年の「学説状況の変化」。文科省の姿勢に、県内の関係者からは「沖縄戦の実相の歪曲」「殉国美談に仕立て上げている」と批判が出ている。
 沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教は「検定意見で日本軍の『集団自決』への関与がぼかされたが、軍隊が誘導したのが実態だ」と沖縄戦の実相を指摘する。その上で「国によって沖縄戦が書き換えられた。これまでの研究や調査を逆転させようという政治的意図を感じる」。(略)

                    ◇

現在沖縄タイムスと琉球新報が捏造した「定説」に真っ向から異論を唱えている星雅彦氏と上原正稔氏が両紙の逆鱗に触れた形になり、事実上沖縄論壇から干された状態にある。

これを考えれば、沖縄の識者たちが、次々と沖縄二紙が変えていく「定説」に追随していくのもむべなるかなで、同情の念も禁じえない。

♪風の中の 

羽のように 

いつも変わる

女心・・・♪  (「女心の歌」より)

 

沖縄の学者さんたち、

お気の毒。(涙)

 

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集団自決、「照屋証言は嘘」沖タイが断定、「捏造証言元職員」! 沖縄タイムスの捏造体質

2020-08-11 07:24:11 | ★改定版集団自決

 

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沖縄戦史の再検証のため、過去ブログ

捏造証言元職員! 沖縄タイムスの実態2008-06-05

をサルベージしてを一部編集の上再掲する。

                ★

沖縄タイムスは昔から嘘つきだった。

自分に都合のよい証言のみ取り上げて、自分に不利と思われると、どんな重要証言でも徹底的黙殺する。

やむなく記事にする時は、本人に確認もせずに、経歴詐称の捏造証言元職員と断定する。

本人が物的証拠でこれに反論しても、再び黙殺で押し通す。

これが沖縄タイムスの正体である。

昔から沖縄タイムスは嘘つき新聞だった。

                     ◆

「集団自決」の体験者が、遺族年金、村に澱む人間関係の呪縛等で、その証言を阻まれる場合が多い。

だが、遺族年金や村の呪縛にも関係のない、いやむしろ証言による不利益の方が多いと思われる重要人物が、長年の沈黙を破って証言した。

沈黙を破ったのは、このまま真実を墓場で持ち込むのは、良心の呵責に耐えられないとの理由であった。

真実の吐露によって、この証言者が受けた便宜、利益は何一つない。

あるのはただ一つ。

真実を語った心の清清しさだけ。

いや、それどころか、証言者にもたらされたのは有形無形のバッシングだけだったという。

そう、琉球政府援護課勤務で当時「援護法」の適用に奔走した照屋昇雄さんの衝撃的証言のことである。

⇒★「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決

⇒★渡嘉敷島の集団自決 「大尉は自ら十字架背負った」

                      *

沖縄地元紙は照屋昇雄さんの「軍命令はなかった」と言う証言にはどう答えたか。

沖縄タイムスは、当初これを徹底的無視、黙殺した。

沖縄タイムスにとって、もっとも致命的な証言者は、実体験者だ。

元琉球政府援護課勤務で数多くの「集団自決」生き残りの聞き取り調査を行った照屋昇雄さんこそその実体験者だ。

照屋証言は、沖縄タイムスの存在さえ危うくしかねない爆弾証言だった。

そして、係争中の大江・岩波集団自決裁判に同証言が提出されると、さすがに無視は出来ず記事にするようになった。

だが、昨年の5月の時点までは、照屋さんのことを琉球新報と同じく「捏造」証言の元援護課職員とカッコつきで報道していた。

沖縄タイムス 2007年5月26日

(略)   

捏造」証言の元援護課職員
人事記録で指摘
国の方針決定時 担当外


 原告側が証拠として提出した、元琉球政府職員が渡嘉敷村の「集団自決」に援護法を適用するため、軍命を捏造したという内容の二〇〇六年八月二十七日付産経新聞記事に対し、被告側は法適用の方針が明確になった時期に同職員が援護課に在籍せず、調査する立場にはないと指摘。被告側は同職員の採用時期が証言にある昭和二十年代後半ではなく昭和三十年で、援護課職員ではなく中部社会福祉事務所職員として採用されたことなどの人事記録を証拠として提出、「元職員の証言は信用できない」と反論した。また、元職員が戦隊長とともに自決命令文書を書き、厚生省(当時)に提出したという証言に対し、情報公開請求の結果、厚生労働省に文書がなかったと指摘した。(略)

ところが7月28日の記事になると、もう破れかぶれなのか、

捏造証言元職員とカッコを外して報じている。

捏造」証言の元援護課職員⇒捏造証言元職員

これは沖縄タイムスが最重要証人・照屋さんの証言を何の根拠もなく、自分に都合のいい様に、捏造と断定したことになる。

体験者の無念 代弁/隊長側、重ねて否定

捏造証言元職員「援護課に勤務」((沖縄タイムス7月28日)
原告側反論

 

 被告側が前回の弁論で、軍命を捏造し、渡嘉敷島住民に援護法を適用させたとする元琉球政府職員の証言について、援護法の適用方針が明確となった一九五七年には援護課におらず、「信用できない」と主張したことを受け、原告側は二十七日、琉球政府の援護事務嘱託辞令(五四年十月付)と旧軍人軍属資格審査委員会臨時委員辞令(五五年五月)を証拠として提出。五四年から元職員が援護課に勤務していたと反論し、「元職員は、援護事務の一環として住民の自決者についても情報を集め役所に提出。この結果が後に、『集団自決』に援護法適用が決定されたときの資料として活用された」と主張した。                     

                    ◇

 

沖縄タイムスは、ついには(照屋さんを)経歴詐称として、証言に疑義を呈する記事を書く。

>「五八年十月まで援護事務に携わる援護課に在籍していない元職員が、渡嘉敷島住民から聞き取りをしたり、援護法適用のため自決命令があったことにしたとは考えられない」

沖縄タイムスが言いたいのは、最重要証言者である照屋さんは、経歴詐称をしており、その証言は信用できないということ。

 これに対して産経新聞那覇支局長小山さんのブログ「今夜も、さーふーふー」が強力爆弾で一瞬にしてこれを粉砕してしまった。

当日記でクドクド述べるより例によって丸ごと下記に引用させてもらいました。 多謝!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

「今夜も、さーふーふー」引用
http://koyamay.iza.ne.jp/blog/

5・26沖縄タイムス記事について

2007/06/13 13:17

5月26日付の沖縄タイムス朝刊社会面です。
大阪地裁で続いている「集団自決」訴訟の第9回口頭弁論に関する記事が掲載されています。

記事の内容を要約しますと、
渡嘉敷島の「集団自決」に関して、「援護法を適用するために軍命があったことにした」と告白した元琉球政府職員は経歴を詐称しており、その証言は信用できないとする被告側の主張を紹介しています。

具体的には、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課職員として渡嘉敷島で聞き取り調査をしたと話していることに対し、
この職員が採用されたのは1955年(昭和30年)で、しかも中部社会福祉事務所職員だった▽援護課に勤務したのは1958年(昭和33年)10月だった-と指摘。
従って、昭和20年代後半に聞き取り調査をする立場になく、証言そのものの信用性がないとするものです。

さて、わたしの手元にこのような資料があります。

「照屋昇雄 琉球政府 辞令」の画像検索結果

                 
ご本人が保存していた書類です。
1954年(昭和29年)に援護課への勤務を命じるとの辞令が残っていました。
昭和20年代後半から援護課職員として聞き取り調査をしたというバックグラウンドに矛盾はありません。
この辞令も「捏造」なのでしょうか?
ご教示いただければ幸甚です。

                
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

◆沖縄タイムスが経歴詐称していると報じる元琉球政府援護課職員照屋昇雄さんの証言に関するエントリー:

 

「集団自決」と沖縄タイムス 地元メディアの言論封鎖

 

【参考資料】

「捏造された集団自決」の画像検索結果

 

「照屋昇雄 琉球政府 辞令」の画像検索結果

◆【動画

「軍命は無かった」と証言する、照屋さんの動画(照屋さんは②と③に登場)

http://www.youtube.com/v/P16oG_3X89o

http://www.youtube.com/v/1S-aZzzt4Mw

http://www.youtube.com/v/WawZhQ1bv_w

http://www.youtube.com/v/K3zwIZur6Wg

 

 【追記】琉球政府で援護業務を担当して渡嘉敷島の村民の聴き取り調査をした照屋昇雄氏、「古波藏村長は、住民を集めて全部死ねと言って演説もしているが」、自己の責任を否定し、軍に責任をかぶせることに奔走した結果、村民から信用がなくなった事情を明らかにしています。沖縄集団自決冤罪訴訟・準備書面)http://blog.zaq.ne.jp/osjes/article/25/

                     ◇

これだけの客観的事実を無視して、次々出てくる「集団自決はあった」と言う証言を「軍命はあった」、という印象操作記事に書き換えるのに沖縄タイムスは、四苦八苦。

照屋証言を「経歴詐称」により信用できないとした沖縄タイムス。

大事に保管していた公文書(辞令)を基に反論した照屋さんに対して、沖縄タイムスはまだ正式な回答もしていないし、また謝罪や訂正の記事も出していない。

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大愚策!デニー知事の緊急事態宣言

2020-08-11 06:27:51 | 未分類

 

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きょう(11日)の沖タイ、一面左トップ。

コロナ死者計10人に

県内 重症病床利用率 初の50%

新規患者は52人

沖縄でコロナ患者3人死亡 県発表、死者計10人に

沖縄タイムス 2020年8月10日 17:31

 沖縄県の玉城デニー知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染し、県内の医療機関に入院中だった患者3人の死亡を発表した。県内の新型コロナ患者の死亡は計10人となった。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 7月31日に亡くなった患者は、県が厚生労働省と新型コロナ関連の死亡例にあたるか協議をしていた

