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ところが基礎データの底上げをしていた観光業は、そのぜい弱さが、コロナ禍で一転、化けの皮が剥げてしまった。
きょうの沖縄タイムス、経済面トップ
県成長率マイナス９・６％
県民所得も１０％減少
【解説】
［解説］観光頼みのぜい弱さ露呈
県が公表した２０２０年度の経済実績見込みは、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化したことにより、大打撃を受けている県内経済の深刻な実態を改めて浮き彫りにした。「かつて経験したことがない」落ち込みとなり、県は２１年度の予測も見通せないとして、回復軌道につなぐ道筋は描けていない。
県は、大幅なマイナス経済成長の原因を「他に要因があったとしても微々たるもの。コロナに尽きる」とする。
確かにコロナ前の１９年度までは、観光業に押し上げられる形で全体が成長し、これまでにない好調ぶりだった。だが、「裾野の広い観光関連産業を主要産業とする地域」（玉城デニー知事）だけに反動は大きかった。コロナが直撃した２０年度の実質成長率は、国内総生産マイナス５・２％に対し、県内は４・４ポイントも下回るマイナス９・６％。観光頼みのぜい弱さは数字に露骨に表れた。
感染収束が見えない中、今後、県にとって難しい局面が重なる。県内経済の「振興」の肝となる「沖縄振興計画」は本年度が期限で、次期振計の策定に向けた国との交渉は最終盤だ。
計画の原資となる沖縄関係予算は、１４年度から続く３千億円の政府との約束が切れ、内閣府の２２年度概算要求は１０年ぶりに３千億円を切る見込み。
経済回復には円滑で着実な対策が絶対条件となる。県は具体性のある有効策をいち早く打ち出す必要がある。
（政経部・下地由実子）
県が公表した２０２０年度の経済実績見込みは、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化したことにより、大打撃を受けている県内経済の深刻な実態を改めて浮き彫りにした。「かつて経験したことがない」落ち込みとなり、県は２１年度の予測も見通せないとして、回復軌道につなぐ道筋は描けていない。
県は、大幅なマイナス経済成長の原因を「他に要因があったとしても微々たるもの。コロナに尽きる」とする。
確かにコロナ前の１９年度までは、観光業に押し上げられる形で全体が成長し、これまでにない好調ぶりだった。だが、「裾野の広い観光関連産業を主要産業とする地域」（玉城デニー知事）だけに反動は大きかった。コロナが直撃した２０年度の実質成長率は、国内総生産マイナス５・２％に対し、県内は４・４ポイントも下回るマイナス９・６％。観光頼みのぜい弱さは数字に露骨に表れた。
感染収束が見えない中、今後、県にとって難しい局面が重なる。県内経済の「振興」の肝となる「沖縄振興計画」は本年度が期限で、次期振計の策定に向けた国との交渉は最終盤だ。
計画の原資となる沖縄関係予算は、１４年度から続く３千億円の政府との約束が切れ、内閣府の２２年度概算要求は１０年ぶりに３千億円を切る見込み。
経済回復には円滑で着実な対策が絶対条件となる。県は具体性のある有効策をいち早く打ち出す必要がある。
（政経部・下地由実子）
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底上げデータを基にした観光産業の「経済効果」がスカスカのため、急遽「県内経済の「振興」の肝となる「沖縄振興計画」は本年度が期限で、次期振計の策定に向けた国との交渉は最終盤だ」などと、困ったときの「振興計画」頼み。
だが、これこそが米軍基地とリンクしていることは、紛れもない事実である。
あれほど観光産業の経済効果を頼みにして、基地は「経済の阻害要因」などと大口を叩いた同じ口で「経済振興の肝は沖縄振興計画」などといえるものだ。
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米軍統治下の沖縄は基地依存型の経済だった。このため、「基地撤去」という主張には現実味がなかった。だが、１９７２年の日本復帰以後、経済的自立が進むにつれ、基地は発展の阻害要因と考えられるようになった。（県ＨＰ）
翁長前知事は「あらゆる手段で辺野古阻止」を公約に掲げ、これと連動するように「沖縄経済の阻害要因は米軍基地」と喧伝するようになった。
米軍跡地に造成した那覇新都心の場合、返還前と比べて直接経済効果が３２倍、雇用者数は９３倍に増えた。基地がない方が発展するという実例、と主張する。
■異なる指標の比較⇒基地を過小評価
沖縄県は、翁長前知事から玉城デニー知事に受け継がれた「米軍基地撤去」のイデオロギーを支えるため、基地経済の沖縄経済への貢献度を殊更に過小評価している。
