※お願い
国防・安全保障問題は国の専権事項である。
当日記が何度も繰り返してきたフレーズだ。
辺野古移設で国と対決中の翁長知事は、「国と地方は対等」と主張している。
ところが物事には実行可能な分限と不可能な分限（身のほど）がある。
国防・安全保障事案は一地域の首長の知見・経験を遥かに逸脱した知事の分限では実行不可能な事案の典型である。
参院選を一ヵ月後に控えた6月9日、太平の夢を吹き飛ばすような出来事が起きた。
中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域に侵入したのだ。中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に侵入したのは初めてで、約２時間２０分も航行した。
「国防・安全保障問題」は国の専権事項と自覚する政府は、官邸に安全保障室を設け、各担当大臣に召集をかけるなど敏速に対応した。
一方、国と地方の関係は対等だと主張、国防・安全保障案件である辺野古移設に反対し、法廷闘争も厭わなかった翁長沖縄県知事は、一体どのように対応したか。
無為無策、「だんまり」を決め込む以外為す術を知らなかった。
中国軍艦が尖閣近海の「接続地域」に侵入する一触即発の国防上の危機に際してである！
「自己決定権」は一体何処に消えたのか。（怒）
一方中山石垣市長がいち早く声明を発表、八重山地区の危機を訴えたのとは対照的だった。
今回の危機で翁長知事が嘯く、安全保障でも「国と県は対等」が大嘘であることが証明された。
沖縄県が日本の一部であるなら「外交・安全保障案件は国の専権事項である」ことを認め、辺野古反対運動を直ちにやめるべきである。
県知事には県知事としてのなすべきことがある。
県知事の重要な仕事は、県民の生命・財産の安全と保護である。だが国防・安全保障事案とは別の見地から見た県民の生命・財産の安全と保護である。 例えば自然災害による河川や森林、道路などの保全も、すべては住民保護という行政の最重要サービスの観点からなされる。
沖縄県の責任者たる翁長知事も中山石垣島市長のように、「漁民の安全を守ってほしい」とアピールを出して、国に警備強化と中国への抗議をするように申し入れすべきだ。
翁長知事はこれまで国の専管事項である外交・安全保障事案にまで、再三介入してきた。
辺野古移転は、日米安保により国と国の決めた事案である。
日米安保に基づく国家間の合意を、地方自治体の長である県知事がが覆すことなど身の程を知らずにもほどがある。
何度も繰り返すが、翁長知事が支援する伊波洋一氏は、外国特派員協会で外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か？」と質問されるとこう述べている。
伊波氏「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」
【おまけ】
翁長県知事は、中国軍艦の尖閣近海侵犯に対し、ひと言のコメントを発することもなく「だんまり」を押し通し、危機感を感じた石垣市議会の決議文を受取る際も知事は不在で副知事も知事公室長も「多忙につき」不在だったとのこと。
これには流石の八重山毎日も皮肉を言わざるをえなかったった。
2016年06月30日
▽…市議会６月定例会で議決された中国海軍艦の尖閣諸島接続水域侵入に関する決議文を県に直訴した石垣市議会要請団。団長の知念辰憲議長は、今月17日にも中山市長らと八重山市町議会議長会会長として県庁を訪れたが翁長知事と面会できず対応は副知事。今回は知事公室基地防災統括監の対応で、知念議長は「知事も副知事も公室長も大変お忙しいんですね」と最後にチクリ。
↓これでは、国と県は対等などとは言えないはずだ。
216年6月30日
国は大臣が対応 県は副知事も会わず 尖閣、市議は「温度差」と疑問視
翁長知事宛てに要請を行った石垣市議会の知念辰憲議長（左）ら＝29日午後、県庁（那覇市）
尖閣諸島周辺の接続水域に中国軍艦が初めて侵入した問題をめぐり、石垣市議会は28、29の両日、政府と県に対し漁業者の安全操業に向けた取り組みなどを要請した。政府は菅義偉官房長官、島尻安伊子沖縄担当相ら大臣、副大臣クラスが要請に対応したが、県は翁長雄志知事はおろか副知事さえ姿を見せず、部課長級職員に要請書を受け取らせた。知念辰憲議長は「残念だ。国と県の温度差を感じる」と県の姿勢を疑問視した。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