                ★

沖縄タイムスによると、沖縄県の7月以降の感染者は約1000人だが、重症者は9日時点でわずかに7人。

コロナ発生以来の死者に至っては精々、月に約1名程度だろう。

 

テレビを筆頭にマスコミは新型コロナの感染者(陽性)のみを発表するが、県民の命と健康を守る観点で言えば、問題にすべきは「重傷者」と「死亡者」のはずだ。

日本は死亡者の観点で言えば先進国中最下位で、安倍政権のコロナ対策は「ゆるい対策」だが、成功した例と言わざるを得ない。

だが、政府に先走って「緊急事態宣言」をして県民・国民の経済生活を苦しめている知事がいる。

沖縄県のデニー知事だ。

デニー知事は7月31日の緊急事態宣言によって、那覇市内の飲食店に営業時間を短縮するよう要請した。

しかし、緊急事態宣言は沖縄の基幹産業である観光に最悪の影響を与えた。

政府は7月22日から「Go To トラベルキャンペーン」事業を実施した。

「Go To トラベル」は沖縄の経済復興に貢献する政策であるが、デニー知事の緊急事態宣言でGo To の経済効果に冷や水をかけてしまった。

政府の経済アクセル政策に対しデニー知事は」急ブレーキをかけてしまった。

新型コロナによる死者が累計10人と言うことは、一カ月1人弱と言うことだ。

デニー知事は、一カ月約1名の死亡者だ出たことで大騒ぎして、沖縄の経済の冷え込みに冷や水をかけてしまったのだ。

経済の冷え込みによる解雇の続出、倒産などで、一家心中が続出する恐れの方が大きい。

デニー知事の愚策に対し、沖縄の大学教授ら識者の面々はデニー知事に忖度して知事の愚策を批判する者はいない。

■大村愛知県知事とデニー沖縄県知事

夫々の県民を愚策で苦しめている点で、両知事は同じだ。

デニー知事と同じように緊急事態宣言を発した大村愛知県知事の愚策に対し、武田邦彦中部大教授が厳しく批判を浴びせている。

愛知県をを沖縄県、大村知事をデニー知事に読み替えて以下の動画を見ていただきたい。

 

 

【おまけ】

  •  

集団免疫って何?

2020年08月10日 16:01
 

最近、新型コロナの感染者が増える一方、死者はあまり増えないので、日本はこのまま集団免疫をめざせとか、指定感染症の指定をやめたほうがいいという声が聞こえてきます。

集団免疫のしくみはむずかしいのですが、簡単にいうと感染が広がって、集団の中で免疫をもつ人が増えると、感染しにくくなるのです。

たとえば100人の集団で1人がまわりの2人にうつす病気だと、その2人が2人ずつうつすと4人、さらに8人…とネズミ算で感染が増えていきますが、50人が感染すると、それ以上は増えません。ある人が2人にうつしても、そのうち1人は免疫をもっているからです。

このように感染がゼロになるのではなく、1人が1人にうつす状態が集団免疫です。これが成り立つと、感染は収束します。図のように免疫をもった人が「防護壁」になって感染していない人を守り、ウイルスが減っていくからです。

酪農学園大学ホームページより

政府が風邪をなくす必要はない

問題は収束するまでに何が起こるかです。たとえばエボラ出血熱のように致死率(感染した人の死ぬ割合)が50%以上の感染症を放置すると危険なので、エボラウイルスは国内から根絶する必要がありますが、コロナはそういう「死の病」ではありません。

日本では新型コロナウイルスの感染者4万7000人のうち死者は1000人で、致死率は約2%。これはインフルエンザの0.1%より悪性ですが、潜在的な感染者は検査で陽性になった人の10倍以上いるので、最終的には1%以下と推定されています。

新型コロナウイルスはすでに国内に大量に入っているので、今からゼロにすることもできません。政府の役割は感染をなくすことではないのです。新型コロナはたかだか2週間でなおる風邪なので、大部分の人は感染しても命に別状はありません。

困るのは、感染爆発が起こって病院のスタッフや機材が足りなくなることです。次の図でいうと患者数(縦軸)のピークが点線の医療資源(Health care system capacity)を超える高い山になると、コロナで肺炎を起こしても人工呼吸器が使えなくなり、助かる命が助からなくなります。

Joscha Bachのブログより

新型コロナの場合、初期には基本再生産数が2.5といわれました。これが全世界で同じだとすると、人口の60%が感染するまで止まりません。その計算もちょっとむずかしいのですが、分母が日本人全員の1億2600万人だと、その60%が感染すると約7500万人です。

その1%が重症(肺炎)になると75万人で、これに対して人工呼吸器は2万台程度なので、大部分の重症患者が人工呼吸を受けられない事態も考えられます。このように多くの死者が予想されることから、WHO(世界保健機構)も日本政府も集団免疫戦略はとらないと明言してきました。

指定感染症の指定を解除して「インフル並み」の扱いに

ところが日本の重症患者は、ピークだった4月末でも累計300人。人工呼吸器もICU(集中治療室)も大幅に余っています。上の図でいうと、日本は一貫して点線よりはるかに低い山だったのです。これから感染が増える可能性はありますが、重症患者が2万人以上に激増することは考えられない。

感染爆発は、初期のダイヤモンド・プリンセス以外は起こりませんでした。これは日本の医療がしっかりしていたためでしょう。今後政府がやるべきなのは、ゆるやかに感染を増やして感染を収束させることです。

その目安が集団免疫ですが、これは目的ではありません。そこで感染が止まる保証もありませんが、それ以下で永遠に封じ込めることはできません。大事なのは、長期的に続けられる態勢をとることです。今は緊急事態でも非常事態でもありません。インフルエンザと同じように、新型コロナは今後もずっと日本人が付き合うしかないのです。

しかし新型コロナは指定感染症として感染を封じ込める建て前になっているので、ゆるやかに感染を増やすことは許されていません。これほど多くの陽性者をぜんぶ入院させると、病院のスタッフもベッドも足りなくなり、必要な手術が延期されています。これで手遅れになって亡くなった患者の数は、コロナより多いかもしれない。

コロナで亡くなる人もガンで亡くなる人も、命の価値は同じです。コロナだけに大騒ぎするのはやめ、指定感染症(2類相当)の指定を解除してインフルと同じ5類の扱いにし、集団免疫戦略に舵を切るときだと思います。

                                                      ★

沖縄本島に外出自粛を要請 県が緊急事態宣言 警戒レベル3「流行期」に引き上げ

2020年8月1日 08:24

 玉城デニー知事は31日会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令した。期間は15日まで。県の警戒レベルを「第2段階(流行警戒期)」から「第3段階(感染流行期)」に引き上げ、本島全域での不要不急の外出自粛を求めた。また、那覇市内の飲食店に営業時間を午前5時から午後10時までに短縮するよう要請した。短縮営業に協力した事業者には協力金10万円を支払う。

警戒レベル第3段階の対策内容

新型コロナウイルスの県内感染者拡大で、8月1日から県独自の緊急事態宣言を発令すると述べる玉城デニー知事=31日午後7時半すぎ、県庁

警戒レベル第3段階の対策内容

新型コロナウイルスの県内感染者拡大で、8月1日から県独自の緊急事態宣言を発令すると述べる玉城デニー知事=31日午後7時半すぎ、県庁

 
新型コロナウイルスの県内感染者拡大で、8月1日から県独自の緊急事態宣言を発令すると述べる玉城デニー知事=31日午後7時半すぎ、県庁 警戒レベル第3段階の対策内容

 一方、休業要請は県内全域の事業者には求めず、クラスター(感染者集団)が発生している那覇市松山の接客や接触を伴うスナックやナイトクラブなど対象は約400事業者。

 ただ、県によると松山地区以外の性風俗店や飲食を伴わないライブハウスなどの営業時間は従来通り。

 県外から県内への移動自粛は求めず「慎重な判断」にとどめた。ただ、「可能であれば旅行が楽しめる機会に考え直すなど検討をお願いしたい」とした。県民には県外への不要不急の往来は自粛するよう求めた。来島の自粛を求めている離島への移動は控えるよう要求。自粛を求めていない離島に関しても、医療体制が脆弱(ぜいじゃく)である点を挙げ必要最小限にするよう求めた。

 緊急事態宣言は15日までだが、現時点で県立高校や多くの小中学校は夏休み後の11日に再開する予定。保健医療部の大城玲子部長は「仕事、学校などは不要不急にあたらない」との考えを示した。

 イベントは中止や延期、規模縮小の検討を要請。実施する場合は十分な感染対策の実施を求めた。

 知事は「那覇市内で大きな感染が広がっており、ピンポイントに集中する方が早く食い止められる」との認識を示した。このタイミングで発令した理由を「人の動きが広がれば拡大防止も手遅れになる」とした。

 県は、今年4月の国の緊急事態宣言発令時には、県内の商業施設や劇場など7業態の特定施設に一斉に休業を要請した。

新型コロナ

2面=県内解雇増878人に

3面=3日連続千人超え

17面=県総体の柔道中止

25面=国際通り人出減少

関連=9・16・26・27面

(写図説明)新型コロナウイルスの県内感染者拡大で、8月1日から県独自の緊急事態宣言を発令すると述べる玉城デニー知事=31日午後7時半すぎ、県庁

(写図説明)警戒レベル第3段階の対策内容

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尖閣行き、中国漁民「当局の指示次第」 東シナ海出漁準備

2020-08-11 01:07:55 | 外交・安全保障

 

