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民主党と北朝鮮の闇が、今白日の下に晒されようとしている。
驚くべきことに、その民主党代表の菅直人氏が首相の座に居座って、同時に拉致対策本部長も務めているのだ。
この戦慄すべき事実を、産経以外のメディアが黙殺しているという不可思議は、一体どう説明すれば良いのか返答に窮してしまう。
これまで大手新聞が首相を批判する場合、悪し様に罵ることはあっても、さすがに売国奴呼ばわりする例は見られなかった。
それはそうだろう。
国を護る立場の最高権力者が国を売ったのではシャレにもならない。
こんなことはいくら口の悪い新聞記者でも承知していたからだろう。
首相や首相候補に付きまとう「政治とカネ」の問題にしても、権力奪取や蓄財のためのスキャンダルは聞いたことがあっても、国を売るほどスケールの大きな売国首相の話は近年耳にしたことがなかった。
これは日本がまだまともである証といえなくもない。
ところが、平和ボケはあっても一応まともであった我が国が、実はまともでないことがわかってきた。
菅首相の「北とカネ」の動きを精力的に追求してきた産経新聞が、ついに一国の首相に、売国奴の称号を付与するに至ったのだ。
売国奴が首相になったのか、それとも首相になってから売国奴になったのか。
いずれにせよ売国奴を首相に頂くわが国は、今、崩壊寸前の危機に瀕している。
菅首相の場合、左翼活動家が首相になったわけだから、当然売国奴が首相になったわけだ。
だが、ゲバ棒や爆弾で革命を起こし首相になったわけではないことが重要ポイントである。
活動家菅直人氏は、革命を夢見る過激派の終焉をを浅間山荘事件等で察知した。
時流に乗ることに敏感な若き日の菅直人氏は活動家から政治家に転身し、ゲバ棒や爆弾によらない合法的な革命、すなわち合法的国家解体に邁進することになる。
そしてやっと最高権力者の座を手中にした売国奴首相が国民に送った言葉が、「最小不幸社会」であった。
ところが売国奴首相のこの言葉を、実は「最大不幸社会」の言い間違いであったと解釈すれば、「シンガンス釈放嘆願書」を含む菅首相のこれまでの全ての言動の辻褄が合ってくる。
ここで売国奴首相誕生について、二つの重要ポイントを指摘しておく。
先ず、菅首相は決して活動家の延長線上の暴力革命で最高権力者の座を手中にしたのではなく、選挙という合法的手段で最高権力者の座を手に入れたのである。
そして、「民主党による政権交代」の大合唱で国民を扇動したのは、他ならぬ現在菅首相を批判の急先鋒であるマスコミ自身であることを、決して忘れてはいけない。
スクープ!“売国菅”国辱の「訪朝写真」 頭下げプレゼントを…
夕刊フジ 2011.07.20
菅首相(左)は1995年3月に訪朝し、北朝鮮の金容淳党国際部長からプレゼントを受け取った(山本皓一氏撮影)
菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」(PT)を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。複雑に重複する関係者、発覚した銀座クラブでの会合、そして驚くべき訪朝写真…。19日の衆院予算委員会で質問に立ったPT座長の古屋圭司衆院議員が夕刊フジの取材に応じ、「民主党と北朝鮮の闇」について語った。
「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる『政治とカネ』の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ!」
古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。
これまで、菅首相の資金管理団体「草志会」が、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円もの政治献金を行っていたことが発覚していた。「めざす会」は、1980年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男森大志(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。
さらに古屋氏はこの日、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から「めざす会」や「市民の党」など関連3団体への献金が総額2億496万円にのぼることを指摘した。
そのうえで、「(関連団体は)いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか?」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。
これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物(=拉致容疑者長男)についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で(拉致被害者や家族に)謝るということにはならないと思っている」などと語った。
実態はどうなのか。古屋氏は夕刊フジの取材に対し、「3団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど『民主党と北朝鮮の闇』は深まる」と語る。