☆
■中国の脅威に対する国と県の対応の差
＞。政府は菅義偉官房長官、島尻安伊子沖縄担当相ら大臣、副大臣クラスが要請に対応したが、
＞県は翁長雄志知事はおろか副知事さえ姿を見せず、部課長級職員に要請書を受け取らせた。知念辰憲議長は「残念だ。国と県の温度差を感じる」と県の姿勢を疑問視した。
中国に脅威を感じるどころか「中国に親しみを覚える」「脅威は米軍に感じる」などと、共産党もビックリの発言をする伊波洋一氏を支援する県の幹部なら「姿をくらます」以外になす術を知らないのだろう。
中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」とは
嘘っぱちと論証出して先日述べました。 伊波氏の
「中国と何千年も経済・文化交流」史実在りません。
琉球大学医学部「沖縄本島住民の遺伝子は大陸の
影響は無く、内地と互いに影響し合ってる」公表如し、
且つ１８０００前の港川遺跡遺骨抽出のＤＮＡを保有
してるのが日本人の証しだからです。沖縄と九州は
最期氷河期１００００万年前迄陸続きで、沖縄本島
住民は日本列島を活発に往来して来たからです。
「中国海軍のフリゲート艦」は、自衛隊護衛艦と同じ
視線向けたら遺憾です。自衛隊の護衛艦（フリゲー
ト艦）・強襲揚陸艦・潜水艦・上陸艇ＬＣＡＣ・ミサイル
艇のいずれも中國海軍は打撃群が上回ってません。
同じ海軍の佐世保海軍基地は２年内のＦ３５搭載の
最新型強襲揚陸艦配備と米軍最大ステルス駆逐艦
配備に向けて係留設備と陸電施設の新設工事中で
す、現状の打撃群すら中國海軍と極東ロシア海軍
を合わせても佐世保日米海軍には劣っています。
更に今年新設の南西島嶼防衛の日本版海兵隊佐
世保水陸部隊のＶ－２２の機動力は言うまでもなく
機甲部隊の１０式戦車戦闘力は世界一と見做され
ています。 更に、いずれ中國軍が対決するかもし
れない陸自水陸部隊は中國軍の射程外から対地
ミサイル射撃する世界一対地戦闘ヘリ擁してます
から格差は歴然としています。
海の中は、東シナ海はせいぜい水深が２００ｍの浅
い海ですから、Ｐ３Ｃの世界一の哨戒能力から逃れ
る術は海底に穴を掘るしか残っていませんし、そも
そも戦闘力は海自潜水艦の敵では在りません。
そして、決定的な格差は４月から東シナ海は台湾
まで〇〇〇衛星システムで、対艦巡航ミサイルを
誤差数十センチ内で着弾出来る事です。海自隊員
への聴き取りは、ミサイル艇・護衛艦・Ｐ３Ｃ・陸上
の３～４方向から何時何分何秒に時刻を合わせて
同時着弾出来るので、空母遼寧は１回で沈めると
のことでした。
因みに、中國政府が東シナ海全域を防空レーダー
でカバーしてるかどうか今時点判明していません。
逆に自衛隊は、中國軍の離陸・出港時点から追跡
し出向く方向に先回りして待ち構える態勢を取って
るが、中國軍にその態勢が在るかどうかは聴かず。
その空の上の宇宙の中國軍事衛星は福岡陸自が
３６５日追跡監視諜報してますので逃れられないさ。
幾ら中國海軍が頑張っても中國は一世紀以上海戦
経験が在りません、そもそも中國空軍自体が発足は
旧日本軍将校達が毛沢東共産党軍に創設して上げ
た空軍で在って自前では在りません、人民軍自体が
旧日本軍の育みで再構築された軍隊です。
軍事情報は計数で解析の情報で分析し優劣を判断
しないと、中國政府の中國伝統芸能ハッタリ芸にて
容易く騙されてしまいます。領海や領空侵入ひとつ
日本のマスコミと国民の反応を、中國政府は楽しん
で伺ってると見做して下さい、しょせんハッタリです。
翁長派の人々の思考の前提は概ね以下のようになると思います。
・「沖縄戦で、軍隊は住民を守らなかった」
・だから、日本軍（自衛隊）は信用できない。また米軍も同様である
・現在の在沖米軍基地は、戦後強制的に接収されたものである。または統治時代に日本国憲法の手が届かないことを良い事に本土から移設されたものである。
・だから、普天間問題の原点は1997年の日米合意ではなく、1945年の米軍による強制接収によるもの、とみなされなければならない
・かように日米への不信感・わだかまりは強いが、だからといって中国はもっと信用できない（佐藤氏いわく、「目に見える形であらわれた顕在的な脅威」）