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尖閣行き「当局の指示次第」 中国漁民、東シナ海出漁準備

時事通信987

ナ海出漁準備
8/10(月) 7:08配信

時事通信
東シナ海の禁漁期明けを控え、出漁準備を進める中国漁船=5日、中国浙江省象山

 【台州(中国浙江省)時事】沖縄県の尖閣諸島沖で中国公船が領海侵入を繰り返し、日中関係の緊張が続く中、中国東部、浙江省の漁港では、近く禁漁期が明ける東シナ海への出漁準備が進められている。

【写真】領海警備中の海上保安庁の巡視船と中国公船「海警」

 ただ、片道2日を要する尖閣沖への出漁は一部大型漁船を除くと「そんなにもうからない」(漁民)のが実情。必ずしも積極的ではなく「当局の指示次第」のようだ。

 「釣魚島(尖閣)は中国のもの。日本への引き渡しは許さない」。5日朝、台風直後の石浦港(象山県)を案内してくれた船長(63)は公式見解を力説しつつも「燃料費もかかる。行きたいという漁民は多くない」と付け加えた。

 中国では16日から東シナ海への出漁が解禁される。ただ、魚の十分な成長を待つため、大型船は9月16日まで出港できない。大型船でなければ尖閣沖での漁は採算割れのリスクが高い。近年は近海の漁獲量も回復傾向にあり、遠方で漁をする必要性は薄れている。

 尖閣沖では4年前の8月、中国漁船の領海侵入が相次ぎ、外交問題になったが、この船長は「釣魚島沖の適漁期は10月ごろで、8月に出漁したのは当局の指示があったから。今年も当局の指示次第だ」と断言した。

 漁民らによると、かつては尖閣沖に出漁する漁船も少なく、日本の監視もほとんどなかった。近年は漁船の能力が向上。遠方に行く船も増え、尖閣をめぐる対立が激化すると、取り締まりも急激に厳しくなった。

 石塘港(温嶺市)で作業をしていた湖北省出身の50代の船員は「海に出て20年、釣魚島にもよく行った。昔は日本巡視船の取り締まりはなかったが、最近は警告や没収、衝突もあり、恐ろしく感じる」と苦笑。「中国巡視船は助けてくれない。最後は強い方が島を取ることになる」と述べた

 茶飲み話をしていた70代の元船長は「昔は漁船の能力もないし、釣魚島にはほとんど行ったことがない。近海で十分取れるし、行く必要もない」と説明。「釣魚島が中国のものだという意識はない」と元船長が語ると、隣の老人も「われわれとは関係ない」とうなずいた

               ★

 

  • 豚汁おかわり

     | 

    「釣魚島が中国のものだという意識はない」

    大半の中国漁民はそうなのだろうな。ただ他人の領地という意識もないし、あってもそれを侵してもなんとも思わないのだろうね。すべて共産党の指示で動く武器を持たない民兵のようなもの。

  • WA

     | 

    尖閣での漁業が得にならないという事実を、厳格な取り締まりという方法で、しっかりと知らしめてもらいたい。
    何時ぞやの赤珊瑚のように、やられ放題で何も出来ないという事がないようにお願いしたい。
    もちろん、それ以降、対策は出来ているんですよね。

  • gen***

     | 

    つまり、尖閣諸島に中国漁船群が接近してきたら、それは中国政府の命令によるもので、民間の健全な商業活動ではない。であれば、準軍事行動とみなして対応する、と米国と協議した方がいいだろうね。

  • YONMU

     | 

    国民すべてが民兵のよう…

    採算合わなくても当局の指示次第で尖閣へ漁に出る。
    当局は指示と燃料費の給付もするんだろうね。

    漁民を駒にしてジワジワ既成事実を作る作戦か。
    今まで以上に取り締まりを厳しくして欲しい。

  • qss*****

     | 

    日本の領土は日本で守るという強い姿勢が重要だし大切だろう。
    日本が実効支配している領海・領土への侵入は徹底して排除するべきです。
    海上保安庁だけでは確実な行動は無理です。
    威嚇能力の高い海上自衛隊が効果的です。
    日本の領海ですから防衛能力を備えた艦船が一番効果的ですよね。
    尖閣諸島に早く軍事施設を設置して欲しいですね。
    おそらく今の日本じゃ中国に対して強い態度には出れず、このままこんな状況が続くといずれ中国に実行支配されるのは明白でしょう。
    対空対艦ミサイルなどの設置、軍艦が停泊出来る様整備し、自衛隊は勿論の事米艦隊も停泊出来る様にするべきだと思います。
    それから最近の中国を見ていたら強引に好き勝手な事を平気でしているから、習近平の国賓来日は中止にすべきだと思います。

  • じんぼーちょー

     | 

    Googleマップでみるとこの象山県から尖閣までは、石垣島からの3倍くらい距離がある

    荒れやすいしそれほど魚が取れないとなると漁民の本音は行きたくない、って事でしょうね

    大量に漁船がきても、やる気のない漁師たちが当局に言われるがままに行かされるのなら、ここは尖閣沖に大量の日米海軍艦艇を滞留されたら、ビビりまくってあっという間に退散するでしょう
    ロナルドレーガンは今日本海を南下中との事ですので、時間的にはには尖閣に行くのに調度いいペースですね
    海上自衛隊も九州方面からなら2日で海域に到着出来るので、河野大臣の大胆な指示を期待してます

  • grg*****

     | 

    結局共産党の指示でやってるってことね。
    尖閣諸島の件で一つわからないんだけど、竹島のように占拠されていれば安易に手を出さないのはわかるけど、中国が自分とこの領土だと言っている魚釣島は、無人ですよね?日本の施設も国旗も無いですよね?
    中国が核心的に自分達の領土だと言うなら、なんで取り返しに行かないの?
    何度も言うけど、無人島で施設も何も無いんだよ。
    取れるでしょ?
    それを取りに行かないってことは、暗に国際的に認められた自分達の領土じゃないから簡単に手を出せないと言っているに等しいでしょ?
    たとえ米軍が、日米安全保障の対象だと言っても、中国に理があればアメリカも折れざるを得ないはず。
    要するに中国は、尖閣諸島が自分達の領土じゃ無いと認めているってこと。

  • zau*****

     | 

    儲けがないのに、行かせるのは既成事実を作ることに執着してるから。
    最近は警告や没収、衝突もあり、恐ろしく感じるとあるけど、違法操業だから当たり前。
    最後は強い方が島を取ることになると踏んでるなら、
    もう一歩踏み込む必要があるかと、静観などもってのほかですよ

  • umy*****

     | 

    中国の漁船が今度大量に領海侵入してきたら、海保は断固取り締まって欲しい。
     拿捕すれば、国内法により、沖縄まで曳航しないといけない。それこそ体当たりしてでも大っぴらな密漁を阻止するべきだと思う。
     海警の妨害に対しても毅然とした対応を望みたい。危険な役目を期するようで申し訳ないが、ここは頑張って頂きたい。

  • sha*****

     | 

    中国は現代の「帝国主義国家」です。帝国主義国家には毅然とした態度で対応しなければどんどん過激化します。アメリカと協議する姿を見せつつ、自衛隊にも即時対応体制をとるべきです。政府も侵略には対抗することを表明すべきです。この危機を報じないメディアの在り方、特に国家主権を侵害されつつあるのに報じない姿は異常です。政権中枢に媚中派を置いていては迅速な対応の障害になることは明白です。日米同盟の存在理由が今ほど明確になったことはありません。帝国主義国家・中国を押し返しましょう。

 

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コメント (3)

「集団自決」母への裏切り!揺れる軍命説、「母の遺したもの」  宮城初江氏の証言

2020-08-10 07:29:23 | ★改定版集団自決

 

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沖縄戦史の再検証のため、過去ブログ

「母の遺したもの」  宮城初江氏の証言2007-06-28 

をサルベージしてを一部編集の上再掲する。

                ★

母の沖縄戦、語り継ぐ 引退した語り部の次女 小学校で初の平和授業 継承の難しさも痛感

2019年6月8日 09:00

 「平和が続くように、みんなで考えてみようね」−。約40年間の戦争語り部を5月に引退した安里要江(としえ)さん(98)の次女、比嘉佐智子さん(70)=沖縄県北中城村=が3年生の児童約30人に語り掛ける。中城村の津覇小学校で6日に開かれた平和学習の授業。講師役を務めるのは初めてだ。「母の代わりはできない。でも、できることはやりたい」。語り継ぐ大切さと難しさを感じている。(中部報道部・勝浦大輔)

              ★

記事の概略は、戦後75年経過し、戦争の実体験者である「語り部」の数が少なくなり、戦後生まれの娘が「母の遺志」を受け継いでいく、というもの。

沖縄戦の実体験者が死亡或いは老衰により「語り部」を続けられなくなり、それを戦後生まれの娘が受け継いでいく。

沖縄戦の語り部が歴史的事実の継承として存在するのは「オーラルヒストリー」として基本的に賛同する。

だが、これがイデオロギーに染まった識者やマスコミに利用され、結局事実を歪曲・捏造する例が多いのは残念だ。

歴史歪曲の典型的実例を挙げよう。

20年前、座間味島の集団自決の唯一生き残りである母(宮城初江さん)の「遺言」を捻じ曲げた出版物を発刊。

日本軍は「集団自決の命令をした」などとと証言、座間味島の戦隊長梅澤少佐を社会的に葬った卑劣な「語り部」がいた。

「母の遺したノート」を捻じ曲げた、戦後生まれの娘・宮城晴美氏のことだ。

宮城晴美氏は母を裏切り、歴史を裏切った。

そして沖縄県民を裏切り、結果的に梅澤さんを含む全国民を裏切ったことになる。

 