たとえば、このように。
「基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5％から平成28年度には5.3％と大幅に低下しています。米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています」（県ホームページ）
朝日新聞も負けじと、観光産業を過大評価して県知事を援護射撃。
「代わって成長してきたのが観光産業だ。県民総所得に占める観光収入の割合は復帰時の6・5%から14・9%（17年度）に。入域観光客数は18年度に1千万人を達成した。」（2021年5月15日付朝日新聞「基地経済からの脱却」）
これらは経済データとしては間違いである。
沖縄県が観光収入を誇大に発表し、基地経済の恩恵を少なく見せて「反米⇒基地撤去」のイデオロギーに利用しているのは明らかである。
沖縄の観光収入6年連続で過去最高、7334億円 1人当たりの県内消費額は500円増 2018年度
玉城デニー知事は１９日、２０１８年度の観光収入が前年度比５・１％（３５５億５２００万円）増の７３３４億７７００万円だったと発表した。入域観光客数の増加や国内客１人当たりの消費額が増加したことにより、６年連続で過去最高を更新した。７千億円台は初。
那覇の市街地（資料写真）
観光客１人当たりの県内消費額は０・７％（５０２円）増の７万３３５５円となった。一方、平均滞在日数は３・５９日で前年度の３・６８日から０・０９ポイント減った。
１９年度の観光収入の目標は、１８年度実績比９・１％増の８千億円と設定した。一方、県は観光振興基本計画で２１年度までに１・１兆円とする目標も掲げている。
玉城知事は「目標達成に向け、引き続きアジアのダイナミズムを取り込み、官民一体となった効果的なプロモーションを展開する。人材の育成や消費環境の整備など受け入れ態勢の強化に向け、関係機関と連携しながら全力で取り組む」とコメントした。
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少し古い記事だが２０１１年５月４日付琉球新報もこのようなデタラメな記事で翁長・デニー路線の沖縄県を応援している。
基地ある恩恵受けず
■基地収入５％
米軍から返還された土地も確実に経済成長に結びついている。
那覇市北部にあった「米軍牧港住宅地区」は８７年に返還され、「那覇市新都心地区」に生まれ変わった。
大型ショッピングセンターなどが進出、経済波及効果を表す生産誘発額は８７４億２千万円に上る。米軍普天間飛行場（宜野湾市）などの返還予定地でも、合計１兆７千億の生産誘発額が見込まれている。
「基地がないと沖縄は食べていけない」。本土では、半ば常識のように語られる見方が、沖縄県職員として振興計画の策定に深く川割ってきた副知事の上原良幸は「まったく逆、基地がある恩恵は受けていない」と反論する。
０８年度の軍用地料、基地従業員給与などの基地関連収入は２０８４億円で県民所得に占める割合は５・３％。 本土復帰時の７２年の１５・５％から３分の１に減った。
米軍基地に土地を貸している全地主約４万人のうち、５３・８％は年間年間５００万円未満。年間５００万円以上を得る地主は全体の８％にすぎない。基地従業員９０１４人は県内就業者約６０万２千人の１・５％にとどまる。「軍用地主や基地従業員の問題はあるが、声の大きな少数派にすぎない。トータルでは基地が無い方が間違いなくいい」。上原は基地と振興費のリンクはなりたたないと主張する。
突っ込みどころ満載だが、上原副知事の言いたいことはこういうことだ。
「基地がないと沖縄は食べていけない」というが「まったく逆、基地がある恩恵は受けていない」、「トータルでは基地が無い方が間違いなくいい」・・・などとイデオロギーによる「基地撤去」を露骨に示している。
具体的に言うと、記事は基地収入の県民総所得に占める割合は５・３％であり、県経済に大きな影響はない、というような印象を与えている。
そしてまず気になるのは、「経済効果」という数値で測れない期待値を「生産誘発額」と同じ意味で書いている点だ。
だが、生産誘発額は数値で測れる県内総生産とはまったく別の概念だ。
読者が「生産誘発額」と「県内総生産」を混同するような印象操作をしているが、これこそ記事の思う壺である。
上原副知事は「軍用地や基地従業員の問題はあるが、声の大きな少数派にすぎない。トータルでは基地がないほうがいい」と主張する。
上原副知事が主張するする根拠が「那覇新都心」の生産誘発額(≠県内総生産)が８７４億２０００という目くらましの数字だ。
この数字は計測可能な県内総生産ではなく、単なる期待値にすぎない。
いや、ピザパイ分割の理論で言えば幻想だ。
記事によると「那覇新都心」を参考に米軍普天間飛行場が返還されたら１兆７０００億円の生産誘発額が見込まれるという。