・沖縄の防衛は、自衛隊と在日米軍の力抜きでは不可能だ。だから信用できない（し、もっというと嫌い）だが、それでも日米安保は維持すべきである。
・「軍隊＝悪」「基地＝悪」だと思う。だから、出来る限り基地の負担はしたくない。出来る限り下げてほしい。
・「尖閣諸島は日本固有の領土である（つまり、沖縄はあくまでも日本の一部である）」（佐藤氏は常々そう主張しています。また、翁長知事も昨年6月に外国人記者団に対してそう答えています）
・沖縄は琉球処分以前は日清に両属する形ではあるが、独立国家だった。琉球処分によって日本の一部に組み込まれた。だが、だからといって、今更日本から独立する意思はない。
でも、こうして並べてみると、どうして翁長派が共産党や社民党と組んだのかが分からなくなりますね。そもそも、上で述べた話は、概ね仲井真前知事のそれと1点だけ除いてほぼ一致してさえいます。上述のような思考回路を持っているのなら、幾らなんでも「日米安保破棄」を綱領にかかげ、党是ともしている革新勢力と手を組めてしまうのかが分からなくなります。
更に言えば佐藤優氏だってそうですね。「日米安保維持」を前提にし、「沖縄の防衛は自衛隊と在日米軍の手を借りるべき」という構想を立てている彼がどうしてあんなに「オール沖縄」に肩入れできるのか、よく分からなくなります。
仲井真前知事と翁長知事との主張点の違いは、翁長知事いわく「辺野古移設の是非」だけです。それはすなわち、仲井真氏が普天間問題の原点を1997年の日米合意においたのに対し、翁長氏は1945年の米軍による強制接収によるもの、としたことです。そして、ここに、どうして「オール沖縄」と翁長知事が結託できたのか、という答えがあります。
彼らの主張は、「現在の在沖米軍基地は、戦後強制的に接収されたものであり、普天間基地もそのひとつである。だから、その基地の返還の条件として県内移設を行うなどということは許せない」という分かりやすく感情に訴えかける理屈をベースにしています。この理屈はとても単純なものではありますが、単純なだけに、人の感情やプライドに強く訴えかけてきます。こういう単純な理屈というのは、得てして大きなエネルギーを生みます。こういう一見、素朴とも単純ともいえる言説がもつ力を決して軽視してはいけない、ということがよく分かります。
ただ、こういうシンプルな怒りの感情や「沖縄を舐めるな」ということで結集したはいいのですが、所詮は野合なんですよね。どうしても辻褄が合わなくなります。それでも「中国の脅威などない、と強弁する」とか「神頼み」という裏技を使用すれば、割と維持は容易いです。そもそもが「怒り」という不合理な感情をベースにしているのですから、それを維持するには「現実否認」や「神頼み」という手段は実に効果的です。その意味では左翼思想というのは、実はかなり「強い」生命力をもっています。
ただ、そういう裏技を使わない、となると、どうしても「中国の脅威」を認めざるをえませんし、そうすると、「沖縄の防衛は自衛隊と在日米軍の手を借りるべし」になりますし、そうすると「日米安保維持」になります。ただ、そうなると、どうしても革新勢力のそれとは齟齬が出てしまいますね。そもそも、この立場だと「自衛隊と在沖米軍は沖縄の敵」という主張がどうしても維持できないのです。そうなると、翁長知事においては、辛うじて「辺野古移設阻止」と「普天間基地の無条件返還・閉鎖」の要求までは可能でも、「普天間基地の無条件返還・閉鎖」の実現だけは絶対にできない、ということになります。「日米安保維持派」である翁長知事には、日米安保そのものを危機にさらしかねない「普天間基地の無条件返還・閉鎖」を本気で目標にすることはできない、というジレンマがあるわけです。
もちろん、それでも革新勢力が希求しているように、あくまでも「自衛隊と米軍は沖縄の敵」というラインを徹底的に追及する手はあります。その場合もちろん最終目標は「日米安保破棄」です。ただ沖縄の場合「中国に良い印象をもてない：90%」（沖縄タイムス調べ）なのが致命的です。90%も中国に対して悪印象を抱いている状態では「日米安保破棄」の実現可能性はほぼ0です。沖縄においては、他県と比べて「日米安保に懐疑的」「日米安保の恩恵を実感できない」層が圧倒的に多いのですが、それでも「日米安保維持」派の翁長氏が当選しています。これではとても「自衛隊と米軍は沖縄の敵」というラインはおせません。