そうした調査の過程で、問題団体が銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中華店、那覇のステーキハウスなどで、1回数万円から十数万円もの支出を繰り返している実態も政治資金収支報告書からつかんだという。
「名称に『市民』という言葉が入る団体だが、金銭感覚は一般市民とはかけ離れているのではないか」(自民党PT関係者)
PTでは今後、政治献金の背景と違法性などを解明したうえで、国会でさらに疑惑を徹底追及していく方針だ。
そんななか、菅首相と北朝鮮に関する衝撃的な写真も見つかった。
菅首相が1995年3月、自社さ与党訪朝団の一員として平壌を訪れたとき、フォトジャーナリストの山本皓一氏が撮影したもの。当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長(朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長)から、菅首相が何かプレゼントを受け取っている写真だ。
訪朝団は10人で、自民党は渡辺美智雄氏や麻生太郎氏ら。社会党は久保亘氏ら。新党さきがけからは菅首相と鳩山氏が参加していた。数枚の写真の中には、鳩山氏がプレゼントを受け取っているカットもある。
菅首相はこの6年前の89年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は99年に恩赦で釈放され、翌2000年、英雄として北朝鮮に帰国している。
古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している。
☆
>問題団体が銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中華店、那覇のステーキハウスなどで、1回数万円から十数万円もの支出を繰り返している実態も政治資金収支報告書からつかんだという。
拉致犯の関連団体が都心の銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中華店で会食しながら謀議をするのは一応納得しても、その場所に那覇のステーキハウスが含まれているのには沖縄県人として驚きである。
だが、昨日のエントリーで「市民の党」の代表者酒井剛氏が那覇市に政治団体「どがんかせんば!の会」を立ち上げて、沖縄選出の民主党議員瑞慶覧長敏氏を資金的に支援している事実を見れば、見事に整合する話ではある。
北朝鮮の闇は沖縄にも迫っているのだ。
>「名称に『市民』という言葉が入る団体だが、金銭感覚は一般市民とはかけ離れているのではないか」(自民党PT関係者)
沖縄は『市民』という名のつく団体の天国であるが、それにしても、一度でいいから数万円のステーキを喰ってみて~!
>菅首相はこの6年前の89年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は99年に恩赦で釈放され、翌2000年、英雄として北朝鮮に帰国している。
売国奴首相は、この問題に関してはこれまで何度も追求され、そのたびに「(シンガンスとは)知らなかった」と惚けた弁解をしているが、拉致実行犯たちとのズブズブの関係がこれほど白日の下に晒された今となっては「知らなかった」で押し通すことは、普通なら不可能である。
ところが、菅首相と連名で同じ釈放嘆願書に署名した江田五月氏が法務大臣の座にいるという現実に、売国奴首相は「我れ革命に成功せり!」とでもつぶやいているのだろうか。
ここで断言しよう。
菅首相や江田法務大臣の「知らなかった」という弁解を、鵜呑みにするものは本物のバカである。
国の最高権力者で拉致対策本部長を務める菅直人氏が拉致犯関連グループに巨額献金をし、連名で拉致犯の釈放嘆願書」に署名をしたもう1人の売国奴・江田五月氏を、あろうことか法務大臣に任命している日本の現実。
売国奴首相を一刻も早く退陣に追い込むため、産経新聞の一連の「民主党と北朝鮮の闇」の報道に声援を送る!
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自分たちの金を使わない。
国民の税金を政党助成金としてもらい、この金を拉致の加害者の団体を通じて北朝鮮に送る。
マネーロンダリングである。
しかも出所は日本国民の税金である。
しかも国籍条項はないから、北朝鮮学校を卒業した人間を自分たちの政党のサポーターにする。 はては、選挙運動もやらせる。
とんでもない政党である。
民主党は叩き潰すしかない。
今後注意深く、民主党員や中国に頻繁に行き来する者たちを監視しなければならないでしょう。
小生の住まいの近くにも得体の知れない団体があります。
既に、沖縄のあちらこちらに多くの拠点が築かれているものと思います。
チョウビンの「どがんかせんば!の会」の収支報告書をみれば、各企業に息のかかった協力者が多数存在しているように思われます。
彼らが領収書を空伝で発行し、これをもとに実体のない会合等を記載し資金を他の目的に流用しているのもと考えられます。
沖縄県内のタクシー料金が15,000円キッカリに幾度も切られています。摩訶不思議ではありませんか。
良識ある沖縄県民に皆様、本気で郷土と祖国を守らなければ、ウイグル・チベットの二の舞になるやも知れません。情報をお持ちの方が、ブログ主に提供下さい。
また、産経新聞と、そして読売新聞がボカシタ報道をするのでしょうか。