■奇怪!本人は被告側の証人で、著書は原告側の物的証拠

『母の遺したもの』の著者・宮城晴美氏は「大江・岩波集団自決訴訟」の被告側(大江・岩波)の「証人」である

その一方、宮城晴美氏は原告側(梅沢、赤松)の「物的証拠」である『母の遺したもの』の著者でもある。

一言で言えば同じ裁判の「集団自決の軍命」を巡り宮城晴美氏本人は被告側の証人であるが、その著書は原告側の物的証拠と言うことになる。

さらに詳しく言うと宮城晴美は同じ裁判で「軍命を主張する被告側」の証人であるが、その一方その著書『母の遺したもの』は、軍命否定する原告側」の物的証拠である。

それだけに地元紙が報じる宮城晴美氏の“証言”は分りづらい。

「『自著』が誤解されている」という弁解を理解できる読者が何人いるだろうか。

「自著」に綴られているのは「母の遺した真実の声」ではなかったのか。

宮城晴美氏の証言と著書との齟齬について 『母の遺したもの』から中学生向けに要約した服部 剛氏沖縄戦集団自決の軍命令の真相」が分かりやすいのでよ以下に抜粋する。http://www.jiyuu-shikan.org/tokushu2_hattori2.html

                   ◇

4.「集団自決」は軍命令だったのか~梅沢隊長の場合

「なぜ、赤松隊長は死ぬまでだまっていたのか?」。何か、人には言えぬ事情がありそうですね。それは、もう一つの「集団自決」事件とされた座間味島の梅沢隊長のケースを検証すると明らかになります。

の資料は、『母の遺したもの』という本の抜粋で、宮城初枝さんという人の証言 です。この本は、宮城さんの娘さんが書いたものです。宮城初枝さんは集団自決事件に至るいきさつ一部始終を見ていました。この後、たまたま村のみんなと別行動だったので一人だけ生き残ることができたのです。

【宮城初枝さんの証言①】

<村の助役の宮里盛秀さんに「これから梅沢隊長の所に小銃弾をもらいに行くから一緒に行ってほしい」と頼まれました。
宮里助役は梅沢隊長に「もはや最後の時が来ました。若者たちは軍に協力させ、老人と子どもたちは足手まといにならないよう、忠魂碑前で玉砕させようと思います。弾薬をください」。わたしは息が詰まらんばかりに驚きました。
重苦しい沈黙がしばらく続きました。隊長もまた片ひざを立て、垂直に立てた軍刀の柄の部分にあごをのせたまま、じっーと目を閉じたきりでした。梅沢隊長はやおら 立ち上がり、沈痛な面持ちで「今晩は一応お帰り下さい。お帰り下さい」と私たちの 申し出を断ったのです。私たちも仕方なくそこを引き上げて来ました。  
ところが途中、宮里助役は役場職員の宮平恵達さんに「各壕を廻ってみんなに忠魂碑の前に集合するように…」と伝令を命じたのです。宮平さんは各壕をまわって大声で呼びかけました。「これから玉砕をするので忠魂碑前に集まって下さい」> (宮城晴美『母の遺したもの』を中学生向けに要約)

こうして、集団自決となったわけです。ここ座間味島でも、軍の自決命令はありませんでした。それどころか、梅沢隊長は助役の申し出を断っていますね。実際に、自決命令を出したのは誰でしたか? 
村の助役を務める宮里盛秀氏だったのですね。

軍の命令による住民の集団自決

なかった(自決を促したのは、村のリーダー)

村のリーダーが村民に集団自決を命じた明確な理由は、今となっては想像する他はありませんが、その原因となりうる出来事がその半年ほど前にありました。実は、梅沢隊長と懇意にされている岩田義泰さん(自由主義史観研究会理事)から、私は梅沢隊長の手記を提供していただいています。それによると、昭和19年11月3日の明治節に沖縄県知事以下民間諸団体が那覇の波の上神社に集合して、蹶起大会が催されたそうです。軍とは無関係の行事で、この大会には沖縄全島の自治体の長をはじめ、離島の責任者すべてが参加しています。もちろん座間味島からも田中村長とともに宮里助役が参加していました。大会の席上、日露戦争従軍の勇士が登壇し、「県民は軍に協力して戦おう。老若男女は沖縄古来の風習に従って行動し、戦えない者は自決しよう!」と提言したというのです。会場は悲壮な空気に包まれ、一同、決意を新たにしたということでした。この大会以来、渡嘉敷・座間味の村のリーダーたちは、すでに自決を決意していたと思われますが、どうでしょうか。


5.誰が、なぜウソの証言をしたのか

実は、先の『母の遺したもの』の中に、戦後12年目のたいへん重要な出来事が書かれています。次をお読みください。

宮城初枝さんの証言②】

貧しいながらも住民の生活が落ち着きだした1957(昭和32)年4月、厚生省引揚援護局の職員が『戦闘参加(協力)者』調査のため座間味島を訪れたときのこと。母(宮城初枝)は島の長老から呼び出され、「梅沢隊長から自決命令があったことを証言するように」と言われたそうである。母が梅沢隊長のもとへ出かけた五人のうち唯一の生き残りということで、その場に呼ばれたのである。
援護法(戦傷病者戦没者遺族等援護法)は、軍人や軍属(軍に雇用されている者)を対象とした法律で、戦没者の遺族や負傷した人などに国から金が支払われることになるが、一般の民間人には適用されていなかった。ところが、1959年から、軍の要請に基づいて戦闘に協力して死亡または負傷した者は「準軍属」として扱い、遺族年金などの各種の補償金がもらえることになった。単に砲弾に当たって死んだり、米軍に殺されたりした人には補償はされないが、「日本軍との雇用関係」にあって亡くなったり、負傷した人には補償されるという法律である。したがって、非戦闘員の遺族が補償を受けるには、その死が軍部と関わるものでなければならなかった。そして、役場の職員や島の長老らとともに厚生省の役人の前に座った母は、「住民は隊長命令で自決したといっているが、そうか」という問いに、「はい」と答えたという。(宮城晴美『母の遺したもの』を中学生向けに要約)

たいへん重要なことが書かれていましたね。要点だけを言えば、「生き残りの宮城さんは、座間味島の遺族たちが国から補償金をもらえるようにするために、自決は軍命令で行われたと証言した」ということです。ウソの証言をしたのは何と驚くなか れ、先の【証言①】で「梅沢隊長から自決命令は出ていない」ことを証明している宮 城初枝さん本人だったのです。ついでに言っておきますが、宮城さんにウソ証言をするよう要請した「島の長老」とは、村議会事務局長の宮村幸延という人です。この人は戦後、「宮村」と改姓していますが、何と実際に自決命令を出した宮里助役の実弟です。

ぜ、宮城初枝さんはウソの証言をしたのだと思いますか? この問いに生徒たち は「多くの遺族の人たちが、補償金をもらえるようにするため」「遺族の生活を心配 したんだと思う」と、戦後未だに経済的に苦しい遺族の境遇に思いをいたしている宮城さんの胸の内を推察しています。また、「島の偉い長老たちに囲まれて、仕方なかったのではないか」と宮城さんの苦悩に言及した生徒もいました。私が聞いた話では、宮城さんは長老から、ウソの証言をしなければこのさき島に住めなくなるかもしれないぞ、と脅迫めいた言葉も投げかけられたといいます。

て、先の赤松元隊長が沖縄で新聞記者に問いつめられた時、「この問題はいろいろなことを含んでいるので、そっとしておいて欲しい」と答えていましたね。考えても見て下さい。もしこの時、赤松隊長が真相をマスコミに話してしまったら、遺族の人たちはどうなってしまうでしょうか?

からお金がもらえなくなって、遺児やお年寄りの方々は生活が立ちいかなくなってしまいますね。赤松隊長の言っていた「いろいろなこと」とは、そういうことだったのです。だから赤松隊長も梅沢隊長も、ことの真相部分にはふれられず沈黙せざるを得なかったのでしょうね。

むにやまれぬ理由があったにせよ、宮城さんの証言は衝撃的でした。軍による住民殺害ともいえるこの「集団自決命令」事件は、この後「事実」となって一人歩きして拡大していきました。今や教科書にまで書かれるようになったのです。

略年表で流れをもう一度確認してください。

1945年
・ 沖縄戦
・渡嘉敷島の古波蔵惟好村長が集団自決を促す
・座間味島の宮里盛秀助役が自決命令を出す

1952年
・「援護法」施行

1957年
宮里助役の実弟宮村幸延氏が、集団自決の生き残りである宮城初枝さんにウソの証言を依頼する
             ↓
宮城初枝さんが、現地聞き取り調査に来た厚生省の役人に「梅沢隊長の自決命令があった」と証言する
             ↓
・この後、村長を先頭に陳情活動が展開される。座間味村役場が宮城さ んの証言を「座間味戦記」にまとめるて、厚生省へ提出する

<座間味戦記~「梅澤部隊長よりの命に依って住民は男女を問わず、若き者は全員軍の戦斗に参加して最後まで戦い、又老人、子供は全員村の忠魂碑前に於て玉砕する様にとの事であった」>

1959年
・「準軍属」枠を設けた援護法が実施される
             ↓
・これによって集団自決した負傷者・遺族にも年金や給与金補償金が払われることになる

1962年
宮城初枝さん、月刊誌『家の光』の体験実話懸賞作文に投稿し、入選する

懸賞作文~「夕刻、梅澤部隊長(少佐)から、住民は男女を問わず、軍の戦闘に協力し、老人子どもは全員、今夜忠魂碑前において玉砕すべしという命令があっ」>
             ↓
・以後、「集団自決命令」説が多くの本に引用、拡大される