こうしてみると、結局のところ革新勢力も翁長派の主張も完全に行き詰っているのが分かります。それでも、まだ「現在の在沖米軍基地は、戦後強制的に接収されたものであり、普天間基地もそのひとつである。だから、その基地の返還の条件として県内移設を行うなどということは許せない」という怒りの感情は持続していますので、今回のような「元軍属」の米軍関係者による重大犯罪等があるとぱっと火はつきますが、でも怒りはあってもその怒りを解消する妙案は誰も思いついていない、という現状が見えてきたところです。
＞沖縄の反基地運動屋の安全保障認識は1609年で停止したままであると考えれば理解できる。すなわち
＞「琉球は神が守っているから大丈夫」
なるほど、すごく説得力があります。とりわけ、大田昌秀元知事の発言などを聞いていると、まさに「琉球は神が守っているから大丈夫」という話を前提に組み立てている、と思えてなりません。
ただ、昨日紹介した佐藤優氏は、流石にそんなに甘くありません。ちなみに、彼の中国に関する発言の中には「まるでナチス紛いの国」というものもあります。その意味では、彼の世界観は明らかに沖縄の反基地運動屋のそれとは違います。ですので、「民間人を組織して守る」という呑気なこともいいません。彼は、「アメリカの州の習軍兵のように、沖縄の独自の軍隊を組織する」という発言をしています。
ただ、それだと、「琉球は神が守っているから大丈夫」という話とはまったく違ってきます。そうなると、沖縄の反基地運動屋とは全然発想が違ってくるので、いざ実行に移すとなると、むしろ沖縄の反基地運動屋の激しい抵抗にあって頓挫するのではないか、と思っていたのですが、今回の沖縄県民さまの指摘を受けてますますその思いを強くいたしました。
更にいうと、以下の東子さまの指摘もかなり深刻です。
＞沖縄県民で組織されていれば、住民を守るの？
＞沖縄戦で日本側志望者のうち、沖縄県出身軍人・軍属（現地召集を受けた正規兵のほか、防衛隊・鉄血勤皇隊など） 2万8228人と言われている。
＞それでも、「沖縄戦で、軍隊は住民を守らなかった」のですよね。
佐藤氏は、彼の母親（久米島出身で大田昌秀氏の幼馴染で、なくなるまで終生社民党の熱心な支持者だった方です）からの刷り込みもあり、「沖縄戦で、軍隊は住民を守らなかった」という説を信じています。だからこそ「沖縄は独自の軍隊を編成すべき」という話になるのですが、ただ、東子さまが指摘されたデータは私ははじめて知りました。佐藤氏はそのデータを知らないのか、知っていても開示していません。それに彼は「日本軍に所属していた沖縄人も含めて、日本軍は住民を見捨てた」とみなしていますし、そのように説明しています。
ただし、佐藤氏によると、それはあくまでも「日本軍」だったので沖縄の住民を見捨てたのであって、沖縄県民によって独自に編成された「沖縄軍」であればそんなことはしない、とみなしています。
＞自前で軍を組織する。
＞軍となった瞬間から、県民出身者であろうとなかろうと軍人なのだから、「軍隊は住民を守らない」が成立するのでは？
佐藤氏によれば「日本軍は沖縄を住民を守らないが、沖縄人で編成された沖縄軍なら大丈夫」とみなしているようですね。東子さまが指摘された有識者もおそらく同じ発想だと思われます。
ただ、その有識者のいう「民間人で組織した～」は、そもそも物量や質が圧倒的に足りないです。沖縄だけで何とかしようとしたら、沖縄の財政は防衛費だけであっという間に財政破綻を起こすことでしょう。つまり、例え独自に沖縄軍を編成するにせよ、どこかの国の力を借りないことには沖縄の防衛は不可能だ、ということです。もし沖縄単独でやろうと思ったら、それこそ法人税80%とか、滅茶苦茶な増税を実行に移さない限り不可能だと思われます。
その点、佐藤氏は流石にリアリストです。彼によれば、「沖縄軍と自衛隊と在日米軍で守れば良い」のだそうです。つまり、沖縄の防衛は沖縄単独では無理だから、自衛隊と在日米軍の手を借りるべき、と明白に述べているのです。流石に沖縄が置かれている地政学的な制約をよく心得ています。その点、そういう発想を持てずにいる左翼の皆様とは一線を画しています。