もし県の主張するように基地返還が県全体の経済発展に繋がれば素晴らしいことだが、現実はそんなに甘くはない。
県経済というピザは、根拠なく自動的に大きくなるものではない。
ピザパイ分割の理論で言えば「那覇新都心」に大型ショッピングセンターなどが進出して売り上げを伸ばしたら、その分だけ那覇市内の別の地域や浦添市の売り上げが落ちているは目に見えている。
■普天間基地返還は那覇新都心と同じ経済効果？
県は普天間飛行場が返還されたら合計１兆７０００億円の生産誘発額が見込んでいるというが、米普天間飛行場跡に那覇新都心のよう街ができても宜野湾市は那覇ほどの経済力もなければ人口も少ない。
しかも交通も那覇新都心ほど便利ではない。
加えてピザ分割の理論で言えば、普天間飛行場跡の新都心の売り上げが伸びた分だけ、隣接する北谷町、浦添市、中城村、西原町などの売り上げが落ちる。
結局、普天間飛行場を返還しても那覇新都心ほどの経済成長は期待できない
基地返還による「生産誘発額」について最悪のケースを紹介しよう。
「読谷飛行場」は2006（平成14）年に完全返還されたが、読谷飛行場跡地は畑と雑草が生い茂る荒地、他に読谷村役所があるだけである。
やはり生産誘発額は幻想だった。
読谷飛行場跡
■「一坪反戦地主」による基地細分化
＞米軍基地に土地を貸している全地主約４万人のうち、５３・８％は年間年間５００万円未満。年間５００万円以上を得る地主は全体の８％にすぎない。
大部分の軍用地主は年間５００万円以下で、大した経済効果はないと言いたいのだろう。
記事は敢えて触れていないが「一坪反戦地主」の存在を考慮すると、軍用地主の実態は大きく違ってくる。
軍用地主のなかには、いわゆる「一坪反戦地主」と呼ばれる反基地活動家が多く含まれ、琉球新報、沖縄タイムスら地元紙の編集長などの関係者が「一坪反戦地主」に加わっているのをよく知られた事実である。
「反戦地主」は数が多い方が良い。
ノィジィ・マイノリティになれるから。
「一坪反戦地主」は「一坪」から更に細分化し、「絵葉書反戦地主」やテレカの時代には「テレカ反戦地主」まで微細化する有様だった。
「一坪反戦地主」なかには、本土の左翼学者やメディア関係者もいると言われている。
こうなると、軍用地主の細分化は加速され、「年間５００万円以上を得る地主は全体の８％」がもっともらしく聞こえる。
「日本復帰（県ＨＰ）」 当時の世論とマスコミ報道は「本土復帰」でした。間違い在りません。
それを捻じ曲げて「日本復帰（県ＨＰ）」ですか、どうしても沖縄が日本でないと主張したい訳だ。
県庁職員に左派活動家がいることを承知している。
「本土復帰」 離島の小学校でも本土復帰祝いの「紅白饅頭」が配られたことぐらい承知している。
敢えて申し上げます、１６年前に那覇から石垣島に着たとき、地元旅館のおばあから「どちらから？」と聴かれたので「那覇（ナーファと発音）」と答えたら、「ああ、日本からですか」と言われた。
県庁ＨＰが、わざとらしく「日本復帰」と書くのと同じく「ああ、日本からですか」ショックだった。
予てから、歴史的に、沖縄本島が先島諸島と一枚岩でないことを承知していたが、民情の段階でも那覇が日本扱いにされていたことに驚く。同じことだ。
戦後２回目、最大規模面積の米軍基地（本島北部訓練場の半分で在る３９０００千m²）が５年前に返還された。
返還式典で、海兵隊司令官が『沖縄の動植物の宝庫で在り風光明媚な山原の森を返還することが出来て嬉しい』と挨拶した。これが今の世界遺産だ。
然し、翁長知事が返還式典に出席しなかった。出席出来ない多忙の理由を語らない。
２００６年合意のキャンプ瑞慶覧施設の部分返還で在る西普天間住宅地区の返還式典にも、翁長知事が欠席した。県庁から式典場まで知事公用車（当時、メルセデスベンツ）で３０分のはずです。
そう言う時間まで惜しむ用は何があるのだろうか。基地返還と言う沖縄最大の慶事に無関心なのだ。
知事が、県庁が、地元二紙が、政治家が、政治団体が揃って「普天間基地返還しろ」と言うが、決して口にしないのが「訓練地も返せ」で在ること。
在沖米軍基地（含、訓練地）と聴けば、誰しも普天間や嘉手納の様な飛行場基地だろうと想像する。
然し、在沖縄米軍基地総面積の中で６１％を占めるのが、５年前に半分返還された山原の北部訓練場の様な山林原野で在ること。
ところが、翁長知事が基地の区分けをわざとせずに、「在日米軍基地の７０％が沖縄に集積している」と政府に抗議すれど、只に一度も訓練地を返せと口にしなかった矛盾を抱えた侭でした。
この事実を、沖縄タイムス阿部岳記者も決して口にしない、一度もないから好い加減なものだ。
在沖縄米軍基地総面積で占有割合 ①訓練地６１％、②嘉手納空軍基地関連２０％、②普天間飛行場基地関連９％、③陸海軍その他１０％で在る事。
