※お願い
共産党の藤野氏がテレビ討論で「防衛予算は人殺し予算」と発言、辞任に追い込まれたが、防衛政策で違いの著しい共産党と民進党が共闘をしたらこの程度の矛盾は誰でも予想できた。
安倍首相は、「野党統一候補といっても、共産党と民進党の統一候補にほかならない。共産党と民進党が多くの政策の違いを横に置いて一緒になった。普通、これを常識では野合と言う」と述べ、強く批判していた。（6月11日ＮＨＫ）
藤野氏の「人殺し」発言は言語道断であり、自衛隊員に極めて失礼だし、更迭も当然だ。
もっとも、藤野氏の発言は共産党の自衛隊に関する考え方と大きく逸脱しているわけではない。
共産党は綱領で「国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」としている。
これは自衛隊は憲法違反との見解だ。
ところが共産党の志位和夫委員長は自衛隊に主権侵害や大規模災害が起きた時には働いてもらうと述べている。
共産党は、安倍政権が集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安全保障関連法を制定したことを「違憲」と批判し、立憲主義の回復を主張している。
自衛隊は違憲だが働いてもらうというのは、それこそ憲法違反でないか。
共産党が自衛隊が必要性を認めるのであれば、先ず自衛隊を合憲と認め、そのよう綱領を書き換えるべきだ。
共産党は安保関連法を「戦争法」と呼び、廃止するために「国民連合政府」構想を掲げている。
しかし安保関連法は戦争を防ぐための法律であり、廃止すれば海洋進出を強化する中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に十分に対応できなくなるだろう。
参院選では民進、共産など野党４党は改選数１の選挙区「１人区」全てで候補者を一本化した。今回の問題では、共産党と選挙協力を行う野党第１党の民進党の姿勢も問われている。
あまり知られていない事実だが共産党に関して、警察庁は「現在においても『暴力革命の方針』に変更はない」（政府答弁書）と認識している。共産党は破壊防止活動法に基づく調査対象団体だ。
そもそも不可解なのは民主主義を標榜するわが国で「暴力革命の方針」をもつ共産党が公党として認められていることだ。
その共産党が先導する「オール沖縄会議」が推薦する伊波洋一候補が、参院選で一歩リードしているという。
伊波洋一氏のアキレス腱は「中国の脅威」と何度も繰り返してきた。
東シナ海の「中国の脅威」が、海上のみならず上空でも高まっている。
中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明した。
政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。
インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らしている。
中国機への緊急発進が急増 ４～６月に昨年同時期１・７倍以上の約２００回 河野統幕長が発表
那覇基地からスクランブル発進する航空自衛隊のF15戦闘機＝沖縄県那覇基地（撮影日：2013年12月10日、大山文兄撮影）
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の記者会見で、今年４～６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）の回数が、昨年の同時期に比べ８０回以上増えたことを明らかにした。自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発表するのは異例といえる。
昨年４～６月の中国機に対するスクランブルは１１４回で過去最多だった。今年はその１・７倍以上の約２００回となる。
河野氏は中国軍機の動きについて「尖閣諸島（沖縄県石垣市）近傍での活動も見られる」と指摘。中国軍艦による領海や接続水域への侵入なども踏まえ「海上においても空においても中国軍の活動範囲が拡大し、活発化している。エスカレーションの傾向にある」と強い危機感を示した。
自衛隊の対応については「領土・領海・領空を断固として守る観点から、引き続きわが国周辺海空域の警戒監視活動に万全を期す。日米で連携して対応する必要もある」と強調した。