それはいいのですが、端から自衛隊と在日米軍の力を借りるつもりなら、最初から沖縄軍など必要ないのでは？と言われたらどう説明するのでしょう。佐藤氏の言動の不思議さは、「沖縄の防衛には自衛隊と在日米軍の力が必要である」ということを所与の前提にしたうえで「沖縄戦で、軍隊は住民を守らなかった」といって日本軍叩きをするところです。
ですが、彼の言うように「日本軍は沖縄を守らない」というのであれば、そもそも沖縄の防衛を自衛隊と在日米軍に委ねてはいけないのではないでしょうか？その意味では、理屈だけおえばむしろ左翼活動家の方が筋は通っています。
もっとも、それ以前に、そもそも東子さまが指摘しているように、「基地＝悪」「軍隊＝悪」としている限り、そもそも「民間人を組織して守る」ことなどできません。いわんや沖縄軍を編成するなど絶対に不可能です。
＞「基地＝悪」「軍隊＝悪」としている限り、沖縄を沖縄自身で守ることは、不可能。
＞逆説的に言えば、「民間人を組織して、守る」というのは、「基地＝悪」「軍隊＝悪」の否定である。
今の沖縄で「民間人を組織して、守る」ということを実行に移すのが難しそうだと思ったのがまさにこれです。それをやろうと思ったら、そもそも「基地＝悪」「軍隊＝悪」という考えを改めなくてはなりません。ですが、沖縄でそんな意識転換に成功したら、そもそも自衛隊や在沖米軍を今みたいにしゃかりきに追い出す必要性がなくなってしまいます。
そこをどうにか辻褄あわせようとすると、「日本軍や米軍は沖縄の住民を守らないが、沖縄人で編成された沖縄軍なら大丈夫」という話になります。ただし、そうすると、有識者の案の場合は「恐るべき大増税を甘受しなければならない」ことになりますし、佐藤氏の場合は「じゃあ、そもそも何で自衛隊や在日米軍に守ってもらうこと前提なのか？」という話になります。
ちなみに、佐藤氏の場合は「沖縄軍の基地は？」と聞かれて「在沖米軍から返還された基地をそのまま使えばいい」と答えています。つまり、佐藤氏においては、「基地＝悪」「軍隊＝悪」という安易な発想に陥っていないことがわかります。ただ、彼のプランによると、「沖縄軍と自衛隊と在日米軍によって防衛する」ですので、それだと完全に自衛隊と在日米軍の力を当てにしているわけですが、そんなことでいいのですか？これでは左右問わず支持されるわけがないですよね。
結局、「神頼み」に頼まないと、佐藤氏のように「日本軍は沖縄の住民を守らなかった」と心から信じている人物においてすら、「沖縄の防衛は自衛隊と在日米軍の力を借りるべし」という結論になるわけです。佐藤氏のような「オール沖縄」にどっぷり同調し、「翁長知事支持」を明確に掲げている人物においてさえなお、ということにご注意ください。
ただし、これはあくまでも佐藤氏が「神頼み」に頼ることなく論を組み立てているからです。そうすると、上に述べたように、率直に言って左翼の皆様にとって救いのない話になる、ということです。このように見たくもない、「救いのない」現実から目をそらす最も手っ取り早い方法がそう「神頼み」です。そういうわけですので、さあ、皆様も神に祈りましょう。そうすれば既に述べたような「救いのない現実」から目をそらす事ができます。
なるほど、こうして考えてみると、「沖縄の反基地運動屋の安全保障認識は1609年で停止したまま」になる理由が理解できます。それはそうでもしないと、もうどうにもならないレベルにまで追い込まれてしまっているのですね。心中お察しいたします。
ちなみに、私が「中国の脅威」を自覚し、「脱左翼」を志向するきっかけになったのが、佐藤優氏の著作だったりします。彼が本の中で「中国は尖閣諸島を”確信的利益”とみなし、そのために軍事的行動も辞さない、という立場である」と繰り返し指摘してきたことが、きっかけの一つになっています。その意味では、私が脱左翼できたのは彼のおかげ、という面は多分にあります。
その意味では、その私が「佐藤氏の構想は論理破綻を起こしている」と指摘することになるのは皮肉な話ではありますが、まあ仕方ありません。そういう智恵を見につけたのは、間違いなく当ブログの影響ですので、その意味では感謝しています。
「琉球は神が守っているから大丈夫」
以前にもコメントさせていただいたが、これは、中国から来た冊封使が「薩摩が進攻してくるようだから備えたらどうだ。中国が支援してもよい」と助言したのに対し当時の琉球王府が回答したものである。
＞政府に協力する漁民は、同じ県民でも叩いてOKが、タイムスの姿勢？
