「従軍慰安婦」 東海新報の正論

岩手県の地方紙「東海新報」が正論を述べています。




世迷言　☆★☆★2007年03月11日付


　なぜ米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議を上げようとするのか、その真意が分かる人は多くあるまい。これには米国の力を借りて日本をゆさぶろうとする中国の遠謀がすけてみえる。だからこそ是非曲直をきちんとさせる努力が必要だ▼従軍看護婦、従軍記者はいたが、「従軍慰安婦」などという言葉は最近になって使われ出したもので、これはためにする造語だった。確かに軍の赴くところ私設の慰安所ができたことは事実である。そこで働く慰安婦がどういう動機でこの職業についたかは、自発的、非自発的の両方があるだろう。しかし軍が強制的に連行して働かせたという事実は皆無なはず。それは検証する必要があるにせよ、そう信じたい▼ところが、軍の関与があったとする一部の偽証とそれを信じたメディアの妄動によって「従軍慰安婦」という言葉が一人歩きしだし、悪いことにはろくに調べもせずに軍の関与を認めた河野談話が政府見解となり、われらが先輩たちは女性を無理矢理に慰安婦に仕立てたという事実誤認が定着してしまったのである。中韓のご機嫌を取り結ぶために河野洋平氏が犯した罪は重い▼その河野談話を踏襲しろと米国は要求している。事実を隠蔽するなということだろうが、それが正当なものかどうか、事実認定のためにどんな作業も惜しまないという日本政府の態度は軍の関与を否定する十分な自信があればこそである。中国ロビーの巧みな誘導に乗った米国の対日非難決議が後で自責の結果になることは明らかだ▼慰安婦は“現地調達”して口をぬぐい、それだけでは足りず米軍の駐留するところ現地女性への乱暴狼藉が必ず起こるという歴史を検証するならば米国は恥ずかしくてこんな決議はできないはずだ。