赤っ恥の沖縄タイムス、重要記者会見をベタ記事！

 

 

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辺野古、市民ら海と陸から抗議　海上作業確認されず

2015年11月30日 10:36

ゲート前に座り込む市民を排除する機動隊＝３０日午前７時すぎ、名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブ・ゲート前

名護市辺野古のキャンプ・シュワブ海上では３０日午前、コンクリートブロックを積んだ作業船やスパット台船３隻に作業員の姿はなく、作業は確認されていない。新基地建設に反対する市民たちは、抗議船やカヌーで抗議を続け、「海を守れ」と声を上げた。

　また、同ゲート前では午前７時ごろ、市民約２００人が座り込み行動に参加。「暴力を止めろ」「機動隊は帰れ」などと怒号が飛び交う中、機動隊が市民を排除し、約２０台余りの関係車両が基地内に入った。

                         ☆

今朝の沖縄タイムス、一面と社会面で「テロ行為」の見出し。

■一面左トップ

米軍機にレザー照射

普天間周辺　県警が捜査

■社会面中段

レーザー照射　住民不安

普天間周辺「事故が起きたら」

最悪なら墜落も　航空評論家・青木謙和さん

愈々代執行訴訟を明日に控え、辺野古の工事妨害だけでは「顔面流血」は期待できないので、同時に普天間飛行場での飛行妨害で大惨事を目論むとは・・・。

「事故が起きれば迷惑するのは住民。　地域に住む人間がそんなことをするとは思えないが」とは近くに住む上大謝名自治会の大城ちえ子会長のコメント。

以前もオスプレイにアドバルーンを飛ばし飛行妨害をした元記者や大学教授を英雄視する記事を書いた沖縄タイムス。

今回もレーザー照射で事故でも起きたら英雄に仕立て上げる報道をするのだろうか。

新入禁止地域に何度も侵入し警備員を挑発し逮捕された山城某は今では英雄として報道されている。

普天間周辺米軍機にレーザー照射　県警が捜査、運用に脅威と当局者

沖縄タイムス　2015年12月1日 02:00

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺上空の米軍機に対し昨年７月以降、レーザー光とみられる強い光線が計５回照射されていたことが３０日、在沖縄米海兵隊への取材で分かった。県警は米軍から通報を受け、威力業務妨害の疑いで捜査を始めた。

　国土交通省などによると、国内で旅客機へのレーザー照射は多く確認されているが、米軍機を狙ったケースが明らかになったのは初めて。海兵隊当局者は「飛行の妨害行為は普天間の安全な運用にとって脅威だ」と懸念を示した。普天間飛行場は市街地に囲まれており、事故になれば、大惨事となる恐れがある。（共同通信）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

【詳報】米軍機にレーザー照射　普天間周辺　県警が捜査

 

 

 

沖縄２紙の一面トップの発狂出しは誇大報道の場合が多い。

だが、紙面最下部のベタ記事には重要のニュースがある。

現役の県知事が常日頃、繰り返し発言している常套句が大嘘であることを、現職の照屋県議が東京で記者会見をして暴露したが、それがベタ扱いなのだ。

しかも県議は県議会で県知事に証拠の住民の陳情書を突きつけて問いただしたが、答弁に窮して立往生する知事の無様な態度を、沖縄２紙は隠蔽したのだ。

しかも下記記事では「持論」となっており、あたかも照屋県議の発言に信憑性がないかのような報道だ。

辺野古住民の誘致陳情書は証拠物件として県議会に提出積みであり、沖縄タイムスの記者がこれを知らないはずはない。

 「地主の多くは返還を望まず」

照屋県議が持論

自民党県連副会長の照屋守之県議が都内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、県内の米軍基地内に土地を所有する地主について「現在の米軍基地の提供地主は自主的な契約に基づいて地料を受けており、多くの地主は返還を望んでいないと思う」との考えを示した。照屋氏は、翁長雄志知事が国連で県内の米軍基地に関し「沖縄が自ら望んで土地を提供したことはない」とした発言は事実と異なると指摘した。キャンプシュワブやキャンプハンセンの形成過程で地元から要請や陳情が有り自主的な契約がされたとする記述などを例に、「知事の発言は県民側から米軍基地誘致活動があった歴史事実を検証していないものだ」と述べた。（沖縄タイムス　12月1日）

