【ワシントン＝古森義久】南京事件に関して中国当局の「３０万人虐殺」などという主張に根拠がないことを実証的に報告した英文の書が米国の権威ある学術書出版社からこの２月に刊行された。南京事件についての日本側のこうした見解が米国側で単行本として出版される前例はなく、米側の南京事件の研究や議論にも重要な一石を投じることが期待される。
同書は立命館大学文学部教授で中国近現代史を専門とする北村稔氏による「南京の政治学＝偏らない調査」。米国の「ユニバーシティー・プレス・オブ・アメリカ」（ＵＰＡ）社から出版された。日本ではすでに中国史研究で広く知られる北村氏は南京事件について国民党などの新たな資料多数を基に「『南京事件』の探究」（文春新書）を２００１年に出版したが、今回の米国での出版は同新書を一部、書き直し、加筆して日本在住の長い米国人歴史研究者のハル・ゴールド氏が英訳した。
英語版の内容は南京や台湾で発掘した１次史料を基礎に、日本軍による中国軍捕虜のかなりの規模の処刑があったことを認めながらも、「日本軍が計画的に中国民間人など３０万人以上を大量虐殺したという中国側の主張には根拠がない」として、中国の主張を論破する趣旨となっている。
南京事件について日本人による著作が米国の出版社で刊行された例としては元朝日新聞記者の本多勝一氏の書の英訳があるだけで、他の日本人の英語の書はみな日本の組織による出版や米国側での事実上の自費出版だという。本多氏の書は中国当局の主張と共通部分が多く、その中国の主張を否定した米側での日本人の書の一般出版は北村氏が初めてだとされる。
北村教授の英語の書は日本側の主張の数少ない英文資料として議論の正常化に寄与することが期待されている。（産経新聞 2007/03/10 23:34)
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「南京」問題も「従軍慰安婦」問題も朝日新聞が捏造記事をばらまいた点では同根である。
日本では完全に否定されている「30万虐殺」説が今頃、アメリカで英文の出版物で論破されると言うのも驚きだ。
朝日の兄弟分のオオニシＮYT記者が「従軍慰安婦」では「20万人被害者」と言うデタラメ記事を今でもせっせと書きまくってている。
≪They estimate that up to 200,000 women served in comfort stations that were often an intrinsic part of military operations. （3月8日NYT、オオニシ記者の記事）
これで又「日本軍の性奴隷２０万人」が一人歩きを始めた！
NYTimes3/8－Denial Reopens Wounds of Japan’s Ex-Sex Slaves By NORIMITSU ONISHI】
http://www.nytimes.com/2007/03/08/world/asia/08japan
.htmlω_r=1&oref=slogin
今からでも遅くは無い。
英文の「従軍慰安婦論破本」をアメリカで出版しておかないと後顧の憂いを残す事になる。
「従軍慰安婦」と同じく米下院でトルコのアルメニア人虐殺非難決議案が低湿された際のトルコ政府の対応は見事だ。
外務大臣を急遽ワシントンに派遣し、米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。
日本も見習うべきだ。
【ワシントン＝古森義久】米国議会の下院に９０年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。
同下院には１月末、１９１５年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員（カリフォルニア州選出）らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる４月２４日までに本会議で採決される見通しだ。
アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約１５０万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド（事前に計画された集団虐殺）」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。
しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、現政権はアブドラ・ギュル外相をこの２月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。
米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。
(2007/03/11 01:47)
台湾の高校の新しい教科書では、南京事件の記述を減らしたりしているようなので
さぞや、台湾でも
東中野先生の『南京事件「証拠写真」を検証する』の
翻訳本が話題を呼んで、
文壇やネット上で
白熱した論争がまき起こり、その世論の圧力が
教科書の 南京の記述を減らしたりしたのかと想像したので
台湾のネット上から、その白熱した議論の様子を調べてみようと考えました。
（ もし台湾でも東中野先生の
『南京事件「証拠写真」を検証する』
という本が翻訳されて、出版されていれば
台湾のネット上（中国語（繁体））でも当然話題になっている可能性が高いと思われます。）
結論から言えば、台湾のネット上ではまったく東中野先生のこの本は話題になっていないみたいなので
（拍子抜け・・・、一応検索ツールのそれぞれ10ページ分まで調べてみましたが...）
（検索日時２００７年４月１７日）
おそらく、この時点では翻訳されている可能性は低いと思われます...
詳細は以下のサイトから
http://adon-k.seesaa.net/article/33475443.html
ADON-K＠戯れ言
コメントありがとうございます。
「慰安婦問題」は国内では決着済みと油断していた隙に、英語メディアという盲点を突かれた感がします。
日中情報戦で次のターゲットは「南京問題」で、北京オリンピックに備えて英文翻訳の出版が望まれます。
特に
「世界抗日戦争史実維護連合会」などに送付するといいでしょう。
国民党の資料が出てきたことにビックリ仰天するでしょうから！
それから
台湾でも、てっきり、
台湾独立建国聯盟や民進党系の方々は
国民党を批判したり追い詰めるのに
またとない本を出してくれたと喜んで、
日本で本が出版されてから
速攻で翻訳して台湾で出しているとばかり思っていましたが
どうして、今まで出してないんでしょうか？
どこかに、ガセ臭いところがあるからなのでしょうか？
でも、そんな些細なことは不問にして
台湾での翻訳本の出版を大いに期待したいものですネ！