一方、元空自航空支援集団司令官の織田邦男元空将が「東シナ海上空で中国機が空自機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事をインターネット上で発表したことに関し、河野氏は「（中国機が）攻撃動作をとった事実はない」と否定した。空自機が離脱する際に「自己防御装置を使用した」と織田氏が指摘した点については「使ったか使っていないかは言及しない」と明言を避けた。
関連ニュース
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2016年６月30日
「漁業者の安全確保を」 中国軍艦侵入で県に要請 市議会
要請文を渡す石垣市議会の知念辰憲議長（右）と県議会議長の新里米吉氏（左）＝29日午後、県議会（那覇市）
【那覇】石垣市議会の知念辰憲議長ら市議団６人は29日、県庁を訪れ、尖閣諸島周辺の接続水域に中国軍艦が侵入した問題をめぐり、翁長雄志知事と県議会の新里米吉議長に対策の強化を要請した。
県議会への要請で知念議長は「地元の漁師が安全に操業できるように、県から国に対してもっと強く働きかけてほしい」と地元の漁師に対する配慮を求めた。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
2016年6月30日
国は大臣が対応 県は副知事も会わず 尖閣、市議は「温度差」と疑問視
翁長知事宛てに要請を行った石垣市議会の知念辰憲議長（左）ら＝29日午後、県庁（那覇市）
尖閣諸島周辺の接続水域に中国軍艦が初めて侵入した問題をめぐり、石垣市議会は28、29の両日、政府と県に対し漁業者の安全操業に向けた取り組みなどを要請した。政府は菅義偉官房長官、島尻安伊子沖縄担当相ら大臣、副大臣クラスが要請に対応したが、県は翁長雄志知事はおろか副知事さえ姿を見せず、部課長級職員に要請書を受け取らせた。知念辰憲議長は「残念だ。国と県の温度差を感じる」と県の姿勢を疑問視した。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
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■中国の脅威に対する国と県の対応の差
＞。政府は菅義偉官房長官、島尻安伊子沖縄担当相ら大臣、副大臣クラスが要請に対応したが、
＞県は翁長雄志知事はおろか副知事さえ姿を見せず、部課長級職員に要請書を受け取らせた。知念辰憲議長は「残念だ。国と県の温度差を感じる」と県の姿勢を疑問視した。
中国に脅威を感じるどころか「中国に親しみを覚える」「脅威は米軍に感じる」などと、共産党もビックリの発言をする伊波洋一氏を支援する県の幹部なら「姿をくらます」以外になす術を知らないのだろう。
自分ちの足元・八重山が大声で助けをもとめているのに、知らん振り（ゴルフでも行っていたのか？）。
さすが、中共の名誉市民だけのことは、ある。
「中共の僕（しもべ）を示す「龍の柱」問題」↓
http://6626.teacup.com/vfj6/bbs/2887
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「『月桃』の歌に 平和世を祈る」の那覇市・西永浩士さん（５４）は、６月１８日に続き今年２回目の掲載。
「沖縄の玄関を 本島中心部に」の名護市・川上禎さん（６０）は、今年初掲載。
「高齢者の雇用 門戸を広げて」の那覇市・勝連朝昭さん（７１）は、１月１７日、２月８日、３月６日、４月１２日、５月３１日、６月２４日に続き今年７回目の掲載。
「美に共感した 巨匠たちの絵」の宜野湾市・西銘勇河さん（１５）は、今年初掲載。
「若者の社会的責務実感」の名護市・與儀滝太さん（２６）は、今年初掲載。
「郵便物語」の沖縄市・比嘉典子さん（７２）は、５月８日、６月１８日に続き今年３回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
（おまけ）
２０１６年１月1日～６月３０日、沖縄タイムスのオピニオン面に掲載された一般投稿は合計１１７５本（「主張・意見」７９４本、「論壇・寄稿」２０３本、「茶のみ話」１７８本）。
掲載回数上位は次の通り。敬称略。
渡真利善朋 （豊見城市）１４回
岸本定政 （糸満市） １３回
安東民夫 （浦添市） １３回
幸地忍 （八重瀬町）１２回
大嶺よし子 （豊見城市）１１回
東江義昭 （恩納村） １１回
親泊善雄 （沖縄市） １０回
山根光正 （那覇市） １０回