仮に仲井真知事が、翁長知事のように嘘を繰り返していたらどうなっていたか。

一面トップはおろか号外発行をしていたはずだ。

ところが、「翁長知事の（大嘘」については、この程度のアリバイ記事である。

沖縄2紙が不都合な真実を報道しないので、照屋県議が東京で記者会見をした。

沖縄タイムスのベタ記事を尻目に、産経新聞がこのように詳細を報じてくれた。

やはりサンマは目黒に限る、じゃなく、沖縄の真実は県外紙に限る、

 産経新聞　2015.11.30 21:21更新

【普天間問題・沖縄県議会見詳報（上）】
「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」　照屋県議ら日本外国特派員協会で

 

日本外国特派員協会で記者会見した自民党の照屋守之沖縄県議（右）とジャーナリストの仲村覚氏＝３０日、東京都千代田区（千葉倫之撮影）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関する翁長（おなが）雄志（たけし）知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は３０日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。

　照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。翁長氏が９月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。

　仲村氏「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者会見をしても、全国、全世界に発信することは、不思議なことに不可能だからだ。今、沖縄に必要なことは、沖縄の本当の情報、実態を全国、全世界に発信することだ。照屋県議も勇気を出して記者会見に臨んでくれた。大きな覚悟をもって臨んだ記者会見だ」

照屋氏「今日は翁長知事の手法に異議を訴えるために出向いてきた。主に３点申し上げたい。１点目、翁長知事の国連演説への謝罪要求だ。私を含めほとんどの県民は日本国民であることに誇りをもって生きてきた。しかし翁長知事は普天間飛行場の辺野古移設について対案を示さないまま、９月２２日に国連人権理事会で演説を行った。それは県民や、日本人としての誇りを著しく傷つけるものだった。翁長知事は県民や国民に謝罪すべきだ」

　「演説の内容について６点、指摘したい。１点目、翁長知事は『自己決定権』の定義を明確にせずに、国連人権理事会では『国際法上の先住民族の自決権』という意味で主張した。一方、１０月５日の県議会の一般質問の答弁では『自己決定する権利という意味で使われる一般名詞』だと説明している。自分の都合のいいように使い分けている」

「２点目、基地問題は知事が解決すべき政治問題であるにもかかわらず、翁長知事は『先住民族の権利侵害』として人権問題にすり替えている」

　「３点目、翁長知事が国際社会に『沖縄県民は先住民族だ』との誤解を与えたことについて、極めて遺憾に思っている。私たち沖縄県民は『（自分たちは）先住民か』との議論を一度も行ったことはない」

　「４点目、知事は国連演説の前に県民の意思の確認と政府との調整を行うべきだった。さらに１１月９日に、１５１の国や地域の国連大使に国連人権理事会の演説文を送付しているが、演説内容は県民の合意の手続きを経ていない。撤回すべきだ」

　「５点目、翁長知事は日本国の県知事であるにもかかわらず『日本国は自国民の自由、平等、人権を守ることができない』と主張している。知事の立場で日本の民主主義を否定することは、まさに自己否定そのものだ。　その主張を理解することはできない」

　「６点目、翁長知事は演説の中で『沖縄が自ら進んで土地を提供したことはない』と述べているが、事実と異なる。２つの事例を示す。１点目はキャンプ・シュワブと久志村、現在の辺野古区の例だ。１９５６年１２月２８日に久志村長と米国政府の間で直接、土地の使用契約が締結されている。久志村が条件を付けての自主的な契約だ。当時、米軍の通訳官だった米陸軍中佐の手記にも『久志村長から、村おこしのために米軍基地を誘致したいと再三にわたる要請があった』と記されている」

