アメリカメディアは、24日、アメリカ・ヒューストンの中国総領事館が閉鎖された後、アメリカ側の当局者が館内に立ち入ったと報じました。
これについて中国外務省は25日夜、非難するコメントを発表し、アメリカ側に非があることを印象づけたいねらいもあるとみられます。
アメリカ国務省の担当者は24日夜、ヒューストンにある中国総領事館が閉鎖されたことを明らかにしました。
アメリカメディアによりますと、閉鎖されたヒューストンの中国総領事館ではアメリカ政府が通告した退去の期限の24日の午後4時を過ぎると、アメリカ国務省の職員らが裏口のドアをこじあけ、建物の中に入る姿が確認されました。
これについて、中国外務省は25日夜、「大使館や領事館の保護を定めた『ウィーン条約』と米中の領事条約ではいかなる方法でも館内を侵すことはできず、強い不満と反対を表明する」と、アメリカ側を非難するコメントを発表しました。
中国は対抗措置として、四川省成都にあるアメリカ総領事館の閉鎖を通知していますが、今回の非難はアメリカ側に非があることを印象づけたいねらいもあるとみられます。
一方、中国メディアは、25日、成都のアメリカ総領事館前の道路に警察官が配置され、大型バスやトラックが出入りする様子を伝えていて、閉鎖に向けた作業が進んでいるとみられ、両国の一段の関係悪化が避けられない状況となっています。
■中国領事館にＦＢＩが突入、海兵隊も
■中国の気になる動き
■日本政府支援策で塩野義・HOYAなど87社が中国撤退、
それを全然報道しないテレビ／支持率3.3％の泡沫政党代表枝野さん、安倍政権を支離滅裂と言ってしまい、お前が言うなと無事炎上 20200722
夕刊フジ7月１５日、『香港以外でも「国安法」施行で“危険な国” 豪やカナダは「犯罪人引き渡し条約」停止 石平氏「習主席は国際法が通用しない」』との報道が在り。
なお、石平氏は天安門事件で難を逃れて日本に政治亡命した自由人権を追及する熱血漢で在り、中國共産党政府の敵で在る。
『自由主義諸国は「自国民に影響が出かねない」と警戒している』
『同法の違法行為を、外国人が香港だけでなく香港以外の場所で行った場合でも、香港・中国側が求めれば拘束・移送される危険性が在る』
『豪首相 中国が香港に国安法を導入した結果、香港との関係が根本的に変わった。犯罪人引き渡し条約は停止する。中国に伝えた』
『香港の永住権を有しない者が、香港以外の場所で本法律に規定する罪を犯した場合、本法律が適用される、３８条』
『外国人が香港以外で「香港は独立すべきだ」と発言しても、同法が適用される可能性が在る』
『評論家石平氏 「習主席に国際法国際関係基本ルールが通用せず。地球全体を支配する思惑でも在るのではないか。日本人が香港の民主派に賛同する言動をすれば、香港や中国はもちろん、香港や中国と親しい国で拘束される危険性がある。日本政府は『国安法は受け入れられない』と断固たる声明を出すべきだ。中国の属国になるわけにはいかない」と語っている』
どうです、習近平国家主席が国際条約と国際法を否定して、中國の国家安全維持法を世界に押し付けて来た現実。２１世紀の皇帝を目指す習近平国家主席の正体が現れた。
『安全保障信頼関係が壊れるか否か瀬戸際」と米側に強い危機感を伝えたこと』7/26(日) 沖縄タイムス。また、お馬鹿記事だ。
玉城知事、良くもそこまで全国ＴＶ局番組で嘘が吐けたものだ。
内地の方を騙しに掛かった知事の嘘発言責任は重大で在る。
然も、『安全保障信頼関係が壊れるか否か』って言う恣意的な発言はなにごとだ。玉城知事って、なに様のつもりなのか。
玉城知事の発言は、日米安全保障条約を日本側が破棄する懸念が在ると言う意味だ。それが、知事が発する言葉なのか。
外交も安保も政府の専権責務だが、都道府県知事にその代理権限など存在しない。国家統治法をなんと心得ているのか。