ここの読者の皆様なら皆様すでにご存知のはずですが、もちろんそうです。沖縄タイムスにおいて、反政府派の沖縄県民と、そうでない県民が対等であろうはずがございません。「反日本政府、反米軍にあらざれば沖縄人にあらず」という姿勢は、これまでの報道内容からみて自明のものです。
ただ、そうはいってもその沖縄タイムスですら、「県民の90%が中国に悪印象」というデータは無視できません。そうすると、流石に「中国万歳」という記事は書けなくなります。あまつさえ、今の習政権は周辺諸国をひざまづかせようと、意図的に「中国の脅威」を誇張・装飾を加えてまで猛アピール中ですので、ますますそうなります。
それにしても、「県民の90%が中国に悪印象」というデータを自社の調査結果から得ていて、それをタイムス紙面にも載せておいて、それでどうやって今までの「中国の脅威はでっちあげ」という前提からくる反政府・反米軍の論調を維持するのでしょうか。最悪なのが、中国自身が「中国の脅威」を周辺諸国（日本を含む）に絶賛ＰＲ中、ということで、つまり中国から完全に梯子を外されている事です。
「習政権は安部政権の応援団」(ｂｙ中国の有識者）という状態で、果たしてどこまで今の論調を維持できるのか、というと興味はつきません。まあ、程ほどにしておかないと、これまで散々ないがしろにしてきた新政府側の沖縄県民から手痛いしっぺ返しをくらいそうですが、もう手遅れでしょうかね？
サクッとニュース 注目 普天間移設問題・辺野古新基地 社会・くらし 普天間移設問題
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=176250&f=i
＞警備会社がチャーターした警戒船が出ている。
＞業務は原則、午前８時～午後５時。
＞船長には日当５万円、同乗する警戒員には２万円が支給されている。
＞警戒船業務に携わる漁師を否定する気持ちは全くない。
＞ただ「この仕事はいつか終わる。その後、みんな『もう海はいい』となってしまったら、北部の東海岸の漁業はどうなるのか」と不安になる。
漁業が辺野古移設でダメになるような印象の記事だが、実際は、名護のうみんちゅは、辺野古移設を、漁業発展のチャンスと捉えている↓
うみんちゅが辺野古移設に賛成する理由。
「古波蔵廣 名護漁協組合長の声 2011年10月26日（水）、名護市民会館で行われた北部振興推進・名護大会」
https://www.youtube.com/watch?v=UkLEonXLqE4&feature=youtu.be
栽培漁業が将来のうみんちゅの生きる道を開く。
「名護でクロマグロ養殖 豊田通商が11月から 2015年9月17日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=133215
＞クロマグロの完全養殖に成功した近畿大と２０１０年に提携しており、養殖場の設置は長崎県五島市に次いで２カ所目となる。
＞豊田通商は、名護市の沖合２～３キロに直径３０メートルのいけすを六つ設置。
＞五島市の施設などから体長５センチの稚魚を輸送し、体長３０センチの幼魚になるまで育てる。
＞その後、全国の養殖業者に販売する。
＞１６年５～６月ごろに１万匹を初出荷し、２０年には５万～６万匹とする計画。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「地位協定改定 団結が必要だ」の那覇市・仲村明さん（６６）は、２月２日、３月２１日、５月１６日に続き今年４回目の掲載。
「英国の騒動を 笑えない日本」の那覇市・与那覇恵子さん（６２）は、１月１５日、３月２４日、５月１９日、６月１１日に続き今年５回目の掲載。
「長年の交流で 教師冥利実感」の那覇市・鳩間用吉さん（７８）は、１月１、１８日、３月６日、４月３、１６日、５月２８日に続き今年７回目の掲載。
「好きな仕事を 続けられ幸せ」の豊見城市・米蔵任さん（５２）は、１月３、２５日、４月１４、２７日、６月６日に続き今年６回目の掲載。
「沖縄に米軍基地は不要」の那覇市・平川宗隆さん（７０）は、今年初掲載。
「疎開での出来事」の那覇市・前里邦子さん（７８）は、２０１２年６月９日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
（おまけ）