　「次の例だ。キャンプ・ハンセンと金武村の例だ。昭和３２年１０月１９日の新聞に次のように記されている。『金武村にあった仮設キャンプを恒久的海兵隊キャンプとして使用するよう、陳情運動を展開』。翁長知事の発言は、県民の側から米軍基地誘致運動があった歴史的事実を検証していない。現在の米軍基地の提供地主は、自主的な契約に基づいて地代を受けている。多くの地主は返還を望んでいない」

 「大きな２点目だ。翁長知事は埋め立て承認手続きに関する第三者検証委員会の検証結果を受け、県民や国民に謝罪すべきだ。埋め立て承認手続きは、沖縄県土木建築部を中心に９カ月間かけて審査し、法的な瑕疵はないとして（当時の）仲井真弘多知事が承認した。しかし、第三者委員会は法的な瑕疵があるとした。県職員のチェックミスがあったということだ。最高責任者の翁長知事は国や県民に謝罪すべきだ」

　「３点目、私は今日、このことを強く訴えたいために東京に出向いた。翁長知事は沖縄県民、あるいは日本人として誇りをもって生きるものとして、県民の先頭に立って現在の基地問題を政治問題として解決してもらいたい、政治問題として解決していただきたいということを強く思っている。以上だ」

仲村氏「今日は国連ＮＧＯ２団体と沖縄の『島ぐるみ会議』という団体、この３団体に公開質問状を送ったことを発表したい。私たち沖縄県民は日本人としての自己認識を持っており、先住民としての自己認識はつゆほども持っていない。にもかかわらず、どんな根拠で沖縄県民を先住民だと断定し、どんな権限で沖縄県民が先住民だと国連に訴えたのか、説明を要求している。この場を借りてこれらの国連ＮＧＯと、翁長知事の国連演説の関係を報告したいと思う」

　「国連ＮＧＯなどが東京で主催した集会のチラシがある。『とどろかせよう！　アイヌ、沖縄・琉球の声』というスローガンが掲げられている。『沖縄／琉球民族は先住民だという主張に関して、日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません』とある。ほとんどの沖縄県民が聞いたら驚く内容だ。主催団体をみると『市民外交センター』『反差別国際運動日本委員会』という、翁長知事の国連演説をコーディネートした団体の名前が出ている。これは全く、沖縄県民には隠されて行われた動きだ」

　「もう１つ、沖縄県民に知らされていないことがある。２００８年に国連人権委員会が『沖縄県民は先住民だ』との勧告を日本政府に出していることだ。これらの団体と国連演説の関係を説明する。翁長知事の国連演説を調整した沖縄の団体がある。沖縄では『島ぐるみ会議』と通常呼ばれている。翁長知事を知事選に出馬をさせた、一番の支援団体だ。島ぐるみとかオール沖縄とかいっているが、真っ赤なウソだ。この名前にだまされないでほしい」

【普天間問題・沖縄県議会見詳報（下）】に続く

「沖縄マスコミは県政監視の自覚も必要」　照屋県議ら日本外国特派員協会で

「この島ぐるみ会議が翁長知事の国連演説を実現するにあたり、２つの国連ＮＧＯと接触した。『反差別国際運動日本委員会』と『市民外交センター』だ。島ぐるみ会議とこの２団体の共通項がある。『沖縄県民は日本人ではなく先住民族である』と強く主張していることだ。この３団体は翁長知事の国連演説のとき、サイドイベントのシンポジウムを共催した。この動きで一番、重要なことがある。沖縄のことを沖縄で決める、沖縄県議会が全く無視されて、この国連演説の意思決定に参加していないことだ」

　「もう１つ重要なことを述べる。それは翁長知事が国連演説で使った“ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ”という英単語のことだ。この単語は国連の人権理事会で使われる場合、先住民族の自決権、もしくは民族の独立する権利として認識されている。しかし沖縄の新聞・マスコミは『沖縄のことは沖縄で決める、自己決定権だ』と、あいまいな説明をしている。照屋県議が県議会で自己決定権の定義を追及したところ、知事は『一般名詞だ』と、あいまいな答弁をした。この単語で翁長知事は国連も沖縄県民もだましている」