玉城知事が、どうしても日米安全保障条約を破棄したかったら、地方自治体ではなくて、国を統治する唯一の権限機関で在る国会が、多数決を持ち破棄新法を施行するしかない。
立憲民主主義日本の国体に於いて、その民主主義行政手続きを３年前まで国会議員時代に玉城知事が学んでいたはずだ。
この報道の責任は、恣意的な見出しを書いた沖縄タイムスに在る。沖縄タイムスが言いたいことを、玉城知事が発した無知ゆえの誤解の言葉を拾ってあたかも事実であるが如しで書いた。
琉球新報２６日、『米軍が報道機関を選別か コロナ対策の意見交換 県内メディアは招かれず』との報道が在り。
『在日米海兵隊は24日、共同通信社とNHKの2社をキャンプ瑞慶覧（＝キャンプフォスター司令部）に招き、コロナ基地内対策の公開や記者と意見交換を実施。琉球新報など県内報道機関への案内はなく、選別した可能性』と書いている。
①在日米海兵隊公式サイトでは、『意見交換』ではなくて『協議』
基地司令官と海軍病院長も出席した最高の協議の場だった。
②NHK沖縄のことで在り、ちゃんと県内報道機関が招かれた。
共同通信を招いたのは国際発信のためであること。
③玉城知事『米基地感染情報提供が不十分』は嘘で在ること。
在日海兵隊公式サイト（本部、沖縄県）で毎日のコロナ感染情報を、写真や動画と共に更新しているのが事実で在ること。
琉球新報と沖縄タイムスの基地内感染情報電子版ニュースを読まなくても、琉球新報と沖縄タイムスそのものが在日海兵隊公式サイトを毎朝閲覧してることが事実で在ること。
なのに、玉城知事と２紙が米軍が情報提供しないと発信する。
ではなぜ、公式サイト情報を連日流さないのだろうか。なぜ、米軍が発する情報を選択して、珠にしか報道しないのだろうか。
それが、琉球新報と沖縄タイムスが豪語する沖縄マスコミ界の使命感で在る『報道しない自由の権利行使』に因ること。
嫌なら、石垣市の八重山日報を読めって言う訳だ。これが本島２紙だけの県民に対する背信的な報道姿勢で在ること。
④『米軍が報道機関を選別』、あったり前だろうが。
如何にして事実を捻じ曲げて報道をしようかと試みる琉球新報と沖縄タイムスの悪辣な海賊に対峙、正当防衛のためだ。
沖縄タイムスでさえ、公式サイトで米軍発表の感染経路解析情報提供を隠して、沖縄社会不安を煽ることに懸命で在ること。
そして、今だに累計感染数だけを書いて、『累計感染数ー退院・死亡数＝正味感染数』と国内外で常識の発表を執っていない。
今の感染数を３月からの累計感染数で視て、何の意味が在る。
今回、米軍から『選別』されたとの琉球新報の癇癪、逆に今まで在沖縄米軍基地と軍人と軍属が関わって来たことに於いて、沖縄に良かったことを報道して来た事実が在ったのかい。
内地の方に事実を受け止めてもらいたい、琉球新報と沖縄タイムスの米軍報道姿勢に於いて仰々しい情報操作が在ること。
情報操作自体は、軍隊の敵地混乱工作として当たり前の戦術だが、沖縄では琉球新報と沖縄タイムスの仰々しい印象操作報道で米軍が根を上げていること。軍隊が情報戦に負けている。
例えば、１件でも飲酒運転事故を米兵と軍属が起こせば琉球新報と沖縄タイムスが直ちに電子版ユースで朝昼晩連日ネガキャンする。この様な報道が全国他の都道府県で在るだろうか。
然し、毎年発生している米兵や軍属に因る日本人救命の良い情報は、島のＳＮＳで周知拡大しない限り決して報道しない。
要するに、米兵から救命された県民で在っても、琉球新報と沖縄タイムスが報道する価値が無い命だと選別している訳さ。
なぜなら、我々は琉球新報と沖縄タイムスの、在沖縄米軍に対しての恣意的で悪意の報道姿勢事例を決して忘れない。
辺野古地域に住む老人が自転車で転倒したまま動かなくなったのを、車で帰宅中の海兵隊員が偶々見つけて病院に運びこんだので、助かったことが在る。