年齢記載のある投稿者の平均年齢は６５．３２歳
でも、タイムス、新報は、記事の載せない（無料電子版）
載せないというのが、別のメッセージになることを承知で？
それとも、知らずで？
ネット記事は全国向け。
全国で沖縄への同情を引きたいのなら、載せないというメッセージは、憶測を呼ぶ。
それは、沖縄の不利。
こんな記事↓がネットに載ってしまった。
「【沖縄が危ない】米国にはモノを言う翁長知事、中国の不穏行動にはまたダンマリ 2016.07.01」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160701/dms1607011550010-n1.htm
＞石垣市区選出の砂川利勝県議は「軍事的な脅威が沖縄に迫っているのに、どうして黙っているのか理解できない。離島軽視ではないか」と憤る。
＞市民の男性は「中国に抗議する気があるのかないのか、知事は旗幟（きし）を鮮明にすべきだ」と指摘した。
＞翁長氏が中国の脅威を語らないのには理由がありそうだ。
＞米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対し、米軍属の女性殺害事件に抗議して海兵隊撤退を求める県民大会にも参加した。
＞今さら「尖閣を守るために、やっぱり米軍に駐留してほしい」とは言えない。
＞知事を支持する共産党や社民党などの革新政党も、そんな発言を許さないだろう。
＞中山市長、宮古島市の下地敏彦市長らは１７日、県庁を訪れ、尖閣は沖縄県の行政区域だとして、領土・領海を守る取り組みの強化を要請した。
＞石垣島や宮古島の市長が、こんな分かり切ったことを、今さら知事に要請しなくてはならない現状なのである。
中共軍艦が海自艦に火器管制レーダー照射をしたこともあるくらいだから、海上でも上空でも中共軍が（つい）撃ってしまうのはあり得る。
幸いにもまだそれが起こらないでいるおかげで、今はまだ外患罪各種に問われずにいられている人はあるかも。
6月30日からおよそ5週間にわたりハワイ沖で行われている恒例のリムパック2016、日本からは「ひゅうが」が行っているが、水陸両用作戦の訓練もあるので、陸自からも2014に続き西部方面普通科連隊、中央即応集団などがアメリカ海兵隊とともに参加している。
リムパック2014に招待されて初参加した中共軍はこの時に電子情報収集艦を派遣して大顰蹙を買ったが、今年も招待されてミサイル駆逐艦・ミサイル護衛艦・補給艦・救難艦・病院船が参加する。
中国網や人民網は当然、いいイメージのことしか書いていないようだが
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-06/15/content_38672264.htm
http://j.people.com.cn/n3/2016/0617/c94474-9073803-2.html
アメリカNavy Timesによれば、
中共軍の参加は人道支援・災害救援・潜水艦救助・対海賊の各訓練であり、戦闘訓練からは除外される
法により、アメリカ軍は中共軍との間で戦闘訓練を供与することも、訓練に従事・関与することも許されていない
とある。
http://www.navytimes.com/story/military/2016/06/28/us-and-china-warships-participate-massive-pacific-war-games/86476962/
リムパックに中共軍を招待することはアメリカ国内でも賛否両論がある。
なお、5月にアメリカ下院を通過した法案により、アメリカはリムパックに台灣を招待する道を開きつつある模様。
http://www.taiwansecurity.org/app/news.php?Sn=8729
今朝の台灣海軍の点検中ミサイル誤射、こんなこともある。（これが中共や北朝鮮のミスならば絶対に認めないだろう）
亡くなられた高雄の漁船の方に合掌。
大手の新聞社でも９５%ぐらいなので、信頼できるデータです。
ＮＨＫがやっても島尻先行に変わるんじゃないですかね。
中国の思考パターンは19世紀のそれではないかと思うのだがどうだろうか。
＞核心的利益を自己定義しその確保のために軍事力を行使すると公言している中国に脅威を感じないという感覚が理解できない。