－－翁長知事は沖縄の県民の大多数の声を反映しているのか。実情は

　照屋氏「沖縄県議会では、確かに翁長氏が知事になってから県外移設を求めていく風潮にあるが、基地問題は知事が解決すべき政治問題だという位置付けだ。平成８年に日米で意思決定された普天間返還がまだ実現できていない状況で、私も翁長知事の政治力に大きく期待していた。ところが反対運動が先行し、揚げ句の果ては、人権という新たな問題にまで発展している。非常に憤りを感じている。人権問題ではなくて、政治問題として解決してほしい。そういう思いだ」

　－－軍用地接収が強制でないという事例を挙げたが、県議会で委員会を設けて検証する考えはないか

　照屋氏「翁長知事は戦後、強制的に沖縄県の米軍の用地は接収されたと発言しているが、翁長知事は自民党で約３０年、県議会議員、あるいは４期１４年、那覇市長を務めて保守系でやってきたリーダーだ。強制的に接収されたというなら、自民党の時代や那覇市長時代に問題提起をして解決を図るべきだったが、そのときは一言も触れていなかった。知事になってからそういうことを言っている」

「だから私は、強制接収の問題と（絡めて）普天間飛行場の返還問題を考える、あるいは辺野古問題の解決を考えるというのは、ちょっと違うんじゃないか思う。なぜ、あえて米軍基地の接収について問題提起し、辺野古の問題の解決を図ろうとしているのか、理解できない」

　「キャンプ・シュワブの辺野古の歴史、さまざまな歴史がある中で、基地の契約についても明確に明記されている。新聞なども含めていろいろ調査した結果、私はそうだと断定している。翁長知事とも県議会で議論した。翁長知事は『あなたと私の考えは違う』というような言い分だった。私の考え、知事の考えは別にして『歴史的な事実があるのにおかしいのではないか』との問題提起をさせていただいた」

　「さきほどの質問だが、残念ながら、沖縄県議会は、問題提起をしても、過半数以上の賛同者がいないとできない。今、自民党は４７名のうち１３名という数からすると、われわれがどういう提案をしても、なかなか議会で取り合ってくれないという実態がある。軍用地のあり方を調査委員会を作って調べるということは沖縄県議会では難しいと思っている」

「私は基地問題を解決するために、沖縄の戦後の歴史を自分の都合のいいように使ってはいけないと思う。歴史にはいろんな局面がある。どのような局面にしろ、政治家の都合のいいように使ってはいけない。自己決定権も、国連の理事会で演説する説明と、沖縄県議会でする説明とは、若干ニュアンスが違う。首相をはじめ国としっかりこの問題に向き合って、２０年たつこの問題を政治的にどう解決していくのか。私は翁長知事の政治力に非常に期待している一人だ。それができていない」

　－－沖縄県のマスコミは知事側に立って報道しているが、マスコミ対策をどう考えるか

　照屋氏「沖縄のマスコミ報道については、何とかならないかという思いを持っている。県内には沖縄タイムスと琉球新報の２紙しかなく、別の論調の新聞がないので、それを県民が毎日見るとなると、そういう感じになってしまうのかな、ということはある。ただ、マスコミに対して私たちがどうのこうの言うことは非常に難しい。報道の自由を尊重することが議員として求められている。意にそぐわない報道だからといって、なかなかそういうことも言いにくい。非常に難しい問題だ」

「今、沖縄のマスコミは国政、国の権力に対する監視機能、チェック機能は相当、強く働いていると思う。そうであれば、沖縄県政もしっかり監視する、チェックする機能が両紙にはあろうかと思っている。実際に、仲井真県政のころは非常に厳しいチェックを受けていた。願わくば、同じ権力チェックであれば、国政の権力も、沖縄県政の権力も、しっかりマスコミとしてチェックする、監視するという自覚が必要だろうと、そのことも期待している」