1968年
・『沖縄敗戦秘録~悲劇の座間味島』宮城さんの懸賞作文入選作を転載する

1969年
・『秘録・沖縄戦記』(山川泰邦著 読売新聞社)、厚生省に提出された「座間味戦記」を引用する

1970年
・赤松隊長が渡嘉敷島慰霊祭に参加し、騒動が起こる
             ↓
以後、宮城初枝さんはマスコミ・研究者・旅行者に対して、「座間味戦の語り部」となり、「集団自決命令」説を証言し続けていく

1971年
・『沖縄県史・第八巻』、ついに県の公刊資料にも記載される


・国からの補償金を得るため(援護法)

・ウソの証言(「集団自決は軍命令だった」)

・ウソ証言の拡大・定着
(歴史教科書にまで「事実」として記載)

このようにして、ウソが「事実」として拡大し、定着していったのです。ヒトラーか誰でしたか、「ウソも言い続ければ『本当』になる」というようなことを言っていましたが、恐ろしいことです。しかし、決して放置していてはいけません。


6.おわりに


さて、この話には続きがあります。次の話を読んでください。

【35年後の真実】

集団自決命令の当事者にされてしまった梅沢隊長の人生も大変でした。マスコミを はじめ、様々な人から非難され、職場にいられなくなって仕事を転々としました。ま た、息子さんまでが反抗するようになって、家庭が崩壊するなど、ずっとつらい思いをしてきました。そして長い時が流れ昭和55(1980)年のある日、あの証言者・宮城初枝さんが30数年ぶりに会いたいと言ってきたのです。

母(宮城初枝)が「集団自決の命令は、梅沢隊長ではなかった。でもどうしても隊 長の命令だと書かなければならなかった」と語りだしたのは、1977年のことだった。そして、「梅沢さんが元気な間に、一度会ってお詫びしたい」とも言った。
それから三年後の1980年、私は知人を介してようやく梅沢氏の所在を知ることができ、手紙を送った。そして、その年の12月中旬、私は職場近くのホテルのロビーで母と二人、梅沢氏と面会した。梅沢氏は私がマスコミを連れてきてはいないかと、しきりにあたりを見回している。母が梅沢氏に、「どうしても話したいことがあります」というと、驚いたように「どういうことですか」と、返してきた。母は、35年前の3月25日の夜の出来事を順を追って詳しく話し、「住民を玉砕させるよう、お願いに行きましたが、梅沢隊長にそのまま帰されました。命令したのは梅沢さんではありません」と言うと、驚いたように目を大きく見開き、体をのりだしながら大声で「ほんとですか」と椅子を母の方に引き寄せてきた。母が「そうです」とはっきり答えると、彼は自分の両手で母の両手を強く握りしめ、周りの客の目もはばからず「ありがとう」「ありがとう」と涙声で言い続け、やがて嗚咽した。>
(宮城晴美 『母の遺したもの』から中学生向けに要約)

そして昭和62(1987)年3月、梅沢隊長は座間味島の慰霊祭に出席しました。この時、国にウソの申請をした宮村幸延氏(謝罪文作成)も梅沢隊長に直接謝りました。

何十年もたって謝罪された梅沢隊長はこう言いました。 「今まで自分は心中穏やかではなかったけれども、それで村が潤い、助かったのだから、いいじゃないか」と。

■宮城晴美氏、軍命に関し著書と真逆の「軍命があった」記述した「新版・母の遺したもの」を出版。

宮城晴美氏の発言を時系列で整理する。

➀2000年『母の遺したもの』を出版。⇒軍命を否定。

②2005年「大江・岩波集団自決訴訟」でひこく側証人⇒軍命肯定。

③2008年『新版・母の遺したもの』を出版。⇒軍命肯定。

■吉浜忍教授の揺れる「定説」

 座間味島の集団自決は「隊長命令による」という「定説」は、集団自決のたった1人の生き残り宮城初江さん(晴美氏の母親)によってもたらされた。座間味村の女子青年団のリーダーだった初江さんは、米軍が座間味島に上陸する前日の1945年3月25日、野村正次郎村長ら村の幹部数人と共に、梅澤裕守備隊長(少佐)のいる本部壕を訪ねている。そこで、宮里助役らは、梅澤隊長に自決用の弾薬や手榴弾(しゅりゅうだん)、毒薬などの提供を求めたが、梅澤隊長は弾薬類の提供を拒否している。初枝さんは戦後、援護法の関係で「軍命」があったことにした方が集団自決の遺族に有利だと村の長老に言われ、軍命が有ったと証言していた。

 初枝さんは病死する直前、軍命は「援護金」のためのウソの証言であったことを一冊のノートにつづり、娘の晴美氏に託した。戦後生まれの晴美氏が母の遺言を基に「母の遺(のこ)したもの」(2000年12月)を出版することにより、従来の「定説」は逆転する。同書には母の遺言通り「隊長命令はなかった」と明記されており、同書の発行により「集団自決に軍命は無かった」ことが新たな「定説」となった。

 沖縄戦が専門の吉浜忍沖国大教授は2000年12月24日付の琉球新報に「母の遺したもの」の書評を書いている。

その中で、専門家の立場から「定説」を補強した。その後「母の遺したもの」が沖縄タイムス01年の出版文化賞を受賞することにより、学術的にも社会的にも「隊長命令はなかった」が確固たる「定説」となった。座間味島の集団自決の「定説」がタイムス、新報によって認知された瞬間だ。

 ところが05年、梅澤氏らにより大江・岩波「集団自決」訴訟が提訴される。提訴と同時に晴美氏は態度を一変、母の遺言を踏みにじり被告側の証言台に立ち、「軍命はあった」と証言する。

 さらに晴美氏は08年「新版・母の遺したもの」を出版し、「定説」を翻して「軍命はあった」と明記した。つまり「集団自決」の「定説」は05年の「集団自決冤罪訴訟」、および『新版・母の遺したもの』の出版により再び揺らぎ、「隊長命令はあった」と2000年以前の「定説」に逆戻りする。

◆変わる「定説」に翻弄

 新聞に登場する「定説」の変化に従って研究者達の「定説」も次々と論旨を変えてくる。例えば沖縄タイムスや新報の「書評」で「母の遺したもの」は「『定説』とは違う真相を語る―隊長命令はなかった」と書いた吉浜氏の変節ぶりが典型だ。

 沖縄では、新聞がつくる「定説」には、たとえ研究者といえども逆らえないということが、吉浜氏の変節ぶりからうかがえる。沖縄戦の専門家の吉浜氏は、変わる女心に翻弄(ほんろう)される浮気男のように、次々と自分の「定説」を変えていった。今回の県史の発刊に当たり、晴美氏や林氏、吉浜氏のように「定説」をクルクル変える無節操な人物が執筆してもよいのだろうか

 嘘(うそ)の証言でもいったん、県史のような公的出版物となると、そこに記された「定説」に県や沖縄2紙がお墨付きを与えたことになる。

 かつて沖縄2紙は「沖縄の民意はわれわれがつくる」と豪語した。

サヨク集団の執筆者で固めた県史「沖縄戦」の発刊に重大な影響力を持つ沖縄2紙。

「沖縄の民意」はともかく、「沖縄戦」の史実まで沖縄2紙がつくってよいものだろうか。

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【参考文献】

・曽野綾子 『ある神話の背景』 PHP文庫
・宮城晴美 『母の遺したもの』 高文研

・宮城晴美『新版・母の遺したもの』
・中村粲 『教科書は間違っている』 日本政策研究センター
・「昭和史研究所会報」 第43、44、56、64号

コメント (9)

デニー知事「医療崩壊宣言」、沖縄、PCR検査対応で医師が診療に戻れず医療崩壊 玉城デニー「これからはご自身で健康観察お願いします」

2020-08-10 00:55:11 | 未分類

 

 

 

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 【追記】

昨日の沖縄タイムスの記事。
基地反対だけで、時給¥1000公約(嘘)の議員もいれば、
政府与党とのパイプ役で奮闘する議員もいる。
本当に役に立つ国会議員とは、政府との交渉力がある人。
今回の武漢ウィルス(コロナ禍)で多くの人が気づいたと思います。
反対ばかりで、対案も交渉力もない国会議員とは誰なのかを?
 

コメント

  • ホントに基地反対以外は発言しない国会議員…仲良し知事さんがコロナで大変な

沖縄タイムス+プラス ニュース

沖縄で159人の感染確認 1日当たり最多更新【9日午後】

2020年8月9日 16:02

 沖縄県は9日、新たに159人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日に確認される感染者数としては過去最多。クラスターの発生している那覇市の歓楽街・松山の飲食店従業員らを対象にしたPCR検査の陽性者も含まれている。県内の累計感染者数は1127人となった。

沖縄県独自の緊急事態宣言後、閑散とした那覇市松山=8月5日

 県医師会などは8日、松山で86人が陽性だったと発表している。直近1週間(1日から7日)で10万人あたりの感染者数は、県内は33.56人で8日連続で全国最多だった。 2番目に多い東京都は17.28人。

 県内では7月下旬から急速に感染が拡大しており、県は、不要不急の外出自粛を呼び掛ける独自の緊急事態宣言を8月1日から15日まで発令している

 

沖縄、PCR検査対応で医師が診療に戻れず医療崩壊 玉城デニー「これからはご自身で健康観察お願いします」

 

      1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/08(土) 20:45:26.96 ID:CAP_USER9
https://anonymous-post.mobi/archives/2361
新規感染者が初の3桁となった沖縄県の玉城デニー知事は7日、医療態勢を守るため、無症状の濃厚接触者のPCR検査を65歳以上や医療従事者、重症化リスクの高い人などに絞る考えを公表した。

県内では、10万人当たりで全国1位の31.57人の新規感染者が1週間で発生。
玉城知事は「(医療機関が)無症状の濃厚接触者などの対応に追われている。現在の状況が続くと医療機関の機能が停止し、重症者の治療も困難になる」と危機感を示した。

2020/8/7
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020080700841&g=soc

(略)


引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1596887126/

59: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 21:30:59.03 ID:q+fbN0Io0
>>1
さて月曜日に玉川先生がなんて仰られるか
是非正しい道をご教授願いたいものですねw

2: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 20:47:11.87 ID:Ocz7lCZ50
パヨクどーすんのこれ

8: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 20:54:02.15 ID:pPHT9tRo0
玉川なんて言うのかな?医療施設増やせばいいじゃないとか言いそう

98: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 21:54:59.67 ID:6mgjMOKo0
>>8
国が悪い

12: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 20:55:14.90 ID:64ICvcH00
2020/02/24 テレ朝玉川徹「韓国はPCR高精度ウイルス検査を1日5千件やった、ネトウヨの方、ココ出番ですからね、見習わないと」
2020/03/16 テレ朝玉川徹「医療崩壊を起こさない事が一番大事、PCR検査をするとかしないとかそんな話は終わった話だ」16: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 21:00:52.49 ID:Bo0FwXdE0
検査やめた後に医療崩壊起こしたら検査しなかったからってなるんじゃないの?