２０１６年１月1日～６月３０日、沖縄タイムスのオピニオン面に掲載された一般投稿は合計１１７５本（「主張・意見」７９４本、「論壇・寄稿」２０３本、「茶のみ話」１７８本）。
掲載回数上位は次の通り。敬称略。
渡真利善朋 （豊見城市）１４回
岸本定政 （糸満市） １３回
安東民夫 （浦添市） １３回
幸地忍 （八重瀬町）１２回
大嶺よし子 （豊見城市）１１回
東江義昭 （恩納村） １１回
親泊善雄 （沖縄市） １０回
山根光正 （那覇市） １０回
年齢記載のある投稿者の平均年齢は６５．３２歳
>参院選を一ヵ月後に控えた6月9日、太平の夢を吹き飛ばすような出来事が起きた。
>中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域に侵入したのだ。中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に侵入したのは初めてで、約２時間２０分も航行した。
>伊波氏「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」
脅威を驚異的にぶっ飛ばしている中共様に、
寝言かましている・イサさん、
どこに、何千年もの交流があるの？とっくに吹き飛んで・県民みな（９０％）中共嫌いになっていると言うのに・・・
これを必死で応援している沖縄サヨク・・・あらんたん・・・「オール・（サヨク）沖縄」のノー味噌も普通っじゃーないんじゃーないの！
こっちも終っている！
彼等の虚言が白々しい今日このごろだよ。
反対派は、遅れは反対派の頑張りであり、2年以上の遅れを出させることに成功していると、勝利に酔っている。
代執行になったら、5年超えから先の補償は、遅らせた県の責任と言われるのでは？
県が、漁民に補償を支払うことになる可能性あり。
あまり、反対派の頑張りと言わない方が、後々の為にならない？
責任とれない分野に踏み込んだために、県が責任を取らされるか？
補償費は、国の予算から出ている。
翁長知事を選挙で選ぶことも落とすこともできない、そしてリコールもできない沖縄県外民の税も入っている。
翁長知事を選んだ沖縄県民が県税の一部で補償するなら、納得いく。
が、県外民の国税から、5年超えの部分の補償費まで支払うのは、納得できない。
責任、分限、身の程とは、そういうことでしょ。
記憶がはっきりしないのですが。
中国の脅威を認めての発言だったか、それも定かではありませんが。
いつものごとく、米軍、自衛隊、沖縄にいらない。
なぜなら、軍隊は、「沖縄戦で分かっている。軍隊は住民を守らない」論を展開。
司会者「では、どうやって守るのですか？」
出演者「民間人を組織して、守る」（中国の脅威は、無いと言わなかった）
司会者「……」
武器もなく、組織化もされていない、情報収集能力も劣る、そんな民間人兵で、武器、訓練、情報収集能力全てに優る職業軍人に勝てるわけがないのは、素人でも分かる。
「中国の脅威は、ない」と共産党のように言ってしまえば、まだマシだったかもしれない。
「民間人を組織して、守る」……。
苦し紛れの回答かもしれないが、そうなら、どうやって守るかの視点は無いのだし、「民間人を組織して守る」が彼らの正解だとしたら、それも稚拙だ。
民間人兵で守れるか守れないかを別にしても、最大の疑問は、最初の「軍隊は住民を守らない」論とは矛盾しないか、ということ。
沖縄県民で組織されていれば、住民を守るの？
沖縄戦で日本側志望者のうち、沖縄県出身軍人・軍属（現地召集を受けた正規兵のほか、防衛隊・鉄血勤皇隊など） 2万8228人と言われている。
それでも、「沖縄戦で、軍隊は住民を守らなかった」のですよね。
自前で軍を組織する。
軍となった瞬間から、県民出身者であろうとなかろうと軍人なのだから、「軍隊は住民を守らない」が成立するのでは？
「沖縄戦で、軍隊は住民を守らなかった」は、ただただ、米軍、自衛隊排除のためだけに編み出された屁理屈だというのが、良くわかる。
「基地＝悪」「軍隊＝悪」としている限り、沖縄を沖縄自身で守ることは、不可能。
逆説的に言えば、「民間人を組織して、守る」というのは、「基地＝悪」「軍隊＝悪」の否定である。
色々な数え方があるというだけ。
どっちの数字も正しい。
ただ、沖縄が加重負担しているように見えない数字は、気に入らないっていうこと。