普天間基地管理軍が海兵隊で在るが、軍隊に基地と訓練場は不可分の関係が在ること。
それを別々に移設出来るとして「沖縄海兵隊を東京都に引き取りましょうよ」と活動の会を立ち上げたのが女優吉永小百合氏でした。
この会が今も沖縄で会議を行っているはずです。彼らの頭に訓練場言う観念が更々ないので在る。
海兵隊が射程３０ｋｍの榴弾砲と高機動ロケット砲を撃つ戦術を知らないので在る。東京で射程３０ｋｍを撃てる土地がどこに在るのだろうか。
射程３０ｋｍ 今の日本では山岳や富士山に当てる以外に存在しない。
そのため、陸上自衛隊は平地で３０km射程が撃てる米国本土ワシントン州陸軍訓練地で榴弾砲を撃たせてもらっている、３６０度が平原の訓練場だ。
他にも、「大阪に・・・」の女優や、「福岡に・・・」の女性活動家が居る。全員が同じ考えでいること。
在沖米軍基地総面積で海兵隊①②面積が７０％を占めていること、即ち、沖縄って第三遠征軍海兵隊の訓練の島で在ることが判ります。
それを、基地だけを返せと言うのは基地事情を良く知る政治家とマスコミに、無理が在る。
そして、肝心なこと、普天間を返せと言いながら海兵隊の訓練地に返還に無口で在ること。
訓練地の賃料が年間どれだけに上るか判りません。
ゆえに、仮に普天間飛行場が返還になると想像しても、沖縄本島の軍基地総面積の６１％を占める山林原野の訓練地が返還されることは在り得ない。
政府も政府よ、普天間飛行場機能移設先の辺野古基地の２００６年日米両政府合意文書に、普天間飛行場返還の明示が無い。普天間返還は別物で在る、ごっちゃにしたから、ごちゃごちゃになった。
【観光客１人当たりの県内消費額は０・７％（５０２円）増の７万３３５５円 ２０１８年度】
「観光客」と記述ゆえに、国内観光客で在ることが判ります。然し、どうも怪しい。
なぜ「外国人観光客も合算した」観光客の客単価にしないのだろうか。
主にフェリーで来沖する中國人観光客は増加すると、宿泊地が不要ゆえに客単価がグーっと下がる原因になる。
そもそもが、フェリー客はカネを落とさない。国際通りで中國人の買い物を見たら判るでしょう。買い物なら福岡市でも中國人が経営の小売店なのだ。
その、中國発沖縄往復フェリーの航行時間中に、共産党政治局員に因る『沖縄は中國のもの』セミナーが行なわれていること。
沖縄上陸後の観光地と言えば、中國文化と歴史に関係が在るところばかりで在ること。まさに、『沖縄は中國のもの』洗脳教育が真っ最中で在る。
それを知らん振りして玉城知事がフェリー客を歓迎
している、もう世話無しですよん。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-833913.html
ＭＩＣＥ効果 ２６年に７２２億 沖縄県が振興戦略策定
2017年7月21日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-539200.html
令和3年度 沖縄県 【長期高度人材育成コース】
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/shokuno-urse/itakutyouki.html
経済産業省 高度人材活用
https://www.meti.go.jp/publication/pdf/pamph_seicho.pdf
本当の話です、前に本島から石垣島に着たとき、地元食堂のおばあから「どちらから？」と聴かれたので「那覇（ナハと発音）」と答えたら、「ああ？何でわざわざ来るか」と言われた。
本島から宮古島に着たとき、地元の飲み屋のマスターから「どちらから？」と聴かれたので「本島（ホントウと発音）」と答えたら、「ホントウカ、沖縄からか」と言われオトーリ攻めに会い意識を失った。石垣のオバアにはショックを受けた。
予てから、歴史的に、石垣と宮古が一枚岩でないことを承知していたが、民情の段階での違いに驚いた。
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じゃーコロナ、どーするの？？
豚コレラと同じで、何の手も打たない・打てない？（涙）
● 気を付けましょう・不要不急の外出はやめましょう・・・そば屋・食堂は、結構満員、誰も、気にしてないよーだ
● 精神論の作文、読むだけでは、なんの役にもたたんよデニーさん、、、
地域の緊急放送も、毎日同じ内容の録音を流すだけ、、、聴きあきて、だれも聴かんわ！
毎日の地域の感染者数くらいは流せよ、新聞も読めない人も、テレビも見れない人も、いるんだよ、・かくしてどーなる？不信感ばかりが増大するだけ
● 具体的に何を・どーするのか？・なにが必要なのか・チャンと示しなさい・そして正しく報道する。
この期に及んで「透明性の大事さも気付かん」よーでは、何をか言わんやだ。