はい、私にも理解できません。ですが、それは中国が「核心的利益を自己定義しその確保のために軍事力を行使する」と公言していることを知っていて、しかもその核心的利益の中に魚釣島（つまり尖閣諸島のこと）が含まれていることを知っているからです。それだからか、あの八重山毎日でさえ流石に危機感を隠せずにいるのですが、知らなければ「中国に脅威を感じない」ということも可能かと思います。
でも、その程度の基礎知識も欠いているようでは、明らかに政治家失格ですね。いくらなんでも、隣国が公開している基本方針さえ知らない、というレベルの方は国政選挙には出馬しないほうが良いですね。
＞中国の思考パターンは19世紀のそれではないかと思うのだがどうだろうか。
これ、イスラエルの外交筋から見てもそう見えるらしいですね。ただ、ソースがあの佐藤優氏なのがなんです。佐藤氏という人は、中国が「核心的利益を自己定義しその確保のために軍事力を行使する」と公言していることを知っています。知っているだけでなく、その事実を産経新聞などの数々の媒体でその事実を指摘しています。
佐藤優という人物は、中国の事を「目に見える形であらわれた顕在的な脅威」といい、更には１９世紀の思考パターンで動く危険な国、とみなして、それをあちこちで解いて回っているのに、それでも琉球新報のお花畑路線を踏襲するすごい人ですからね。
ああ、でもそういえば佐藤氏といえば、「いっそ沖縄県はアメリカの各州が州軍を保持しているように、沖縄軍を独自に組織すればいい」というほどのものすごい鷹派でした。これはもちろん彼の考える「沖縄自治」の考え方からくるのですが、一般的な左翼が「軍隊＝悪」というところで思考停止しているのに、佐藤氏においては、沖縄が独自に軍隊を編成する事を「勝ち取るべき権利」と語るのですから、油断できません。
実は、わたしからすると、この意見には賛同はできませんが、ただ傾聴に値する意見だと思っています。それは、「軍隊の編成権を確保することは、その地域の支配力を上げることになる」ということを正確に把握しているからです。確かに、彼の言う「沖縄の自主決定権の回復」ということからすれば、軍隊の編成権というのは相当な権限を獲得する事になりますので、それだと確かに「沖縄の自主決定権の回復」につながるのは間違いありません。それだけに、日米両政府が絶対に嫌がるのは間違いありませんが、裏返して言えば彼の言う「沖縄の主権回復」という観点からすると、ものすごく大きなポイントを上げることになります。
私がこの意見を「傾聴に値する」としたのは、佐藤氏が明白に「中国の脅威」の存在を前提に話を組み立てているからです。決して、それを否認した上での話の組み立てではありません。ですので、「軍隊＝悪」という左翼思想で思考停止しないで、むしろ「沖縄の事は沖縄人が守る」という気概を示す事こそが、沖縄の日米両政府に対する発言力を上げる事になる、というのは、話の筋としては納得できます。
あえて残酷な言い方をすれば、佐藤氏のように「中国の脅威」を認めつつ、しかも、「辺野古移設の強硬は不当だ」とあくまでも突っぱねる、ということを言うのなら、いっそ「自衛隊とも米軍とも違う沖縄独自の軍隊を組織する」ぐらいの覚悟が必要だ、ということかもしれません。そして、それだけ沖縄県民が本気で沖縄防衛に対して本腰入れる、というのなら、確かに「自主決定権」はおろか、「沖縄独立」まで視野に入ってくることでしょう。ここまで覚悟を決めた上での「辺野古移設反対」であれば、それは確かに辺野古移設計画は頓挫するほかはないでしょう。
ただし、私がこの意見に賛同できないのは、佐藤プランを実行するとなると、沖縄県民の国防にかかる負担が今よりも段違いに重くなる、ということです。そもそも、「沖縄軍を編成する」といっても、その沖縄軍は沖縄県民から募集しなければなりません。
ですが、「軍隊＝悪」で思考停止している皆様に、どうやってその理屈を納得させる、というのでしょうか？少なくとも、琉球新報や沖縄タイムスの論調に賛同している方でこんな与太話にのる人はそうそういないと思います。
佐藤プランの皮肉は、もしそれを実行しようと思うと、沖縄県民は今以上に国防（特に沖縄防衛）への意識を高くしなければならない、という点です。ですが、「沖縄の防衛のために独自の軍隊を組織しよう」という程に県民の国防意識が高まったなら、そもそもそれ以前に自衛隊の誘致運動がスムーズになるでしょうし、辺野古移設への抵抗もぐっと下がってしまうのではないでしょうか？早い話が、そこまで国防意識が高まったなら、そもそも今の議論全部解決してしまいそうな気がします。