　－－沖縄県民が先住民だという議論は、どのような根拠で主張されているのか

　仲村氏「沖縄の人たちが日本人だとの研究は、明治１２年の沖縄県設置直後、バジル・ホール・チェンバレンの言語学の研究から主張され続けている。その後、民俗学者の柳田国男らが研究し、沖縄の人たちは日本人だという研究は積み重ねられてきた。それが２００８年の国連の勧告から急に『沖縄県民は先住民だ』という集団が現れ始めた。現在でも言語学的、沖縄県民は日本人であるという研究成果が多いが、国連の権威をかさにきた人たちの声が大きくなっているのが異常だということだ」

 　　　　　　　　　　　☆

同じ照屋県議の記者会見の報道でも沖縄タイムスのベタ記事と産経新聞の詳報とではこんなに分量と内容が違う。

照屋議員らの記者会見を沖縄県内で開いてもほとんどが黙殺され、報じたとしてもベタ記事程度。

沖縄2紙が特定団体のコマーシャルペーパーと言われる所以である。

沖縄タイムスよ、恥を知りなさい！

 

翁長知事のリコールについてはこの動画の最終部分を参照。

 

 【動画】【沖縄の声】翁長知事誕生から一年を振り返って、石垣漁師の本当の声・海を荒らす中国船の恐怖[桜H27/11/25

 

 ■御知らせ■

県民注目の那覇市住民訴訟もいよいよ判決を迎えることになりました。

今回の判決は、那覇市障害者福祉センターに関する訴訟です。このセンターで平成14年から独占的に福祉事業を行っている団体の当時の理事長が翁長雄志前市長（現知事）の後援会長を共に行っていたという関係性からも、不当や不正が疑われてしかるべき案件です。

平成25年度の外部の公認会計士と弁護士によって行われた那覇市の67か所の公の施設は、その65件の指定管理が不適切でしたが、今回の訴訟の事業者の決算報告書は列挙された数字に根拠が無い、デタラメぶりが厳しく指摘されています。（当会ホームページを参照）

　裁判も異例な進行となり、提訴から結審まで市民が傍聴できる口頭弁論は一度も開かれませんでした。

　那覇地裁がどのような判決を下すのか、皆様ご注目下さい。

　時間の許す方は、以下の通りスケジュールを掲示いたしますので、

参加頂ければ幸いです。

　尚、15日には、孔子廟訴訟の口頭弁論も行われますので、宜しくお願い申し上げます。

 

12月9日（水曜日）　13時10分より　福祉団体訴訟【判決】那覇地裁

　　　　　　　　　　13時30分より　福祉団体事務所費訴訟（同じ関連の裁判です）

　　　　　　　　　　15時より　　【記者会見】　県庁記者クラブ

　　　　　　　　　　18時30分より【判決についての報告会】　県立博物館美術館講座室

　　　　　　　　　　　　　　　　　参加費：無料

12月15日（火曜日）　11時30分より　孔子廟訴訟　【口頭弁論】傍聴下さい

　　　　　　　　　　　13時30分より　孔子廟訴訟　【報告会】　県立博物館　実習室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加費：無料

 

住みよい那覇市をつくる会　事務局

問い合わせ：０９０－９７８０－７２７２　ニシコリまで

 

書評〈上〉『翁長知事と沖縄メディア「反日・親中タッグの暴走」仲新城 誠著』 徳松 信男　　

 

　翁長知事の国連演説をつぶさに取材してきたのは八重山日報紙の仲新城編集長だ。
　この演説に先立って開かれたシンポジウムで知事は「沖縄は独立国として、営々とやってきた。日本の一部になった後、独自の言語を禁止されたが、より良い日本人になろうと一生懸命、日本語を勉強した。沖縄戦では10万人以上の県民が死亡し、（日本軍からも）独自の言語を使っているためにスパイ扱いされたりした」と述べた。
　これを聞くと沖縄人はもともと日本人ではない。日本により独立を奪われ、独自の言語も奪われ、大戦中は、日本軍にも虐殺された、そして今軍事基地の重圧にあえぎ基地問題で「自己決定権」を求めて戦っている抑圧された先住民族だ、とだれもが思ったに違いない。

 

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