21: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 21:06:00.65 ID:ZdSxWNS20
無責任に検査をあおったワイドショーのコメンテーターどもも謝罪しろ

41: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 21:23:21.32 ID:pulfV1AK0
no title

42: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 21:23:48.30 ID:L6X+nBqe0
パヨクが政治を支配すると結果はこうなるという事例のひとつ
住民は結果的に不幸になる

52: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 21:29:12.42 ID:QrsAxZbW0
無症状の検査は必要ない。煽ってる奴は反日

67: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 21:34:10.19 ID:8xXksBkr0
検査増やせ、軽症でも急変するかもしれないから入院させろと
玉川の番組は医療崩壊を助長させてるとしか
 
120: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 22:25:06.89 ID:BSCdjC2q0
自分の県の医療体制すら把握できていないとは知事失格

144: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 22:44:30.07 ID:qf64azCY0
パヨクは想像力が無いから問題が現実になってからパニックを起こす

151: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 22:48:23.67 ID:XjT8Ej9e0
間抜けだな

154: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 22:51:14.74 ID:GQS4mC0M0
この人・・・

能力あるの?

167: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 23:13:34.79 ID:usctUAjD0
まあ相手はコロナなんだし対立生じさせるような議論はお互いやめてこれがベターなんじゃないかっていう対処していくしかないべ

173: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 23:20:28.83 ID:3PW94HKo0
>>167
貴方みたいに健全な人ばかりならいいんだけどな。コロナ問題で売国奴が炙り出されてるという意味では良い機会だったのかもな。

188: あなたの1票は無駄になりました 2020/08/08(土) 23:45:37.12 ID:XiL/dMOB0
医者でさえ
検査を増やすべきか意見がわかれるのに
素人の意見なんて意味ないだろ
 
コメント (8)

『鉄の暴風』発刊の黒幕座安盛徳 おまけー目取真様への伝言

2020-08-09 09:31:42 | ★改定版集団自決

 

 

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沖縄戦史の再検証のため、過去ブログをサルベージして『鉄の暴風』発刊の黒幕座安盛徳 おまけー目取真様への伝言2009-07-29 06:00:18

を一部編集の上再掲する。

                ★

沖縄タイムス創設者の一人座安盛徳氏は、『鉄の暴風』発刊の黒幕として知られていている。

座安氏が米軍側からの情報収集のパイプ役を果たしていたことは研究者の間ではよく知られたことが、この座安氏と米軍との関係を如実に示す沖縄タイムス記事がある。

それも比較的最近のウェブ記事なので、タイムスも削除しそこなったのか。

<沖縄タイムス 1998年1月6日 朝刊 6面>

忘れ得ぬあの取材
比嘉敬さん
岸・高嶺会談
写真撮影に没頭 メモ忘れた
 入社したのは一九五〇年。新聞広告を見て応募したが、正直言って、新聞社なのかどうか、よく分からずに応募した。比嘉博さんら採用予定枠の二人はすでに決まっていたので、どうなるのか分からなかった。そこへたまたま通りかかった専務の座安盛徳さんが私の兄をよく知っているということで、机の上にあった紙に簡単な略歴を書かされて「あしたからすぐ来い」と言われた。

 翌日、座安さんと一緒に『鉄の暴風』の出版許可をもらいにライカムへ行ったことを覚えている。

 入社三年ほどで東京勤務になった。五七年六月十一日、日本規格協会理事長の高嶺明達さんを介して、訪米前の岸信介首相と本社の高嶺朝光社長の対談を企画することができた。明達さんは岸首相のブレーンの一人だった。

 取材では、写真が肝心といわれていたので、頭には写真のことしかなかった。フラッシュをたかずにバチバチやっていたら、岸首相が「そこは逆光だから、こっちにいらっしゃい」と明達さんを明るいところへ呼ぶなど、気を使ってくださった。

 写真撮影に一生懸命なあまり、メモを取ってなかったので、対談の内容はほとんど覚えてなかった。あとで「どんな話でしたかねえ」と社長に聞いたら、「君は取材に来て、メモも取らないのか」とこっぴどく怒られた。(談)(元沖縄タイムス社長・現琉球朝日放送社長)

                     ◇

記事の主題は岸首相だが、『鉄の暴風』がライカム(米軍)の許可の下に出版されていることが何気なく語られている。

ちなみに座安氏と新人記者の比嘉さんが『鉄の暴風』の出版許可を貰いに言ったライカムとは、在沖米軍を統率した琉球米陸軍司令部(Ryukyu Command)の略称のこと。

ライカムの跡地には現在、大手スパーイオンが「ライカム」の名を残して巨大ショッピングセンターを営業中である。

https://okinawarycom-aeonmall.com/イオンモール沖縄ライカム 2015年4月25日グランドオープン.

沖縄タイムスが忌み嫌う米軍統治の象徴である「ライカム」をショッピングセンターの名に冠しても、沖縄県民には何の抵抗はないと考えたのだろう。

沖縄には「ライカム」の他に「バークレー」など米軍統治時代を象徴するショッピングセンターがある。 これが、沖縄県民の本音と考えれば沖縄タイムスが喧伝する「米軍出ていけ!」の論旨が皮肉に思える。

■もう一つの米軍統治の象徴、ユースカー

『鉄の暴風』の執筆者の太田良博氏は、タイムスの記者になる1949年まで、ライカムと同じく米軍による沖縄住民統治に強権を振るったユースカーに勤務していた。

ユースカーとは、琉球列島米国民政府の略称で、アメリカ軍が沖縄に設けた統治機構。英語での正式名称はUnited States Civil Administration of the Ryukyu Islands、略称USCAR(ユースカー)。

米国民政府に直前まで勤務し、新聞記者としては素人同然の太田良博氏が、沖縄タイムスに呼ばれれて『鉄の暴風』の執筆を始める事は次のエントリーで触れた。

『鉄の暴風』と米軍の呪縛


 では、素人同然の太田記者に『鉄の暴風』に執筆という重責をゆだねた沖縄タイムス社が、交通も通信もままならぬ当時の沖縄で、現在の新聞社のような機動力をもって短期間で「体験者」を集めることが出来た理由は何のか。

  当時の沖縄では、交通・通信等の手段を独占していた米軍の強大な協力なくして、沖縄タイムスが情報源を確保することは考えられなかった。

 沖縄タイムス創立の昭和24年当時は民間人が沖縄全島を自由に通行することが許可されてからまだ2年しか経っておらず(昭和22年 3月22日許可)、何よりも、住民の足となる日本製トラックが輸入されるようになるのが、その年(昭和24年)の12月17日からである。

 住民の交通事情をを考えても、その当時米軍の支援なくしての『鉄の暴風』の取材、そして執筆は不可能である。

 太田氏が取材を始めた昭和24年頃の沖縄タイムスは、国道58号から泊高橋を首里城に向かって伸びる「又吉通り」の崇元寺の向かい辺りで米軍払い下げのコンセット(カマボコ建築)を利用していた。

 その頃の那覇の状況といえば、勿論又吉通りは舗装はされておらず、通行する車両といえば米軍車両がホコリを撒き散らして通るくらいで、沖縄タイムス社向かいの崇元寺の裏手から首里方面に向かう高台には、まだ米軍の戦車の残骸が放置されているような有様であった。

 太田記者はドキュメンタリー作品の基本である取材に関しては、何の苦労もすることもなく、米軍筋を通してでかき集められた「情報提供者」達を取材し、想像で味付けして書きまくればよかったのだ。

 「取材」は沖縄タイムスの創刊にも関わった座安盛徳氏(後に琉球放送社長)が、米軍とのコネを利用して、国際通りの国映館(映画館)近くの旅館に「情報提供者」を集め、太田氏はそれをまとめて取材したと述べている。

  三ヶ月という短期間の取材で『鉄の暴風』を書くことができたという太田氏の話も納得できる話である。

 余談だが座安氏が「情報提供者」を集めたといわれる旅館は、当時国映館近くの現在の浮島通りにあった「浮島ホテル」ではないかと想像される。

 
 その後同ホテルは廃業したが、通りにその名前を残すほど当時としては大きなホテルで、米軍の協力で座安氏が「情報提供者」を全島から集められるほど大きな「旅館」は、当時では同ホテルを除いては考えにくい。

国映館は今はないが、太田記者が取材した昭和24年にも未だ開業しておらず、後に世界館として開業し、国映館と名を変えた洋画専門館(『風と共に去りぬ』や『ベンハー』などが上映)である。