後に地元主催の人命救助表彰式に、琉球新報と沖縄タイムスが招待されていたのにも関わらず、揃って無断欠席した。もちろん、海兵隊員が辺野古の老人を救命した報道も一切無い。
（㊟その癖して、今回『米軍が（県内の）報道機関を選別か』と怒りを移した見出しを書いている。大の大人が八つ当たりした）
後日、この一連の経緯を報道したのは八重山日報だけで在る。
今年も、海兵隊員に因る救命貢献が在った。美ら海水族館傍の公園で倒れていた日本人女性を、休日で偶々通り掛かった海兵隊衛生兵がその場で救命した。衛生兵だから助かった。
この人命救助表彰式の様子を海兵隊公式サイトが報じたが、毎朝必ず海兵隊公式サイトを閲覧するのが日課である琉球新報と沖縄タイムスの記者が報道していない。
そう言う『選別』の王者が、『米軍が報道機関を選別』と怒る。
なお、石平氏は天安門事件で難を逃れて日本に政治亡命した自由人権を追及する熱血漢で在り、中國共産党政府の敵で在る。
『自由主義諸国は「自国民に影響が出かねない」と警戒している』
『同法の違法行為を、外国人が香港だけでなく香港以外の場所で行った場合でも、香港・中国側が求めれば拘束・移送される危険性が在る』
『豪首相 中国が香港に国安法を導入した結果、香港との関係が根本的に変わった。犯罪人引き渡し条約は停止する。中国に伝えた』
『香港の永住権を有しない者が、香港以外の場所で本法律に規定する罪を犯した場合、本法律が適用される、３８条』
『外国人が香港以外で「香港は独立すべきだ」と発言しても、同法が適用される可能性が在る』
『評論家石平氏 「習主席に国際法国際関係基本ルールが通用せず。地球全体を支配する思惑でも在るのではないか。日本人が香港の民主派に賛同する言動をすれば、香港や中国はもちろん、香港や中国と親しい国で拘束される危険性がある。日本政府は『国安法は受け入れられない』と断固たる声明を出すべきだ。中国の属国になるわけにはいかない」と語っている』
どうです、習近平国家主席が国際条約と国際法を否定して、中國の国家安全維持法を世界に押し付けて来た現実。２１世紀の皇帝を目指す習近平国家主席の正体が現れた。
『安全保障信頼関係が壊れるか否か瀬戸際」と米側に強い危機感を伝えたこと』7/26(日) 沖縄タイムス。また、お馬鹿記事だ。
玉城知事、良くもそこまで全国ＴＶ局番組で嘘が吐けたものだ。
内地の方を騙しに掛かった知事の嘘発言責任は重大で在る。
然も、『安全保障信頼関係が壊れるか否か』って言う恣意的な発言はなにごとだ。玉城知事って、なに様のつもりなのか。
玉城知事の発言は、日米安全保障条約を日本側が破棄する懸念が在ると言う意味だ。それが、知事が発する言葉なのか。
外交も安保も政府の専権責務だが、都道府県知事にその代理権限など存在しない。国家統治法をなんと心得ているのか。
玉城知事が、どうしても日米安全保障条約を破棄したかったら、地方自治体ではなくて、国を統治する唯一の権限機関で在る国会が、多数決を持ち破棄新法を施行するしかない。
立憲民主主義日本の国体に於いて、その民主主義行政手続きを３年前まで国会議員時代に玉城知事が学んでいたはずだ。
この報道の責任は、恣意的な見出しを書いた沖縄タイムスに在る。沖縄タイムスが言いたいことを、玉城知事が発した無知ゆえの誤解の言葉を拾ってあたかも事実であるが如しで書いた。
琉球新報２６日、『米軍が報道機関を選別か コロナ対策の意見交換 県内メディアは招かれず』との報道が在り。
『在日米海兵隊は24日、共同通信社とNHKの2社をキャンプ瑞慶覧（＝キャンプフォスター司令部）に招き、コロナ基地内対策の公開や記者と意見交換を実施。琉球新報など県内報道機関への案内はなく、選別した可能性』と書いている。