なのだろうが、この記事↓は、面白い。
「＜沖縄の基地集中74％否定＞米軍投稿に賛否「勉強になった」「ネトウヨのよう」 2016年6月28日 13:25」
米軍 注目 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=175442
何が面白いって、「在日米軍司令部発表に賛同するネット民を叩きたい」「認識不足！」としたかったのだと思うが、そうはなっていないこと。
認識不足の例として紹介した見方が、こんな見方もあるという紹介になっている。
特に最後の
＞沖縄の米軍基地を自衛隊と共用化し、米軍専用施設を表す７４％の数値を下げてはどうかとの意見もあった。
は、珠玉。
普天間移設問題 米軍 社会・くらし 政治 普天間移設問題・辺野古新基地 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=176253
＞新基地建設が予定されている名護市辺野古の海上には、海上保安庁のゴムボートや警備会社マリンセキュリティーなどの警備船、会社がチャーターした警戒船がある。
＞警戒船の出港数はその日の作業によって異なるが、１日に１０～３０隻。
＞原則、午前８時～午後５時の業務で日当５万円をもらう、ある船長は「（警戒業務中は）寝ているか、後は漁具作りしているかだな」と淡々と話す。
＞（北部報道部・伊集竜太郎）
辺野古沖を警戒する警備会社が不当に高い費用で政府と契約していると、叩いているが。
「原則、午前８時～午後５時の業務で日当５万円をもらう、ある船長」は、辺野古漁港と汀間漁港の漁民でないのか？
なるべく多く沖縄県民にお金が渡るよう、政治的配慮の日当では、ないのか？
政府に協力する漁民は、同じ県民でも叩いてOKが、タイムスの姿勢？
【参考】
「辺野古、漁獲量８７％減 ６～８月、移設作業が影響か 2014年10月7日 10:29」
辺野古新基地建設
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-232702.html
＞【名護】
＞政府が米軍普天間飛行場移設に向けた作業を行う名護市辺野古海域に近い辺野古漁港と汀間漁港で、ことし夏の漁獲量が前年同期比で約８割減っていることが６日分かった。
＞市が市議会で明らかにした。
＞移設作業で両漁港の漁師らは、報酬を受けて辺野古沖の警戒船として船を出すなどしている。
「報酬を受けて辺野古沖の警戒船として船を出す」バイトもしている。
漁獲量の減りをバイトだけで埋め合わせをしていない。
きちんと、補償を受けている。
「名護漁協、岩礁破砕に同意 辺野古移設 2014年5月31日 09:53]
普天間飛行場移設問題
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226281-storytopic-3.html
＞古波蔵廣組合長は総会で、６月１９日の定期総会までに、防衛局と契約した埋め立て工事期間５年分の漁業補償（総額約３６億円）を全組合員に支払うと説明した。
＞閉会後、古波蔵氏は組合員１人当たりの分配金額などを明らかにしなかったが、移設工事の影響を受ける辺野古支部や汀間支部の組合員には配分額を配慮すると説明した。
＞関係者によると、正組合員の補償額は市の東側は３千万円台、西側は２千万円台で、５百万円以上の差があるという。
汀間の漁民も埋め立て工事期間５年分の漁業補償（総額約３６億円）から補償を受けている。
youtubeで見たので、探したが見つからない。
見た時思ったのが、分限を超えて、言うのは、知事だけでなく、上は知事、下は市町村議員まで言うのが沖縄だと思った。
しかも「意見を言う当事者は分限を意識している」のに、「県民は分かっていないと思うので、煽る」である。
権限が無い＝責任が無い。
責任が無い＝責任が取れないものが、まるで意見を言う資格がある者のような発言をする。
大企業が少ない（中小企業では、オーナー社長であることが多く、オーナー社長は全て自分の意見で決められると思っていることが多い）、頭一つ出てる教員はお平ら組織。
そういう風土では、分限なんて考えが根付いていない。
会社組織で、下が上に意見をいう時は、「提案」である。
石垣市議会が県議会に言う時は、「要請」である。
「責任が無い」段階で、「対等で無い」のである。