 このように太田記者の経験、取材手段そして沖縄タイムス創立の経緯や、当時の米軍の沖縄統治の施策を考えると、『鉄の暴風』は、米軍が沖縄を永久占領下に置くために、日本軍の「悪逆非道」を沖縄人に広報するため、戦記の形を借りたプロパガンダ本だということが出来る。 

当時の沖縄は慶良間上陸と同時に発布された「ニミッツ布告」の強力な呪縛の下にあり、『鉄の暴風』の初版本には米軍のヒューマニズムを賛美する「前書き」があったり(現在は削除)、脱稿した原稿は英語に翻訳され、米軍当局やGHQのマッカーサーにも提出され検閲を仰いでいた。

  『鉄の暴風』を書いた太田記者の取材源は、「社」が集め、「社」(沖縄タイムス)のバックには米軍の強大な機動力と情報網があった。

 ちなみに民間人の足として「沖縄バス」と「協同バス」が運行を開始するのは翌年、『鉄の暴風』が発刊された昭和25年 の4月1日 からである。

 米軍のプロパガンダとして発刊されたと考えれば、『鉄の暴風』が終始「米軍は人道的」で「日本軍は残虐」だという論調で貫かれていることも理解できる。

平成19年11月5日
真実の攻防 沖縄戦「集団自決」から62年 第2部 <13>

『鉄の暴風』誕生(1) 全社を挙げて取り組む
「米軍の人類愛で更生」
 若きアナーキストたち。右は城田徳明(大杉栄を崇拝して小杉栄と記してある)、中央は山城亀助、左は座安盛徳(県立農林校生)。座安氏は後に沖縄タイムス専務として腕を振るう(浦崎康華『逆流の中で』より) 
 新聞社は、自社の紙面に掲載した連載が、読者からの反響を呼び好評だったものを単行本にまとめるのが通例だ。沖縄タイムス編『鉄の暴風』(昭和二十五年八月、朝日新聞発行)もまた、同じ手順で作成されたと思っていたが、そうではなかった。
 沖縄タイムス社は昭和二十三年七月に創刊するが、その直後から、社を挙げてこの単行本プロジェクトが進められていたのである。本の監修を担当した常務の豊平良顕氏が「月刊タイムス」昭和二十五年一月号に、「“鉄の暴風”と記録文学 沖縄戦記脱稿記」という一文を寄せている。

 「高嶺社長以下全社員の熱意によつて、沖縄タイムス創刊当初より戦記刊行が企てられ、終戦四年目の昨年五月、本書編さんを、豊平(監修)、牧港(執筆)、大田(同上)の三名に託し、半年を経て、上梓の運びに到つたのである」(原文のまま)

 同社の専務の座安盛徳氏は、取材記者のために証言者を旅館にかき集めたり、沖縄に本の印刷機がないため上京し、朝日新聞社と発行の交渉のため骨を折るなど、まさに会社挙げての事業だったのである。

 豊平氏は脱稿記で『鉄の暴風』が「記録文学」と強調している。

 「記録文学というからには、どこまでも記録によつて、文学たるほかなく、記録というからには事実を基礎とするほかはない。而して文学というからには、作者が事実をどのようにうけとり、いかに自分の血肉と化したかを考えなければならない。しかし主観が働き過ぎてはいけない。事実をみくびり、なめてかかつてはいけない」

 さらに、「事実の中味の重さを尊重するならば、おのづから最小限の言葉の中に事実の全重量を受け止めねばならない」と、「事実の重さ」を格調高く綴(つづ)っている。しかし併せて脱稿記で目を引くのは、米軍へのすさまじいまでの心配りである。

 「なお、この動乱(沖縄戦)を通じ、われわれ沖縄人として、おそらく、終生忘れることができないことは、米軍の高いヒユーマニズムであつた。国境を民族を、越えた米軍の人類愛によつて、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更生第一歩を踏み出すことができた。われわれは、そのことを特筆した。米軍の高いヒユーマニズムを讃え、その感恩を子々孫々に伝え、ひろく人類にうつたえたい。戦いの暗たんたる記録のなかに珠玉の如き光を放つ、米軍のヒユーマニズムは、われわれをほつと息づかせ、よみがえらせ理解と友情がいかに崇高なものであるかを無言のうちに教えてくれる。血なまぐさい戦場で、殺されもせずに、生命を保護されたということを沁々(しみじみ)と思い、ヒユーマニズムの尊さをありがたく追想したい」

 文中の「更生」とは、好ましくない状態を改めて元の良い状態に戻るという意味だ。ヒューマニズムあふれる米軍を相手に戦った日本軍も住民も愚かでした、そんな自分たちを殺すことなく保護し、あらゆる支援を与えてくださり更生できました、と。「そのことを特筆した」のが、『鉄の暴風』であるというのである。

 筆者の牧港篤三、太田良博両氏は昭和二十四年春から取材三カ月、執筆三カ月という短期間で仕上げて同年十一月に脱稿。その後、原稿を清書して、琉球大学の教授に英訳を依頼して、その全訳を軍政府に出すという作業があった。

 このような手間暇がかかることを考えれば、新聞紙上で一回一回事前チェックを受けて連載するという発想は初めからなかったのであろう。

 結局、米軍政府の許可が下りるのは脱稿から七カ月後の昭和二十五年六月十五日。許可が長引いたのは、時の軍政長官シーツ少将が読み始めて「これは面白い」と、手元に置いて手離そうとせず、部下連中はお手上げだったという。(高嶺朝光著『新聞五十年』)

 だが、それにしても豊平常務はなぜ、許可が下りる前に、大きなスペースで堂々と前宣伝とも言える脱稿記を書けたのだろう。不許可になる可能性を想定していなかったのか。それとも既に、許可については軍政府から暗黙の了解があったのだろうか。

 豊平氏の脱稿記の終わりに気になる一文がある。「沖縄戦記の刊行をタイムス社が承つたことは、あるいは、最適任者を得たものではあるまいかと思う」というくだりだ。果たして豊平常務が、「承る」という丁寧な言葉を使う相手は誰なのか。それを占領下の当時、絶対的な権限を誇示していた米軍政府と読めば、『鉄の暴風』の早過ぎるとも思えるこの手記の発表も合点がいくのである

(編集委員・鴨野 守)

                      ◇

【おまけ】コメント欄の紹介です。

2009-07-28 18:49:20 縁側   . 
狼魔人さま こんにちは

目取真ブログにいってきました。「書評狙われた集団自決」のエントリーへコメントを入れてきました。おそらく無視されると思いますので、こちらでお邪魔させてください

(転載はじめ)


目取真さま こんにちは

被告側支援者のお書きになったものですね。早速拝読させていただきます。情報に感謝します。

>村の幹部としての立場上、座間味島の「集団自決」で大きな役割を担わされてしまった宮里盛秀氏は、大江・岩波沖縄戦裁判のなかでも焦点となった人物である。その宮里氏が、米軍が上陸したら「玉砕」するよう軍から命令を受けていたことを示す証言を、妹の宮平春子氏が行った。裁判や教科書検定問題のただ中で明らかにされた同証言は、大きな注目を浴びた。

:この宮平春子証言は県内二紙も大見出しで扱い、「決定的な証言」としておりましたが、果たしてそうでしょうか。彼女は宮里盛秀氏の妹にあたりますね。私の持つ情報では、座間味島の多くの方々は、宮里盛秀氏の墓に唾を吐きかけていたようです。たぶん集団自決でご家族を失ってしまったご遺族なのでしょうね。そんな島で生活している宮平春子さんも居心地のいい環境ではなかったのではないでしょうか。毎年やってくる慰霊祭、ウシーミーなどの時期には、否応なしに皆が思い出しますからね。そこで昨今の、当該裁判と教科書検定問題が噴出したことでまた、「忘れたい過去」が蘇ることになります。当然ながら兄の墓に唾を吐きかける者たちも思い出しますね。彼女のお立場なら、肉親である兄盛秀の名誉を回復したいとお考えになられるのは極めて自然な感情でしょう。そのための「軍命」と考えるのはこれまた自然だと思いますが・・。
目取真さんが仰る太田良博氏、牧港篤三氏ご存命中に星・上原両氏は議論を起こさなかったのか?関係者が故人になってから言いたい放題、は「うらそえ文藝」を精読してない証拠ですよ。その時から「軍命なし」の考えではなかったはずです。逆に宮平春子さんは、なぜ、今頃になって「重大な史実」をしょうげんしたのでしょうか?妹・家族の証言は、過去の県内二紙でも取り上げるに値する証言とは見ないと考えたのでは?もしかしたら、証言しても過去の県内二紙がスルーしたとも考えられますね。

(転載おわり)

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核禁止条約の愚かさ、<社説>広島原爆投下75年 核禁止条約発効に全力を

2020-08-09 07:22:31 | 外交・安全保障

 

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<社説>広島原爆投下75年 核禁止条約発効に全力を

 核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約に、唯一の被爆国である日本は批准すらしていない。安全保障を米国の「核の傘」に依存する考えは幻想である。被爆から75年に際し、日本が取り組むべきは核兵器禁止条約を批准し発効させることである。・・・


 核戦争の脅威にさらされた東西冷戦終結から30年。世界は自国第一主義が台頭し、核のリスクを増大させている。米国は中距離核戦力(INF)廃棄条約から離脱し、米ロ間に唯一残された新戦略兵器削減条約(新START)は来年2月に期限を迎える。・・・