①在日米海兵隊公式サイトでは、『意見交換』ではなくて『協議』
基地司令官と海軍病院長も出席した最高の協議の場だった。
②NHK沖縄のことで在り、ちゃんと県内報道機関が招かれた。
共同通信を招いたのは国際発信のためであること。
③玉城知事『米基地感染情報提供が不十分』は嘘で在ること。
在日海兵隊公式サイト（本部、沖縄県）で毎日のコロナ感染情報を、写真や動画と共に更新しているのが事実で在ること。
琉球新報と沖縄タイムスの基地内感染情報電子版ニュースを読まなくても、琉球新報と沖縄タイムスそのものが在日海兵隊公式サイトを毎朝閲覧してることが事実で在ること。
なのに、玉城知事と２紙が米軍が情報提供しないと発信する。
ではなぜ、公式サイト情報を連日流さないのだろうか。なぜ、米軍が発する情報を選択して、珠にしか報道しないのだろうか。
それが、琉球新報と沖縄タイムスが豪語する沖縄マスコミ界の使命感で在る『報道しない自由の権利行使』に因ること。
嫌なら、石垣市の八重山日報を読めって言う訳だ。これが本島２紙だけの県民に対する背信的な報道姿勢で在ること。
④『米軍が報道機関を選別』、あったり前だろうが。
如何にして事実を捻じ曲げて報道をしようかと試みる琉球新報と沖縄タイムスの悪辣な海賊に対峙、正当防衛のためだ。
沖縄タイムスでさえ、公式サイトで米軍発表の感染経路解析情報提供を隠して、沖縄社会不安を煽ることに懸命で在ること。
そして、今だに累計感染数だけを書いて、『累計感染数ー退院・死亡数＝正味感染数』と国内外で常識の発表を執っていない。
今の感染数を３月からの累計感染数で視て、何の意味が在る。
今回、米軍から『選別』されたとの琉球新報の癇癪、逆に今まで在沖縄米軍基地と軍人と軍属が関わって来たことに於いて、沖縄に良かったことを報道して来た事実が在ったのかい。
内地の方に事実を受け止めてもらいたい、琉球新報と沖縄タイムスの米軍報道姿勢に於いて仰々しい情報操作が在ること。
情報操作自体は、軍隊の敵地混乱工作として当たり前の戦術だが、沖縄では琉球新報と沖縄タイムスの仰々しい印象操作報道で米軍が根を上げていること。軍隊が情報戦に負けている。
例えば、１件でも飲酒運転事故を米兵と軍属が起こせば琉球新報と沖縄タイムスが直ちに電子版ユースで朝昼晩連日ネガキャンする。この様な報道が全国他の都道府県で在るだろうか。
然し、毎年発生している米兵や軍属に因る日本人救命の良い情報は、島のＳＮＳで周知拡大しない限り決して報道しない。
要するに、米兵から救命された県民で在っても、琉球新報と沖縄タイムスが報道する価値が無い命だと選別している訳さ。
なぜなら、我々は琉球新報と沖縄タイムスの、在沖縄米軍に対しての恣意的で悪意の報道姿勢事例を決して忘れない。
辺野古地域に住む老人が自転車で転倒したまま動かなくなったのを、車で帰宅中の海兵隊員が偶々見つけて病院に運びこんだので、助かったことが在る。
後に地元主催の人命救助表彰式に、琉球新報と沖縄タイムスが招待されていたのにも関わらず、揃って無断欠席した。もちろん、海兵隊員が辺野古の老人を救命した報道も一切無い。
（㊟その癖して、今回『米軍が（県内の）報道機関を選別か』と怒りを移した見出しを書いている。大の大人が八つ当たりした）
後日、この一連の経緯を報道したのは八重山日報だけで在る。
今年も、海兵隊員に因る救命貢献が在った。美ら海水族館傍の公園で倒れていた日本人女性を、休日で偶々通り掛かった海兵隊衛生兵がその場で救命した。衛生兵だから助かった。
この人命救助表彰式の様子を海兵隊公式サイトが報じたが、毎朝必ず海兵隊公式サイトを閲覧するのが日課である琉球新報と沖縄タイムスの記者が報道していない。
そう言う『選別』の王者が、『米軍が報道機関を選別』と怒る。
今、始まった問題ではありませんが。