早い話が、「沖縄独自の軍隊を組織するぐらいなら、むしろ米軍や自衛隊に協力してもっと頑張ってもらったほうが、遥かに沖縄県民への負担が少なくなるのではないか？」と思えてならないからです。
ただ、こういう話をみると、新報やタイムスが「中国の脅威」を認めたがらない理由がよく分かります。それを前提にしつつ、しかも「沖縄の自主決定権の回復」を目指そうとするならば、それこそ、「沖縄軍の創設」という話になるのですが、そのためには「軍隊＝悪」という考えを放棄しなくてはならなくなります。
佐藤氏は、そんな安直な考えは当の昔に放棄していますので、こういうプランを平気で提示できますが、こんな斬新なアイデアに今の沖縄県民がついていけるか甚だ疑問です。というより、新報やタイムスの支持者層なら発狂すると思います。
でも、当の中国が習政権になってから近隣諸国に対して「中国の脅威」を印象付けようと涙ぐましい努力をしている、というのに、新報・タイムスはその努力を無視しようとしているわけですね。「中共の走狗」とよく揶揄されますが、実際にはその中国共産党の走狗としての役割さえ果たす意思がない、ということがよく分かります。
＞前回の衆院選で的中率９２%のYahooビッグデータでは、島尻が伊波を逆転していますね。
＞大手の新聞社でも９５%ぐらいなので、信頼できるデータです。
＞ＮＨＫがやっても島尻先行に変わるんじゃないですかね。
率直に言って、それは驚きです。確かに今の沖縄では、保革の差が縮まっているようだ、とは思っていましたが、それでも逆転するには至っていない、と思っていました。
ですが、伊波候補などがいう「中国の脅威はない」という話は、当の中国がやっきになってそれを否定するかのような行動を取っています。言葉ではいざ知らず、行動面ではそうです。
これは、習政権になってから、周辺諸国に対してここぞとばかり自国の軍事力を見せ付ける「示威行動」によって自国の外交を有利にすすめる戦術に改めたからです。ですので、従来の実態よりも過小にいうやり方ではなく、むしろ実態よりも過大にその軍事力をアピールし、強硬姿勢をとり続けています。もちろん、そうすることによって「膝まずけ」といっているわけです。
ですので、今の中国にとっては、「脅威などない」という宣伝はむしろありがた迷惑でしかありません。むしろ「中国は大いに脅威である。だからさっさとひれふせよ」というのが、今の中国が伝えようとしているメッセージです。ですので、その意図を汲み取るのであれば、伊波候補が語るべきメッセージは「中国は今や脅威である。だから怒らせる前に、一刻もはやく降伏すべきである」ということです。少なくとも、習政権はそうしてほしいと望んでいます。
ですので、今問われているのは、「中国の脅威の有無」ではなく、「中国の脅威」を前提としたうえで、中国と対立するのか、それともそれを避けてさっさと降伏するかです。中国の望みはもちろん後者です。ですので、「中国の脅威はない」ということを前提にした論議は話になりません。そもそも、中国自身が必死になって「中国の脅威」を知らしめんと躍起になっている段階でするべき話ではありません。
しかし、ここで島尻候補が逆転当選なんかした暁には、また「習政権は安部政権の応援団」という話を裏付ける結果になってしまいます。どうして習政権はこうも安部政権の主張を裏付ける事ばかりしたがるのでしょうか？そろそろ左翼の皆様も、習政権に「利敵行為をするな」ときれてもいいレベルだと思います。
公海上の日中戦闘機遭遇の件は真に受けない方が
良いと思います。中國政府が本気で空自Ｆ１５撃墜を
考えるとは、中國空軍機の能力と操縦士修練度合い
から診て余りにも無謀だからです。
Ｆ１５は空中戦で１機も撃墜された事が在りません。
操縦士は世界トップレベルの水準で、那覇と嘉手納
合わせてＦ１５は２個隊在るので、原子力空母２隻
相手に臨む話です。
今回のモーションは、護衛艦への射撃管制レーダー
照射事件と同じで、中國政府中國人独特の性質の
伝統芸能ハッタリ芸に過ぎません。なぜなら今迄も
日本へハッタリ芸を噛ました履歴が在るからです。
狙いは寧ろ、誤って自衛隊に撃ってもらうことの方
が中國の国益に繋がります。
問題は、海も空も習近平政権が誕生してから侵入
が急増してる点に在ります。共産党創設９５周年で
習近平氏は「(日本を含む)列強から奪われた中華
利権を奪還する」と再々表明しています、演説自体
は戦後の中國の国策根幹ですから目新しくないが、
かくも謂れのない被害妄想を国民に植付ける思想
こそが、核心利益奪取の為には戦争を厭わないと
言う覚悟の布告と見做しています。