 中国は、敵が発射した核ミサイルを核兵器で反撃する早期警戒システムを備えているという。北朝鮮は核保有を正当化し、一方的な核放棄に応じない立場を強調する。・・・

 「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」。広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑の碑文である。
 75年前の美しい朝、人々は「リトルボーイ」の火の玉によって一瞬のうちに蒸発し、黒焦げの炭の塊になった。核廃絶の道を後退させたら、犠牲者に「安らかに眠って下さい」などと言えるだろうか。
 核兵器禁止条約は、発効に必要な批准数が残り10カ国・地域となった。日本は条約を批准して発効させ、核兵器廃絶に全力を尽くすべきだ。

                ★

>「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」。広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑の碑文である。

この碑文は確かにおかしい。

琉球新報は、このおかしさを理由に、「核廃絶」を求めている。

「75年前の美しい朝、人々は「リトルボーイ」の火の玉によって一瞬のうちに蒸発し、黒焦げの炭の塊になった。核廃絶の道を後退させたら、犠牲者に「安らかに眠って下さい」などと言えるだろうか。」と。

だが、筆者は琉球新報とは別の意味でこの碑文のおかしさを指摘しておこう。

この碑文をそのまま読めば、次のように受け取れる。

「米国の原爆投下により被害を被った日本人が、自らの愚行によって戦争を起こし、以後は反省し、このような戦争を二度とおこなわない」と」。

しかし現実は違う。

無差別大量虐殺を招いた原爆投下は明らかな戦争犯罪であり、日本は原爆の犠牲者だ。

「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」と反省するのは米国で在り、現在核を保有している国々のはずが。

しかし原爆を投下した米国は核禁止条約に署名していない。

勿論米国の核の傘に自国の安全保障を依存している日本も署名していない。

広島への原爆投下から75年の6日、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約の批准書をナイジェリアとアイルランド、ニウエの3カ国が国連に寄託し、批准手続きを完了、批准した国は43となった。国連筋が明らかにした。

発効には50カ国・地域の批准が必要。米英仏中ロの核兵器保有五大国や、日本など米国の「核の傘」に頼る国々は核禁止条約に参加せず、条約推進国との溝が深まっている。

だが、日本が参加することは筋が通らない。

先ず、自国に核抑止力を持たない日本は不本意ながら米国の核の傘に自国の安全を依存している。

更に日本は唯一の各被爆国だからこそ、自衛のために強力な「抑止力」を有する核自衛の権利がある。

日本政府の見解では、自衛のための必要最小限の核保有は、合憲とされている。

結論を急ぐと、日本が核の傘として依存している米国の核の傘の信頼性は相対的に低下している。

北朝鮮や中国など核武装で日本を威嚇する近隣の国々に対し、日本が自前の核抑止力を保有する時期に到来している。

自国の安全は自国で護るべき。

それには核武装が最強の抑制力になる。

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経済安全保障、【速報】 ソフトバンクも規制対象!!! アメリカ政府がリスト公表へ!!!

2020-08-09 04:59:54 | 外交・安全保障

 

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【速報】 ソフトバンクも規制対象!!! アメリカ政府がリスト公表へ!!!

【悲報】 米国政府、ソフトバンクを中国企業と関係のある企業と認定か?

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1: 2020/08/08(土) 16:21:51.12 ID:F/xJ4ndi.net
denpa810@denpa810
アメリカ政府が発表した中国企業と関係ない通信会社をまとめた「The clean network」リスト

NTTとKDDIは含まれているのにソフトバンクが含まれてない🤣





7: 2020/08/08(土) 16:24:45.10 ID:48koA1bA0.net
ソフトバンクは確実に関係あるねw
2: 2020/08/08(土) 16:22:59.65 ID:jnwdEW7L0.net
そりゃアリババ株大量購入してるし



189: 2020/08/08(土) 18:29:27.33 ID:o2lJK0a40.net
>>2
ペイペイもアリペイのシステムそのままやしな



3: 2020/08/08(土) 16:23:29.25 ID:8LqSeSqC0.net
>>1
外された理由の一つ

no title



204: 2020/08/08(土) 18:43:29.92 ID:qoSoE0kv0.net
>>3
ファッ



164: 2020/08/08(土) 17:58:03.08 ID:jruUvCOp0.net
>>3
なるほど



104: 2020/08/08(土) 17:09:18.89 ID:oISHR+VR0.net
>>3
真っ暗じゃねえかw



9: 2020/08/08(土) 16:25:09.11 ID:eQ2WsYJd0.net
>>3
これは仕方ない



21: 2020/08/08(土) 16:28:19.30 ID:N/ddLbjj0.net
>>3
これ見たら、ドコモ一択だな・・・



26: 2020/08/08(土) 16:29:58.91 ID:v324p6QU0.net
>>3
ドコモ回線以外使ってる奴はもうダメだな



28: 2020/08/08(土) 16:30:38.34 ID:3gENJ9Wn0.net
>>3
ずっとドコモを愛用しててよかった!w



29: 2020/08/08(土) 16:30:56.87 ID:lqMB+oGu0.net
>>3
ソースあるの?



42: 2020/08/08(土) 16:35:48.50 ID:8LqSeSqC0.net



173: 2020/08/08(土) 18:07:47.08 ID:STDtTrI00.net
>>3
きのこでよかった



265: 2020/08/08(土) 20:07:04.78 ID:iJZCzSux0.net
>>3
おらお前ら(茸)にひれ伏せや



142: 2020/08/08(土) 17:33:56.19 ID:fEx1xjI+0.net
>>3
ドコモやるじゃん。こーゆうのもっと宣伝すれよ



45: 2020/08/08(土) 16:36:52.62 ID:8yvdJq320.net
>>3
やっぱりドコモしかないな



160: 2020/08/08(土) 17:53:43.59 ID:I09qCZom0.net
>>3
ドコモはさすがだ
メイドインジャパンを大切にしてるのがわかる



187: 2020/08/08(土) 18:27:53.01 ID:nrFZXRn4O.net
>>3
kddiもいかれてる



188: 2020/08/08(土) 18:29:21.47 ID:8gWnJJcX0.net
>>3
KDDIも国内で金回せよアホが



70: 2020/08/08(土) 16:48:36.64 ID:lIJO1LnZ0.net
>>3
ソフトバンク詰んでるw
ドコモ一択かな



89: 2020/08/08(土) 16:58:37.37 ID:dfbqOyvr0.net
>>3
とってもよく分かった。
あとAUを解約しようとも思った。



96: 2020/08/08(土) 17:04:35.47 ID:pVXuf9r90.net
>>3
こりゃしゃーないっていうかドコモ一択だな
マジでau解約しようかしら



155: 2020/08/08(土) 17:51:05.87 ID:W9eOAybG0.net
>>3
ソフバンもヤバいけどauもたいがいヤバいやんけ!



284: 2020/08/08(土) 20:49:19.46 ID:NpagCOl+0.net
>>3
うわーauだったけどdocomoに変えるわ



165: 2020/08/08(土) 17:59:33.53 ID:FZqHEW9w0.net
>>3
よし後一年で縛りがきれるからAUからドコモに乗り換えるわ



174: 2020/08/08(土) 18:14:04.82 ID:fH7iGPFJ0.net
>>3
赤いな
これは反論できない



203: 2020/08/08(土) 18:42:16.69 ID:oO+fjN470.net
>>3
docomoユーザーで良かった



206: 2020/08/08(土) 18:43:58.12 ID:D0QqcCCU0.net
>>3
これはドコモ一択になるわ



210: 2020/08/08(土) 18:49:51.94 ID:6xbdt8Fl0.net
>>3
十年前にドコモからソフバンに乗り換えた俺を殴ってくれ…



213: 2020/08/08(土) 18:55:52.16 ID:vNV0KEpI0.net
>>3
ドコモにするかな…



223: 2020/08/08(土) 19:02:14.25 ID:o7+eEHQy0.net
>>3
やっぱdocomo一択だなwあうもねーわw
 
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米国「国防権限法」実施、中国大ピンチ!日本はどうする、

2020-08-09 00:52:59 | 外交・安全保障

 

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須田慎一郎氏は、人相の割に要領のいい解説で知られており、筆者はファンである。

 

米国の「国防権限法」は一義的には中国のファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファテクノロジ―、ハイテラなど被害を被るが、日本の大手電機メーカは殆どがこれら中国機器を取り付けてあるという。(特に監視カメラシステム)

と言うことは、米国の「国家権限法」の影響は日本のメーカーにも及ぶことになる。

そろそろ、日本メーカーも中国依存を脱皮し、経済安全保障で国に協力する時期にきている。

米国にも欠点はある。

だが、「米国か中国か」の2者択一の踏み絵を迫られたら、やはり我が国は日米同盟に頼らざるをえない。

国防権限法とは 米議会、中国への情報・技術流出警戒
きょうのことば

米中衝突
 
ファーウェイ
2020/7/17付
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国防権限法 米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律。2018年8月13日に成立した19会計年度(18年10月~19年9月)は、中国に情報や技術が流出するのを防ぐため、輸出規制を強化したり対米投資の審査を厳しくしたりする対中強硬策を多く盛り込んだ。中国への警戒感を強めている米議会が超党派の賛成で可決し、トランプ大統領が署名した。

成立1年後の19年8月に華為技術(ファーウェイ)や杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など中国5社の製品やサービスの政府調達を禁じる「第1弾」を施行した。2年後の20年8月に中国5社の製品などを使う一般企業からの政府調達を禁じる「第2弾」を実施する。対応を迫られる米産業界は準備期間が足りないとして施行の延期を求めていたが、米政府は予定通りの実施を決めた。

 

5社の製品をすぐに撤去できない企業のために最長22年8月までの「適用除外」を申請できる制度を用意した。(1)社内の使用実態(2)排除計画――などを提出する必要がある。ただ他社との競争上不利になる可能性があり「(適用除外を)利用する企業は少ないだろう」(米法律事務所)との見方が多い。

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